銀行から融資を受けやすい状態を作り上げるためには、融資の申し込み時に限らず、定性評価や事業性評価の基礎として、自社に関する情報を積極的に担当者に開示することが大切です。

ただし、銀行員は、金融のプロフェッショナルであり、全ての業界に精通するプロフェッショナルではありません。

加えて、各銀行は膨大な数の融資先を抱えています。

したがって、各銀行、ひいては各担当者が、個々の融資先の事業内容や課題を完璧に把握することは不可能なのです。

つまり、情報開示をはじめとした銀行とのやりとりは、可能な限り、

①わかりやすい説明

②書面による説明

によることが大切です。

①わかりやすい説明

会社の代表者は、その会社の属する業界のプロフェッショナルです。

このため、銀行とのやりとりの中で、いわゆる「業界用語」を無意識に乱発してしまうという事態がしばしば起こります。

しかしながら、銀行員は、金融のプロフェッショナルではありますが、自社の属する業界のプロフェッショナルではなく、全ての「業界用語」を理解できるわけではありません。

銀行員にはプライドが高い方が少なくなく、結果、「わかりません」の一言を発せずに社長の話は右から左、と行ったケースもまた少なくないものです。

面談は、銀行と会社との双方にとって、短くて30分、長くて１時間という貴重な時間を割いて行われます。

せっかく面談を行うのであれば、「可能な限りわかりやすく」を念頭に置いて話すようにしましょう。

②書面による説明

各銀行、ひいては各担当者は、膨大な数の融資先を抱えています。

このため、自社にとってその銀行は特別な存在であっても、その銀行にとって自社は数多ある融資先の一つでしかないと捉えるべきです。

したがって、どれだけ自社の業況や資金需要を熱心に口頭で説明しても、担当者がその全てを理解し、記憶することは不可能なのです。

融資審査は、稟議書を銀行内で回覧して行いますが、この稟議書は、担当者が作成します。

重要な情報開示を、担当者への口頭説明のみで済ませてしまうことの危険性は推して知るべし、でしょう。

銀行とのやりとりは、「可能な限り書面で」を念頭に置いて行うべきなのです。

担当者に手交した書面は、まず間違いなく銀行内で回覧されますし、その書面自体が、稟議書に添付されることもあります。

なお、過去には、口頭で行った融資希望を担当者が記憶しておらず、催促をしてはじめて稟議書の作成及び融資審査が開始したという事例がありました。

日本政策金融公庫のように、所定の借入申込書があればよいのですが、民間銀行には、これがありません。

したがって、民間銀行への融資申し込みは、必然的に口頭で行うこととなるのです。

そこで、弊所では、民間銀行へ融資の申し込みを行う際には、

• 希望融資日（〇年〇月〇日）
• 希望融資金額（〇〇円）
• 希望融資形式（証書借入、手形借入等）
• 希望融資期間（〇年）
• 返済方法（元金均等返済、元利均等返済等）
• 資金使途（経常運転資金〇〇円、設備資金〇〇円等）

等を盛り込んだ、オリジナルの借入申込書を作成しています。

是非、参考になさってください。

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大企業と比べて財務体質の脆弱な中小企業にとって、銀行融資は不可欠なものです。

利息は、いざという時に使える資金がある状態を作るための保険料として捉えましょう。

とはいえ、より低金利を目指す工夫も必要です。

銀行融資の金利の決まり方

銀行融資の金利については、

1. 既に固定の金利が設定されている場合
2. 銀行が任意に金利を決定する場合

とが存在します。

具体的には、１については制度融資等が、２についてはプロパー融資や制度融資以外の通常の信用保証協会付融資等が、それぞれ該当します。

１については、残念ながら金利を下げる方法はありませんが、そもそも制度融資では、地方公共団体から金利の一部または全部を負担してもらえますので、通常の融資よりも会社の実際の金利負担は小さくなります。

一方、２については、方法次第で金利を下げることが可能です。

銀行はどのようにして金利を決めるのか

銀行は、２の場合について、融資金が回収不能となるリスクの大小等に応じて、金利の高低を決定します。

具体的には、銀行は、

1. 貸倒れの可能性
2. 返済期間
3. 担保
4. 融資金額

に鑑み、融資の金利を決定します。

A. 貸倒れの可能性

銀行は、融資先が倒産すると、融資金を回収できなくなってしまいます（＝貸倒れ）。

このため、貸倒れの可能性の高い会社ほど、金利は高くなり、貸倒れの可能性の低い会社ほど、金利は低くなります。

B. 返済期間

銀行は、返済期間が長ければ長いほど、その間に融資先が経営悪化し、融資残高を回収できなくなる可能性が高くなると考えます。

このため、返済期間の長い融資ほど、金利は高くなり、返済期間の短い融資ほど、金利は低くなります。

C. 担保

銀行は、融資先が返済困難に陥った場合でも、その融資につき担保を徴していれば、その担保を売却し、その売却代金から融資金を回収することができます。

このため、担保の価額が低いほど、金利は高くなり、担保の価額が高いほど、金利は低くなります。

D. 融資金額

銀行にとって、少額の融資であれ、高額の融資であれ、その審査に費やすコストはそう変わりません。

つまり、このコストは、少額の融資であるほど相対的に高くなるといえます。

このため、融資金額が少額であるほど、金利は高くなり、融資金額が高額であるほど、金利は低くなります。

融資の金利は、地方銀行ではメガバンクより0.5%ほど高く、信用金庫では１％ほど高くなりますが、これは一般に融資実行額がメガバンク＞地方銀行＞信用金庫の順に大きいためです。

銀行融資の金利を下げるには

銀行融資の金利を下げるためには、以上を踏まえ、

1. 貸倒れの可能性をより低くする
2. 返済期間をより短くする
3. より価額の高い担保を提供する
4. より融資金額を高くする

ことを念頭に置いておくことが重要ですが、最も取り組みやすいのは、bではないでしょうか。

融資を受けるにあたり、とりあえず「なるべく長期で」と考える方は少なくありません。

たしかに、設備の購入費用や広告宣伝費など、投下した資金の回収に相当の期間を要する資金使途については、この考え方が妥当します。

しかしながら、たとえば、投下した資金が比較的短期で回収できる経常運転資金については、「あえて短期で」という考え方も必要です。

むしろ、経常運転資金については、長期（≒証書貸付）で融資を受けると、月々の元本返済に伴い、いずれ事業資金が不足することとなってしまいます。

経常運転資金は、短期継続融資による調達を目指すべきです。

他の資金需要についても、まず、本当に長期で融資を受けるべき資金需要であるかを吟味し、その必要がないと判断した場合には、「あえて短期で」融資を受けたい旨を銀行に伝えることで、より低金利を引き出すことができるでしょう。

さらに銀行融資の金利を下げるには

実は、上記のほかにも、銀行融資の金利を下げる方法が存在します。

銀行の思考を逆手にとって交渉する方法です。

銀行融資の金利を下げるには、

• 銀行のノルマを利用して交渉する
• 銀行間で競争させて交渉する

ことが有効です。

ぜひ、下記を参考に、より低金利で銀行融資を受けられるよう、交渉してみてください。

銀行のノルマを利用して交渉する

銀行は、四半期決算を採用しており、６月が第１四半期、９月が第２四半期、12月が第３四半期、３月が本決算となっています。

銀行の各支店には、それぞれの決算月に、融資残高や預金残高等のノルマが設定されています。

このため、これら決算月には、銀行から融資の営業を受けることがあります。

融資の営業を受けた時は、金利を下げる交渉のチャンスです。

ただ融資を受けるのではなく、

「少し金利を下げてくれるのなら、検討させていただきます。」

と交渉してみましょう。

ノルマ達成に追われている銀行は、たとえ少し金利が下がっても、融資残高を増やしたいと考えます。

普段は金利交渉に応じてもらえない会社でも、決算月であれば交渉に応じてもらえるということがよくあるものです。

銀行間で競争させて交渉する

銀行の主たる収入源は、融資先から受け取る金利です。

したがって、銀行は、自行の融資先が他行に奪われてしまうことを恐れます。

銀行が時折、他行からの融資残高や、他行の融資条件を尋ねてくるのはこのためです。

ただ正直に答えるのもよいですが、銀行から他行の融資状況を尋ねられた時は、金利を下げる交渉のチャンスです。

「他行からは、御行よりも低い金利で融資をしてもらっています。」

「他行からは、御行よりも低い金利で融資のご提案をいただいています。」

と伝えると、他行に融資先を奪われることを恐れる銀行は、他行よりも低金利、最低でも他行と同金利での提案をしなければと考えるものです。

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借換とは、新しく融資を受け、その資金で既に受けている融資残高を一括返済することをいいます。

複数の銀行から融資を受けていると、しばしば、

「より有利な条件で融資をしますので、現在受けている融資を一本化しませんか。」

などと提案を受けることがありますが、これがまさに借換に当たります。

基本的に他行への借換はNG

銀行は、融資を行い、元本返済とともに受け取る利息を主たる収入源としています。

つまり、借換を行うと、既に融資を行なっている銀行は、この収入源を失ってしまうのです。

既に融資を行なっている銀行からしてみれば、資金繰りが厳しいときには融資を受けたいと頼み込み、より有利な融資を受けられることとなったときには返済したいというのでは、おもしろくないのは当然です。

最悪の場合、この銀行からは今後融資を受けることが困難となってしまうことがあります。

したがって、既に融資を受けている銀行から、今後も融資を受けたいと考えているのであれば、他行への借換は慎むべきです。

他行への借換を行うタイミング

ただし、借換は、借換先の銀行に対しては、有効な交渉カードとして使うことができます。

より具体的には、担当者の動きが良くない等、既に融資を受けている銀行との取引をやめたいと考えている場合には、借換は新しい銀行への交渉カードとして積極的に活用できます。

たとえば、新しい銀行に融資を受けたい場合に、

「既に〇〇銀行さんから融資を受けていますが、担当の方が弊社のニーズに合わないため、できれば違う銀行との取引を考えています。」

「もし、御行が融資をしていただけるのであれば、〇〇銀行の融資を返済し、〇〇銀行口座にある預金も御行口座に移したく考えています。」

と提案すれば、より積極的に融資に取り組んでくれるはずです。

借換の手続き

ある銀行から受けている信用保証協会付融資を、他の銀行の信用保証協会付融資で借換える場合には、信用保証協会所定の「借換依頼書」と「借換同意書」とを銀行に提出する必要があります。

借換依頼書は、会社で記載を行い、借換先の銀行に提出します。

また、借換同意書は、既に融資を受けている銀行に持参し、必要事項の記載及び押印を受けた後、借換先の銀行に提出します。

いずれの用紙も借換先の銀行で交付を受けられ、また、交付後の手続きについての説明もその際に受けられるので、心配は不要です。

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融資の利息は、銀行の主たる収入源の一つです。

しかしながら、利息のみを支払っていれば、自社が銀行に貢献できているかというと、そうではありません。

銀行は、振込手数料や為替手数料といった手数料等も含めて、採算の計算をしているのです。

具体的には、銀行は、「実効金利」という概念を用いて、採算の計算を行います。

実効金利は、

（支払利息−預金利息）÷（融資金額−預金金額）

の式で求めます。

この実効金利が、融資の金利よりも高い場合には、その融資は銀行にとってメリットの大きい融資であるといえます。

つまり、銀行にとって、自行への預金残高が少ない会社は、実効金利の小さい会社、すなわち、取引（＝融資）を行うメリットの小さい会社ということとなります。

このため、預金残高の少ない会社は、場合によっては、その銀行から次回以降の融資を受けづらくなったり、融資を受ける場合の金利が高くなったりする場合もあります。

預金残高は融資の保全となる

銀行は、融資を行う際、融資した資金を回収できるのか、すなわち、回収可能性という観点から融資を行います。

銀行にとって、預金残高は、この回収可能性の指標の一つとなります。

融資にあたり銀行と交わす約定書に明記されているように、銀行は、融資先が返済困難に陥った場合に、自行への預金と相殺し、融資残高を回収することができます。

したがって、この限りにおいて、自行への融資残高の多い会社は、銀行にとって融資を行いやすい会社であるということができるのです。

各銀行への預金残高はどのように配分すべきか

各銀行への預金残高は、各銀行からの融資残高に応じて配分するのが、銀行との戦略的な付き合い方といえます。

また、手数料についても各銀行に偏りなく支払うよう、預金口座は、「売掛金の入金と買掛金の支払いはこの銀行の預金口座から」あるいは「給与の支払いはこの銀行の預金口座から」といった形で、バランスよく使い分けるようにしましょう。

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業績が悪化して資金繰りが悪化してから融資を申し込むことには大きなリスクがあります。

たとえば、銀行の融資審査には相応の時間がかかるため、資金需要に融資が間に合わない可能性があります。

また、業績が悪化した状態では、そもそも融資が受けられない可能性もあります。

「融資は受けやすい時に受けられるだけ受ける」が鉄則です。

売上が増加した時は、まさに融資を「受けやすい時」です。

この機を逃さずに、「受けられるだけ」融資を受けておきましょう。

融資を受けるには、資金使途が必要

とはいえ、銀行にただ「貸してくれ」と頼んでも融資は受けられません。

銀行は、会社の資金需要（≒資金使途）に対し融資を行いますが、そもそも、売上が増加し、事業が好調にある会社（＝現預金が潤沢にある時）には、基本的にこの資金需要がありません。

このため、売上の増加時に融資を受けるためには、相応の根拠を用意する必要があるのです。

売上増加時には、「増加運転資金」で融資を受ける

その根拠となるのが、「増加運転資金」です。

売掛金や受取手形はいずれ回収され、また棚卸資産はいずれ売上となり、現金化されますが、それまでに買掛金や支払手形の支払いがある場合には、その分の資金需要（＝経常運転資金）が生じます。

売上が増加すれば、通常、売掛金も増加しますので、この資金需要はより大きくなります。

この大きくなった資金需要を「増加運転資金」といいます。

売上増加時に融資を申し込む際には、

「前期比で受注が増加し、売掛金も増加している。今後もその傾向が続く見込みであるため、増加運転資金としてご支援をお願いしたい。」

と伝えましょう。

増加運転資金は、短期継続融資で調達する

増加運転資金は、売掛金等の回収サイトと買掛金等の支払サイトとのズレにより生ずる資金需要です。

したがって、増加運転資金は、事業が継続する限り、恒常的に生ずる資金需要といえます。

この増加運転資金につき、毎月元本返済が必要な証書貸付等で融資を受けてしまうと、回収した売上代金は返済に回さざるを得ず、結局、次の仕入代金の支払いに支障をきたしてしまいます。

このため、増加運転資金につき融資を受ける際には、借入期間中に元本返済の必要のない「短期継続融資」を受けられるよう、交渉しましょう。

短期継続融資を受けるためには、

• 融資申込日から１年分の資金繰り表
• 融資申込日から過去１年分の得意先ごとの取引履歴（得意先ごとに毎月いくらの売掛金が発生し、いつ回収が行われているかがわかる資料）

を提出し、交渉することが有効です。

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会社が倒産するのは、会社の事業資金が枯渇した時です。

また、会社が成長するのは、会社の事業資金が適切に投下された時です。

したがって、会社は事業資金、すなわち現預金残高を減少させてはならないのです。

融資を受けた会社は、いかに返済を行ない、借入残高を減らしていくかを考えるのが通常ですが、借入残高が減少するということは、返済によって会社の事業資金が減少するということでもあります。

この意味で、しばしば主張される「借りたら返すな」「借入は減らすな」は正しいといえます。

「借りたら返すな」「借入は減らすな」の実践

しかしながら、ただ文面どおりに「返済を拒否しなさい」ということではありません。

これでは、単なる金銭消費貸借契約違反となってしまいます。

具体的には、

• 折り返し融資を受けることで借入残高をキープする
• 短期継続融資を受けることで借入残高をキープする
• リスケジュールの交渉を行い、銀行の承諾を得て返済猶予を受ける

ことが、「借りたら返すな」「借入は減らすな」の正しい実践方法となります。

本記事では、これらのうち、折り返し融資についてご紹介します。

折り返し融資とは

折り返し融資とは、ある融資の残高を全額返済し、新たに同額の融資を受けることをいいます。

たとえば、ある銀行から1000万円の融資を受けて、既に600万円の返済が済んでいるとします。

ここで、残りの400万円を返済し、改めて1000万円の融資を受けるのが折り返し融資です。

つまり、折り返し融資を受けると、借入残高（本例では400万円）が当初融資を受けた金額（本例では1000万円）まで回復することとなります。

なお、融資審査次第ではありますが、折り返し融資の月々の返済額や利息の支払い額は前回融資と同じとなることが通常です。

折り返し融資のメリット

折り返し融資により、借入残高は、当初融資を受けた金額まで回復します。

つまり、折り返し融資を受けるにより、会社は何より大切な事業資金、すなわち現預金残高を維持し続けることができるのです。

また、折り返し融資は、新規融資として取り扱われるため、折り返し融資を続けることで、会社は借入・返済の実績を積むことができます。

銀行は、借入・返済の実績の豊富な会社であるほど、積極的に融資を行いたがりますので、折り返し融資を受け続けることで、好条件（低金利、プロパー融資等）で融資を受けられるようになる、あるいは、いざという時に追加の融資を受けやすくなる等の効果が期待できます。

折り返し融資のデメリット

折り返し融資により、返済期間が伸びますので、利息支払いの総額は増加します。

しかしながら、利息は、いざという時に使える資金があるという状態を作るための会社の保険料と捉えるべきものです。

会社の倒産に比べれば、利息の増加は些少な事柄です。

折り返し融資を受けるタイミング

日本政策金融公庫の場合

日本政策金融公庫については、既に受けている融資の残高が３分の１程度まで減少すると、折り返し融資の提案をしてくることが通常です。

したがって、提案を受けたタイミングで折り返し融資を受けたい旨を伝えましょう。

民間銀行の場合（折り返し融資の提案があった場合）

民間銀行についても、既に受けている融資の残高がある程度減少してくると、日本政策金融公庫と同様に、折り返し融資の提案をしてくることがありますので、提案があった場合にはこのタイミングで折り返し融資を受けたい旨を伝えましょう。

民間銀行の場合（折り返し融資の提案がない場合）

銀行から優良な融資先と認められていれば、銀行の側から折り返し融資の提案があることが通常ですが、この提案がない場合には、会社の側から銀行に折り返し融資の相談をしなければなりません。

決算直後（決算後３ヶ月以内）であれば、

• 融資を受けた期以降の決算書
• 過去及び将来それぞれ半年分程度の資金繰り表
• 当期の損益計画

を、決算から３ヶ月を経過していれば、上記に加えて、

• 最新の試算表

を、それぞれ銀行に提示し、会社の側から折り返し融資を受けたい旨を担当者に伝えましょう。

なお、提案があった場合にも、なかった場合にも、折り返し融資について、新たに融資審査が行われることとなりますが、既に融資を受け、返済を行なってきた実績がありますので、一般にこの銀行と融資取引のない同程度の経営成績の会社よりも融資は受けやすくなります。

折り返し融資を受けるには日頃の銀行との付き合いや交渉が重要

初回の融資とは異なり、折り返し融資を受ける時点では、既存の融資取引等を通じて、既にある程度銀行との関係が構築されています。

この関係の如何によって、折り返し融資は、受けづらいものにも、受けやすいものにもなり得ます。

「融資の申し込みの時だけやってきて、融資を受けたらなしのつぶて」といった会社を、銀行は信用しません。

一方で、毎月試算表を提出したり、決算の報告をしたり、融資を受けた後も積極的に自社の情報提供等を行う会社を、銀行は信用します。

銀行は、既に融資を行なっている全ての会社に対し、折り返し融資やその提案を行うわけではありません。

折り返し融資を受けるには、日頃の銀行との付き合いや交渉が重要なのです。

銀行との正しい付き合い方や交渉の仕方を知りたい方は、

• 銀行融資を受けるための40のノウハウ

をご参照ください。

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現在融資を受けている銀行が、この先も融資を続けてくれるという保証はどこにもありません。

一行取引を行なっている会社は、

といったリスクに、絶えず晒されているということを理解しなければなりません。

このため、弊所では、３行程度との複数行取引をおすすめしています。

他の銀行に融資を申し込むとメインバンクからの印象を損ねるのか

融資の利息は、銀行の主たる収入源の一つです。

では、他の銀行に融資を申し込むと、現在融資を受けている銀行の印象を損ねてしまうのでしょうか。

たしかに、メインバンク（＝融資残高が最も大きい銀行）は、融資先が他の銀行に奪われてしまうことを警戒しています。

したがって、メインバンクである銀行は、

• 他の銀行の融資利率
• 他の銀行の融資シェア

を、気にします。

しかしながら、メインバンクである銀行は、

• 融資先が倒産しないように自行が融資を続けなければならない

という負担をも抱えています。

このため、メインバンクである銀行には、自行がメインバンクであり続けたいという思考のほか、

• 他行にもリスクを負担して（＝融資をして）もらいたい

という思考も存在するのです。

メインバンク以外の銀行に融資を申し込む際の注意点

とはいえ、他の銀行に融資を申し込むことは、必ずしもメインバンクにとって快いものではありません。

メインバンク以外の銀行に融資を申し込む際には、あらかじめその旨をメインバンクに伝えるようにしましょう。

場合によっては、既存の融資よりも好条件で、融資の提案を受けられる可能性もあります。

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したがって、融資の申し込みは、こうした銀行の思考パターンを踏まえて行う必要があります。

具体的には、融資を受けた資金を何に投下し、その結果としてどの程度の成長が見込まれるのかという点及びその成長によりもたらされた資金により利息の支払いと元金の返済が可能である点を盛り込んだ資金繰り表（ Excelフォーマットが開きます）の作成が有効です。

最低でも、過去半年分及び将来半年分の計１年分の資金繰り表を作成しましょう。

実際に、資金繰り表は、銀行の融資審査上、重要な資料となっており、会社からその提出がない場合には、稟議書の作成にあたり担当者が作成するケースも少なくありません。

ただし、担当者が、融資後についての経営者のビジョンを正確に把握し、これを盛り込んだ資金繰り表を作成することは極めて困難であり、また、それゆえ担当者に資金繰り表の作成を任せることは、融資審査を長期化させ、適時の資金調達を困難にしてしまうおそれがあります。

最近でも、融資の申し込みに際し、経営者と相談をしながら作成した資金繰り表を添付資料として提出したところ、担当者に

「実はこれが一番助かります。資金繰り表は、取引の流れ等、会社のことを熟知していないと作成できません。我々が作成しようとしても、なかなか難しいのです。」

と、非常に喜ばれた例があります。

本例では、想定より早く、かつ希望どおりの金額の融資を獲得することができました。

融資審査を有利に進め、必要な事業資金を速やかに調達するためにも、融資の申し込み時には資金繰り表を作成することを強くお勧めします。

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銀行に融資の申し込みを行った際、試算表の提出を求められ、慌ててしまう会社は少なくありません。

目安としては、申し込み時点で、前回決算から３ヶ月程度を経過していると、前月までの試算表の提出を求められることが通常です。

試算表は、決算書のように、税務申告の基礎となるものではありませんが、下記のとおり、融資審査を有利に進めることのできる重要な資料です。

是非、毎月作成することをおすすめします。

なお、作成した試算表は、担当者にメールで送信し、または担当者に会社まで来てもらい、提出しましょう。

試算表作成のメリット

試算表の作成には、

①期中の実績をアピールできる

②資金需要の説明となる

③定性評価及び事業性評価の加点となる

といったメリットがあります。

①期中の実績をアピールできる

前回決算から３ヶ月程度以内の融資申し込みであれば、当期の試算表の提出は不要であることが通常です。

ただし、前期決算と比して、今期の数字が上向いている場合には、試算表を作成し、その旨をアピールすると、融資を受けやすくなります。

②資金需要の説明となる

会社には、業態等に応じて、資金需要の波があります。

融資審査には、相応の時間を要しますので、いざ資金需要が生じてから申し込みを行っても間に合いません。

このため、定期的に銀行に試算表を提出し、資金需要が生じる時期と、融資を申し込む可能性のある時期とを説明するのです。

なお、毎月の試算表の提出に加え、良好な融資先と認識されれば、資金需要が生ずる時期が近づくと、銀行から融資の打診を行ってくるようにもなります。

③定性評価及び事業性評価の加点となる

会社の事業活動は、「計画（Plan）」、「実行（Do）」、「評価（Check）」、「改善（Action）」の循環（PDCAサイクル）に集約されます。

試算表は、この「評価（Check）」の基礎となる資料です。

このため、本来、試算表は、融資対策とは関係なく毎月作成すべき資料です。

しかしながら、多忙等の事情により、作成を怠っている会社が意外と多いことから、毎月試算表を作成している経営者を、銀行は管理能力の高い経営者として評価します。

なお、こうした経営者の評価は、融資審査の基礎となる定性評価や事業性評価の加点に繋がります。

銀行の試算表のチェックポイント

銀行は、

①すぐに提出できるか

②貸借対照表の現預金勘定・仮払金等の雑勘定及び貸付金勘定・借入金勘定

③損益計算書の売上高・売上総利益率・販管費・減価償却費・営業利益・支払利息

といったポイントに基づき、会社の試算表をチェックします。

①すぐに提出できるか

銀行は、会社に試算表の提出を求めた際、その内容はもちろんですが、すぐに提出がなされるかをチェックしています。

ここで、なかなか提出がなされない会社を、銀行は、「試算表を作成していない会社」と判断します。

銀行にとって、試算表を作成していない会社は、会計を軽視している会社に他なりません。

結果、定性評価や事業性評価において、減点対象となるおそれがあります。

請求の締め日等の関係で、毎月の試算表作成が困難な会社であっても、最低２ヶ月前までの試算表は作成しておきましょう。

②貸借対照表の現預金勘定・仮払金等の雑勘定及び貸付金勘定・借入金勘定

現預金勘定

銀行は、現預金の潤沢な会社に融資をしたがる傾向があります。

したがって、毎月の現預金の増減は、銀行にとって重要なチェックポイントとなります。

仮払金等の雑勘定及び貸付金勘定

仮払金等の雑勘定や貸付金勘定は、銀行が最も嫌う勘定科目の一つです。

雑勘定や貸付金勘定は、粉飾や、使途不明な費用の処理に用いられることのある勘定であるためです。

また、貸付金勘定があるということは、銀行にとっては、融資をした資金が、代表者等に流用されたこと（資金使途違反）に他ならないためです。

決算書上はもとより、試算表上も、雑勘定や貸付金勘定は解消し、完全な解消が不可能な場合であっても、定期的に一部を解消し続けておく必要があります。

借入金勘定

銀行は、会社に融資を行う際に、債務償還年数（（短期借入金＋長期借入金）÷（減価償却費＋営業利益））及び借入金月商倍率（（短期借入金＋長期借入金）÷平均月商）といった指標を用いて会社の返済能力等を把握し、適正な融資実行額を算定します。

この他、銀行は、他の銀行から新規の融資を受けたか否か及び約定通りの返済がなされているか否かを、借入金勘定の増減から確認します。

③損益計算書の売上高・売上総利益率・営業利益・支払利息

売上高

銀行は、売上高の増減、あるいは増減の大小で、会社の業績推移や粉飾の有無を確認します。

売上総利益率

売上高−売上原価により求められる売上総利益、または売上に占める売上総利益の割合（売上総利益率）は、会社の収益性を示す最も基本的な指標の一つであり、銀行にとっても重要なチェックポイントとなります。

売上総利益率が著しく変動していると、在庫操作による粉飾が疑われることとなり、また、これが著しく低下していると、仕入原価が高騰しているのでは（業況のマイナス要因）と疑われることとなります。

営業利益

売上総利益−販管費により求められる営業利益は、会社が本業から稼得した利益であり、銀行にとって、信用格付における定量評価の要素ともなる重要なチェックポイントとなります。

このため、営業利益の増減要員として、売上総利益はもちろん、販管費の大きな動きについても確認がなされます。

支払利息

銀行は、融資シェアを落とさないために、他の銀行の融資条件等を注視します。

支払利息の増減は、銀行にとって、他の銀行の金利の増減を図る重要なチェックポイントとなります。

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高額の融資案件や、債務者区分の低い会社への融資案件等については、支店の融資審査の後、本部において決裁がなされる場合がありますが、その他の融資案件については、支店長により決裁がなされます。

また、本部決裁となる案件についても、支店長が強く推す案件は、大抵の場合、可決の決裁がなされます。

つまり、銀行から融資を受けるには、支店長に「融資をしたい」と思わせることが大切なのです。

信用金庫等については、関係が深まってくると、お盆や年末年始に、担当者や支店長等が直接、会社に挨拶に来ることがあります。

支店長が直々に挨拶に来るような会社は、その銀行にとって、上得意の会社、すなわち是非とも融資を行いたい会社であると判断して差し支えありません。

したがって、この「支店長から直々に挨拶を受ける」ということを一つの目標として、銀行や支店長との関係を構築していきましょう。

とはいえ、基本的に銀行の窓口は担当者であり、支店長に会える機会はそうありません。

ただし、例外として、決算報告のために銀行を訪問する際には、支店長が対応してくれる場合が多いです。

担当者に決算書を提出して報告を済ませてしまうことなく、社長自らが銀行を訪問し、この貴重な機会をしっかりと活かしましょう。

しかしながら、支店長は多忙であり、対応ができない場合もあります。

せめて、５、10日（ごとうび）といった殊に多忙なタイミングは避けて訪問しましょう。

それでも、支店長が不在であれば、窓口で名刺を渡し、

「支店長に決算報告をさせていただく、参りました。ご不在とのことですので、出直します。お手数をおかけし、誠に恐縮ではございますが、ご対応いただける日時をご教示くださいますと幸いです。」

と、あくまでも支店長に直接、決算報告を行いたい旨を伝え、辞去しましょう。

後日、必ず連絡があるはずです。

決算報告の具体的内容

決算報告では、

①自社の属する業界の動向

②決算書の内容と来期の見通し

③発生する資金需要の見込み

を伝えましょう。

可能であれば、口頭で伝えることに加え、その内容をあらかじめ書面にしておき、提出するとなお良いでしょう。

①自社の属する業界の動向

自社の属する業界の動向と、これが自社に与える、あるいは与えるであろう影響を伝えます。

これらの情報は、定性評価や事業性評価の基礎となります。

②決算書の内容と来期の見通し

黒字である場合ももちろんですが、むしろ、赤字決算となった場合にこそ大切なポイントです。

赤字決算となった原因や対策、これらを踏まえた来期の見通しを伝えることで、今回の赤字は経常的な赤字ではなく、一過性の赤字であるということを理解してもらいましょう。

③発生する資金需要の見込み

銀行の融資審査には、時間を要します。

したがって、資金需要が生じてから融資の申し込みをするのでは、資金調達が間に合わない場合があります。

決算報告において、自社に、いつ、どのような資金需要が生じるのかを説明し、融資を申し込む可能性があることを伝えておきましょう。

いざ融資の申し込みを行うこととなった場合に、審査がスムーズに進みます。

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