業績が悪化して資金繰りが悪化してから融資を申し込むことには大きなリスクがあります。

たとえば、銀行の融資審査には相応の時間がかかるため、資金需要に融資が間に合わない可能性があります。

また、業績が悪化した状態では、そもそも融資が受けられない可能性もあります。

「融資は受けやすい時に受けられるだけ受ける」が鉄則です。

売上が増加した時は、まさに融資を「受けやすい時」です。

この機を逃さずに、「受けられるだけ」融資を受けておきましょう。

融資を受けるには、資金使途が必要

とはいえ、銀行にただ「貸してくれ」と頼んでも融資は受けられません。

銀行は、会社の資金需要（≒資金使途）に対し融資を行いますが、そもそも、売上が増加し、事業が好調にある会社（＝現預金が潤沢にある時）には、基本的にこの資金需要がありません。

このため、売上の増加時に融資を受けるためには、相応の根拠を用意する必要があるのです。

売上増加時には、「増加運転資金」で融資を受ける

その根拠となるのが、「増加運転資金」です。

売掛金や受取手形はいずれ回収され、また棚卸資産はいずれ売上となり、現金化されますが、それまでに買掛金や支払手形の支払いがある場合には、その分の資金需要（＝経常運転資金）が生じます。

売上が増加すれば、通常、売掛金も増加しますので、この資金需要はより大きくなります。

この大きくなった資金需要を「増加運転資金」といいます。

売上増加時に融資を申し込む際には、

「前期比で受注が増加し、売掛金も増加している。今後もその傾向が続く見込みであるため、増加運転資金としてご支援をお願いしたい。」

と伝えましょう。

増加運転資金は、短期継続融資で調達する

増加運転資金は、売掛金等の回収サイトと買掛金等の支払サイトとのズレにより生ずる資金需要です。

したがって、増加運転資金は、事業が継続する限り、恒常的に生ずる資金需要といえます。

この増加運転資金につき、毎月元本返済が必要な証書貸付等で融資を受けてしまうと、回収した売上代金は返済に回さざるを得ず、結局、次の仕入代金の支払いに支障をきたしてしまいます。

このため、増加運転資金につき融資を受ける際には、借入期間中に元本返済の必要のない「短期継続融資」を受けられるよう、交渉しましょう。

短期継続融資を受けるためには、

• 融資申込日から１年分の資金繰り表
• 融資申込日から過去１年分の得意先ごとの取引履歴（得意先ごとに毎月いくらの売掛金が発生し、いつ回収が行われているかがわかる資料）

を提出し、交渉することが有効です。

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会社が倒産するのは、会社の事業資金が枯渇した時です。

また、会社が成長するのは、会社の事業資金が適切に投下された時です。

したがって、会社は事業資金、すなわち現預金残高を減少させてはならないのです。

融資を受けた会社は、いかに返済を行ない、借入残高を減らしていくかを考えるのが通常ですが、借入残高が減少するということは、返済によって会社の事業資金が減少するということでもあります。

この意味で、しばしば主張される「借りたら返すな」「借入は減らすな」は正しいといえます。

「借りたら返すな」「借入は減らすな」の実践

しかしながら、ただ文面どおりに「返済を拒否しなさい」ということではありません。

これでは、単なる金銭消費貸借契約違反となってしまいます。

具体的には、

• 折り返し融資を受けることで借入残高をキープする
• 短期継続融資を受けることで借入残高をキープする
• リスケジュールの交渉を行い、銀行の承諾を得て返済猶予を受ける

ことが、「借りたら返すな」「借入は減らすな」の正しい実践方法となります。

本記事では、これらのうち、折り返し融資についてご紹介します。

折り返し融資とは

折り返し融資とは、ある融資の残高を全額返済し、新たに同額の融資を受けることをいいます。

たとえば、ある銀行から1000万円の融資を受けて、既に600万円の返済が済んでいるとします。

ここで、残りの400万円を返済し、改めて1000万円の融資を受けるのが折り返し融資です。

つまり、折り返し融資を受けると、借入残高（本例では400万円）が当初融資を受けた金額（本例では1000万円）まで回復することとなります。

なお、融資審査次第ではありますが、折り返し融資の月々の返済額や利息の支払い額は前回融資と同じとなることが通常です。

折り返し融資のメリット

折り返し融資により、借入残高は、当初融資を受けた金額まで回復します。

つまり、折り返し融資を受けるにより、会社は何より大切な事業資金、すなわち現預金残高を維持し続けることができるのです。

また、折り返し融資は、新規融資として取り扱われるため、折り返し融資を続けることで、会社は借入・返済の実績を積むことができます。

銀行は、借入・返済の実績の豊富な会社であるほど、積極的に融資を行いたがりますので、折り返し融資を受け続けることで、好条件（低金利、プロパー融資等）で融資を受けられるようになる、あるいは、いざという時に追加の融資を受けやすくなる等の効果が期待できます。

折り返し融資のデメリット

折り返し融資により、返済期間が伸びますので、利息支払いの総額は増加します。

しかしながら、利息は、いざという時に使える資金があるという状態を作るための会社の保険料と捉えるべきものです。

会社の倒産に比べれば、利息の増加は些少な事柄です。

折り返し融資を受けるタイミング

日本政策金融公庫の場合

日本政策金融公庫については、既に受けている融資の残高が３分の１程度まで減少すると、折り返し融資の提案をしてくることが通常です。

したがって、提案を受けたタイミングで折り返し融資を受けたい旨を伝えましょう。

民間銀行の場合（折り返し融資の提案があった場合）

民間銀行についても、既に受けている融資の残高がある程度減少してくると、日本政策金融公庫と同様に、折り返し融資の提案をしてくることがありますので、提案があった場合にはこのタイミングで折り返し融資を受けたい旨を伝えましょう。

民間銀行の場合（折り返し融資の提案がない場合）

銀行から優良な融資先と認められていれば、銀行の側から折り返し融資の提案があることが通常ですが、この提案がない場合には、会社の側から銀行に折り返し融資の相談をしなければなりません。

決算直後（決算後３ヶ月以内）であれば、

• 融資を受けた期以降の決算書
• 過去及び将来それぞれ半年分程度の資金繰り表
• 当期の損益計画

を、決算から３ヶ月を経過していれば、上記に加えて、

• 最新の試算表

を、それぞれ銀行に提示し、会社の側から折り返し融資を受けたい旨を担当者に伝えましょう。

なお、提案があった場合にも、なかった場合にも、折り返し融資について、新たに融資審査が行われることとなりますが、既に融資を受け、返済を行なってきた実績がありますので、一般にこの銀行と融資取引のない同程度の経営成績の会社よりも融資は受けやすくなります。

折り返し融資を受けるには日頃の銀行との付き合いや交渉が重要

初回の融資とは異なり、折り返し融資を受ける時点では、既存の融資取引等を通じて、既にある程度銀行との関係が構築されています。

この関係の如何によって、折り返し融資は、受けづらいものにも、受けやすいものにもなり得ます。

「融資の申し込みの時だけやってきて、融資を受けたらなしのつぶて」といった会社を、銀行は信用しません。

一方で、毎月試算表を提出したり、決算の報告をしたり、融資を受けた後も積極的に自社の情報提供等を行う会社を、銀行は信用します。

銀行は、既に融資を行なっている全ての会社に対し、折り返し融資やその提案を行うわけではありません。

折り返し融資を受けるには、日頃の銀行との付き合いや交渉が重要なのです。

銀行との正しい付き合い方や交渉の仕方を知りたい方は、

• 銀行融資を受けるための40のノウハウ

をご参照ください。

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