下記の案件につき、社長と信用金庫担当者との面談に同席することとなりました。

• 資金使途　　設備資金及び運転資金。
• 会社概要　　創業後１期目。飲食事業。
• 融資申込先　都内信用金庫。
• その他　　　日本政策金融公庫で創業融資を受けてから半年以内。

本案件のポイント

この会社は、日本政策金融公庫から創業融資を受けた直後の会社でした。

一般に、融資を受けた直後の追加融資は、

• 前回融資（借入金＝負債の増加）により、格付が低下している
• 資金繰り計画の策定が甘いと判断される

こと等から、否決の可能性が高くなります。

加えて、この会社は、創業直後で支出が多い一方、売上が思うように確保できていないことから、債務超過に陥っていました。

このように、本案件は厳しい条件が揃っていましたが、平成30年４月に創業支援関連保証が拡充されたこともあり、勝算はあると判断しました。

本案件の攻め口

上記により、

• 債務超過は、創業直後の認知度不足に伴うもので、当初の想定の範囲内であること
• 今回の融資の資金使途は債務超過の解消を企図したものであり、前回融資の資金使途とは性質の異なるものであること
• 今回の融資により、債務超過は第２期には解消される見込みであること

を、創業融資申込み時に日本政策金融公庫に提出した資金繰り表及び今回の融資を受けた後から債務超過解消に至るまでの資金繰り表を提出し、説明することとしました。

本案件の結果

満額可決。

（東京都制度融資。）

本案件のまとめ

平成30年４月の信用補完制度の見直しにより、創業支援関連保証が拡充されました。

具体的には、信用保証協会の保証割合（融資先が返済不能に陥った場合に、当該融資先に代わって信用保証協会が銀行に融資残高の返済を行う金額が、当該融資残高全体に占める割合）が100％となる融資額の上限が、1000万円から2000万円に拡充されました。

つまり、銀行にとって、より高額の融資を創業者に行いやすくなったのです。

なお、ここでいう創業者は、日本政策金融公庫の定義する創業者（創業後税務申告を２期行なっていない方）とは異なり、創業後５年未満の方を指します。

今回の融資は、1000万円以上、2000万円未満のものでしたので、まさにこの拡充の恩恵にあずかった格好です。

ただし、やはり、追加融資が当初の融資よりも困難なものであることは間違いありません。

追加融資が不要となるように、しっかりと将来の資金需要を洗い出し、必要十分な額を創業融資で調達しておくことが原則です。

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・信用保証協会の信用補完制度の見直し

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下記の案件につき、創業融資申し込みのサポートを行うこととなりました。

• 資金使途　　運転資金及び設備資金。
• 会社概要　　設立前。飲食店。
• 融資申込先　日本政策金融公庫。
• その他　　　代表者に、税金滞納・預金債権差押の経験あり。

本案件のポイント

この会社は、日本政策金融公庫への創業融資の申し込みをご希望でしたが、代表者の方に、過去半年以内に、税金の滞納・預金債権の差押を受けた事実がありました。

創業融資では、自己資金の出所の証拠書類として、半年〜１年分の代表者個人の通帳を提出する必要があるため、滞納・差押の事実は、その際に銀行の知るところとなります。

銀行は、税金の滞納のある個人または法人には融資を行いません。

また、既にその滞納が解消されていたとしても、過去の滞納・差押の事実は、融資審査上、大きなマイナス評価となります。

ただし、本案件の代表者は、上記滞納・差押の経験を除けば、創業融資における重要な審査基準である、

• 斯業経験
• 自己資金
• 創業計画書

の全てが高水準にありました。

本案件の攻め口

上記により、

• ① 資金繰り表及び返済計画表を作成し、創業計画書の補強資料として提出する
• ② 税金の滞納・差押には相当の事情があることを説明する
• ③ 代表者の斯業経験は豊富であり、創業計画の実現には何ら問題がないことをアピールする

こととしました。

本案件の結果

満額可決。

（新創業融資制度＋新規開業資金）

本案件のまとめ

税金の滞納や差押の事実は、クレジットカード事故等とは異なり、信用情報には記載されませんが、その時期によっては、通帳の提出により銀行の知るところとなり、融資審査上はマイナス評価となります。

このため、一度でも税金の滞納等があると創業融資を受けることはできないと説明する専門家も少なくありません。

しかしながら、申し込みの時点でその滞納が解消されていれば、創業融資を受けることは不可能ではないのです。

過去に税金の滞納や差押の経験のある方は、斯業経験や自己資金、創業計画書といった他の要素を補強し、創業融資申込みに臨むようにしましょう。

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日本政策金融公庫が、融資先を対象に行った最新の調査によれば、

• 開業資金が250万円未満の新規開業企業→16.7％
• 開業資金が250万円以上の新規開業企業→83.3%

となっています。

しかしながら、たとえばコンサルティング業等のように、ほとんど設備資金を要しない事業もあれば、飲食業等のように、大規模な設備資金を要する事業もありますので、「開業資金は〇〇円あればよい」と一概に決めることはできません。

開業資金が不足するとどうなるのか？

開業資金は、

• 開業までに必要な資金
• 事業が軌道に乗るまでに必要な資金

に分けることができます。

開業までに必要な資金が不足している場合

開業までに必要な資金としては、会社設立費用（法人の場合。個人事業主には不要）、商品の仕入れ費用、オフィスまたは店舗の契約費用、人材採用費、ホームページの作成費用等が挙げられます。

これらの資金が不足すると、そもそも開業ができなかったり、利益が思うように確保できず、事業規模の拡大が大幅に遅れるという事態が生じます。

事業が軌道に乗るまでに必要な資金が不足している場合

事業が軌道に乗るまでに必要な資金としては、商品の仕入れ費用、オフィスまたは店舗の賃料、人件費、水道光熱費、通信費等が挙げられます。

開業直後は、どの会社も思うように売上が上がらず、利益を確保できない時期があります。

この時期を、死の谷（デスバレー）と呼びます。

これらの資金が不足すると、死の谷（デスバレー）を乗り越えられずに開業後数年足らずで倒産するという事態が生じます。

会社を絶対に潰さない開業資金の金額はどのように計算すればよいのか？

開業資金のうち、開業前に必要な資金の金額は、請求書や見積書等から比較的簡単に計算できます。

問題は、事業が軌道に乗るまでに必要な資金の金額です。

事業が軌道に乗るまでに必要な資金の金額の計算には、開業前に必要な資金の金額の計算と異なり、資金繰りの予測が必要となります。

事業が軌道に乗るまでに必要な資金の金額を計算するには、資金繰り表（資金繰り表のExcelフォーマットが開きます）の作成が有効です。

以降を参考に、ダウンロードした資金繰り表を使いながら、会社を絶対に潰さない開業資金の金額を計算してください。

会社を絶対に潰さない開業資金の計算手順

①開業前に必要な資金を記載する

まず、請求書や見積書等から算出した、パソコンの取得費用やオフィスの契約費用といった開業前に必要な資金の額を、開業月の列（上図であれば４月）に記載します。

②事業が軌道に乗るまでに要する期間を予測する

次に、いつ頃、事業が軌道に乗るかを予測します。

事業が軌道に乗るまでに要する期間は、認知獲得までに要する期間や顧客獲得までに要する期間等を念頭に、保守的（長め）に予測しましょう。

③事業が軌道に乗る月までの収入額を０とする

次に、②で予測した軌道に乗るまでの各月の売上代金（現金売上行、売掛金回収行）を記載していきます。

なお、資金繰り表は、商品やサービスを販売したタイミングではなく、実際の入金のタイミングで記載を行います。

事業が軌道に乗る前にもいくらかの収入があることを見込んで記載をしても構いませんが、開業資金は、あくまでも「会社を絶対に潰さない」金額を準備する必要がありますので、最悪のケースを想定して収入額は０にすることをおすすめします。

事業が軌道に乗るまでの収入額が０でも資金繰りが回るような開業資金を準備して開業に臨めば、倒産は防ぐことができるのです。

④事業が軌道に乗る月以降の入金額を記載する

次に、事業が軌道に乗る月以降の各月の売上代金を記載します。

ここまでで、一年分の売上代金の記載が完了します。

一般に、事業が軌道に乗る前後で急激に売上が伸びることはありませんので、徐々に売上が上がっていくことを想定して保守的に記載しましょう。

⑤諸経費、設備投資、借入返済額を記入する

次に、①で記載した必要資金以外の１年分の諸経費、設備投資、借入返済額を記入します。

開業直後は、不測の支出が嵩むことが通常ですので、思いつく限りの金額を記載しましょう。

⑥各月の翌月繰越現預金がプラスになる金額を、事業開始月の繰越現預金欄に記載する

最後に、各月の最下部にある「翌月繰越現預金」がプラスになるような金額を、事業開始月（上図であれば４月）の繰越現預金欄に記載します。

各月の翌月繰越現預金がマイナスになるということは、会社が資金ショートを起こして倒産することを意味します。

つまり、各月の翌月繰越現預金がマイナスにならないよう事業開始月（上図であれば４月）の繰越現預金欄に記載した金額が、会社を絶対に潰さない開業資金の金額であるということができます。

知人や親族から開業資金の援助を受けることには限界がある

開業資金が不足している場合には、不足分を知人や親族から調達するという方法があります。

この方法は、ごく一般的な方法ではありますが、調達可能な資金が小さくなりがちであるという欠点があるため、結局のところ、さらに他の方法で資金調達を行う必要が生じるケースが多いです。

開業資金の不足額は創業融資で調達する

こうした事情から、開業資金が不足している多くの起業家は、創業融資により不足額を調達しています。

創業融資とは、開業・起業の促進を目的として、銀行が起業家を対象に行う融資をいいます。

創業融資には、

• 日本政策金融公庫の新創業融資制度
• 地方自治体が扱う制度融資

とがあります。

創業融資は、無担保・無保証人で借りることができたり、地方自治体から利子補給（＝利息の一部または全部を地方自治体が負担してくれる）を受けられたり、通常の融資にはない特典のある融資です。

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下記の案件につき、創業融資申し込みのサポートを行うこととなりました。

• 資金使途　　運転資金。
• 会社概要　　設立前。Web関連事業。
• 融資申込先　日本政策金融公庫。
• その他　　　資金使途が広告宣伝費のみ。本店登記地がレンタルオフィス。

本案件のポイント

この会社は、日本政策金融公庫への創業融資の申し込みをご希望でしたが、資金使途の100％が広告宣伝費という点が目に留まりました。

広告宣伝費は、仕入や地代家賃のように創業に必須の費用とは言い難く、かつ投資した金額が直接収益に結びつく確度が高いとは言い難いことから、融資実行にあたり減額の対象となりやすい費目です。

また、融資の希望金額も、日本政策金融公庫が公表している創業融資の平均金額や、自己資金の３倍に相当する金額を超過するものでした。

本来であれば、減額での融資実行となる可能性の濃厚な案件です。

ただし、最初にお会いした際に、既にこの会社は過去にお目にかかったことのないほど精緻な事業計画を作成しており、かつこの計画の達成は、創業メンバーの豊富な斯業経験により充分に担保されていると感じました。

本案件の攻め口

上記により、

• ① 創業メンバーがそれぞれ本事業計画の達成に充分な斯業経験を有していること
• ② 広告宣伝費は、①の斯業経験に基づき導出された、根拠のある金額であること
• ③ 広告宣伝費が収益につながらなかった場合においてもセカンドプランの用意があり、返済能力に問題が生ずる可能性が低いこと

等を、日本政策金融公庫に電話で説明しました。

本案件の結果

満額可決。

（新創業融資制度＋女性、若者／シニア起業家支援資金）

本案件のまとめ

広告宣伝費は、人件費と並び、融資実行にあたり減額の対象となりやすい費目です。

ただし、本来、資金使途は事業の遂行に必要な資金であるはずであり、その限りにおいては、費目ごとの取り扱いは等しくあるべきです。

いかに、これが同種・同規模の会社と比して、高額であっても同様です。

したがって、問題は、これが事業に必要な資金であるということを、いかに日本政策金融公庫にご理解いただくかということでした。

この点、創業メンバーの斯業経験の豊富さと、これに裏打ちされた精緻な事業計画書が、その資金の必要性の根拠となることを示す案件でした。

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・日本政策金融公庫の創業融資と斯業経験

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下記の案件につき、創業融資申し込みのサポートを行うこととなりました。

• 資金使途　　運転資金及び設備資金。
• 会社概要　　設立前。飲食事業。
• 融資申込先　日本政策金融公庫。
• その他　　　斯業経験ゼロ。自己資金の一部は配偶者及び親族からの出資。

本案件のポイント

本案件は、飲食店の創業で、日本政策金融公庫への創業融資の申し込みをご希望でしたが、創業者の飲食事業に係る斯業経験がゼロという点が目に留まりました。

斯業経験は、日本政策金融公庫にとって、融資をした会社が創業計画書どおりに成功する可能性を測る尺度であり、自己資金や創業計画書と並ぶ、創業融資審査における重要な要素です。

また、飲食店は、高額の設備資金を要するケースが通常であることから、この会社の融資希望金額は自己資金の３倍に相当する金額でした。

本来であれば、数ヶ月から１年程度の斯業経験を積んでからの申し込みをおすすめする案件です。

ただし、この会社では、創業メンバーとして、複数の店舗で料理長を勤めたシェフの雇用が決まっていました。

本案件の攻め口

上記により、

• ① 創業者の斯業経験の不足は、シェフの雇用により補われること
• ② シェフと協力し、既にメニュー、価格、原価率等が相当程度、具体的に決まっていること
• ③ 万が一の場合には配偶者及び親族の経済的協力を得られる状態にあり、返済能力に問題が生ずる可能性が低いこと

等を、日本政策金融公庫に電話で説明することとしました。

本案件の結果

満額可決。

（新創業融資制度＋新規開業資金）

本案件のまとめ

日本政策金融公庫は、斯業経験のない創業者については、事業成功の確率が低いと判断するほか、思い付きでの創業ではないかと疑います。

したがって、斯業経験のない事業を創業する場合には、アルバイト等で少しでも斯業経験を積んでから創業融資の申し込みを行うことをおすすめします。

ただし、本件のように、創業する事業に係る経験の豊富な人材の雇用が可能であれば、そのことを証明することで、創業者の斯業経験の不足をカバーすることができるのです。

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下記の案件につき、創業融資申し込みのサポートを行うこととなりました。

• 資金使途　　運転資金。
• 会社概要　　設立前。広告代理事業。
• 融資申込先　日本政策金融公庫。
• その他　　　自己資金が親から贈与を受けた資金のみ。斯業経験１年。

本案件のポイント

この会社は、日本政策金融公庫への創業融資の申し込みをご希望でしたが、自己資金が親から贈与を受けた資金のみという点が目に留まりました。

自己資金は、日本政策金融公庫にとって、創業にあたり、創業者がどれだけ準備をしてきたのかを測る、いわば「創業者の熱意の証」であり、事業経験（斯業経験）、創業計画書と並ぶ、創業融資審査における重要な要素です。

自己資金とは、事業のために使う資金のうち、返済の必要のないものをいいますので、親から贈与を受けた資金も自己資金となります。

しかしながら、贈与を受けた資金は、「創業者の熱意の証」としては弱いことから、創業融資審査においては、創業者がこつこつと蓄積した自己資金と比して評価は低くなります。

また、融資の希望金額も、自己資金の2.5倍に相当する金額であり、かつ創業者が若年で斯業年数も短かったため、できれば、少しでも創業者自身で蓄積した自己資金を追加したい案件でした。

本案件の攻め口

上記により、

• ① 斯業経験は短いものの、前職で広告主任として抜擢され、社長賞を受賞していること等、事業に係る創業者のスキルの高さ（＝定性要因）を強くアピールする
• ② 贈与契約書の締結により、親から贈与を受けた資金が返済の必要のないもの（＝自己資金）であることを法的に明らかにする
• ③ 既に受注があることを、取引先と交わしたメールや契約書等の提出により明らかにし、創業計画書の成功確率が高いものであることをアピールする

こととしました。

本案件の結果

満額可決。

（新創業融資制度＋女性、若者／シニア起業家支援資金）

本案件のまとめ

自己資金は、日本政策金融公庫の創業融資審査において、新創業融資制度の要件とされるほか、融資額の目安となる等、非常に重要な要素の一つです。

しかしながら、本件のように、若年の創業者にとっては、創業、あるいは創業融資の獲得に充分な自己資金が蓄積できないケースが少なくありません。

中小企業の創業と発展を、地域経済再興及び国際競争力強化戦略の核として位置付ける我が国にとって、優れた人材が、若年であるがゆえに創業を諦めざるを得ないという構造は自己矛盾をきたしています。

そこで、日本政策金融公庫では、女性、若者／シニア起業家支援資金を設けることで、若年者の創業を後押ししています。

ただし、当該融資制度は、金利こそ他の融資制度と比して低く設定しているものの、原則として代表者保証を要するものです。

したがって、当該融資制度は、自己資金が不足し、無担保・無保証の融資制度である新創業融資制度の自己資金要件を充足しない若年者の創業へのインセンティブとして弱いといえます。

自己資金の乏しい若年の創業者は、本案件のように、親から贈与を受けた資金を自己資金とする等により、新創業融資制度を利用することができます。

無担保・無保証というメリットを享受し、創業という夢に向かって踏み出していただきたいと、強く願います。

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銀行は、融資審査において、会社から提出された経営計画を精査します。

一般に、会社が経営計画を策定する際には、自社をアピールしようとするあまりに、どうしても強気の数値目標を掲げてしまいがちです。

ここで、会社が策定した経営計画が、業界平均と比して不相当に高水準なものであると、銀行は、見通しが甘いと判断し、融資に消極的となります。

なお、銀行は、経営計画を閲覧する際には、売上予測等の数値を保守的（８掛け程度）に修正し、この場合でも成り立つ計画であるかを検討します。

したがって、経営計画が、業界平均と比して低水準なものであっても、融資を受けることはできません。

こうした匙加減が、経営計画策定の難しさといえるでしょう。

この業界平均を知るために民間銀行が参照するのが「業種別審査辞典」です。

一方、日本政策金融公庫では、「小企業の経営指標」という独自調査に基づくデータを保有しており、これを参照します。

業種別審査辞典は、全９巻から成り、1,200以上に分類した各業種の動向や利益率等の情報を掲載しています。

なお、業種別審査辞典は、購入すると高額ですが、比較的規模の大きい図書館であれば、所蔵されています。

（ただし、貸出禁止となっているため、該当ページのコピーを取ることとなります。）

「強気」が、「見通しの甘さ」と解釈されてしまわぬよう、経営計画については、会社の側でも業種別審査辞典を参照し、業界平均と大きな乖離がないように策定しましょう。

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ただし、同じ創業融資でも、両者には様々な異同がありますので、充分に検討し、いずれを利用するかを選択する必要があります。

①担保・保証人の要否

日本政策金融公庫では、新創業融資制度または中小企業経営力強化資金の利用により、無担保・無保証で融資を受けられるのに対し、制度融資をはじめとする保証協会付融資では、代表者の連帯保証が必須となります。

②審査期間の長短

制度融資は、信用保証協会と銀行との２者の審査を受ける必要があるため、プロパー融資である日本政策金融公庫の新創業融資制度と比較して審査期間が長くなります。

概ね、創業融資においては、日本政策金融公庫であれば申し込みから３〜４週間、制度融資であれば１月半〜２月程度でそれぞれ着金となるイメージです。

③「創業」の意義

日本政策金融公庫では、税務申告を２期終えていない者を創業者として取り扱う一方、制度融資では、創立後５年以内の者を創業者として取り扱います。

④副業に対する融資の可否

会社員が副業として創業する場合、日本政策金融公庫では、融資を受けることが可能ですが、制度融資では、融資を受けることができません。

⑤自己資金要件の有無

日本政策金融公庫の新創業融資制度には、事業開始後税務申告を１期終えていない者に対しては創業資金総額の10分の１以の自己資金を確認できることという要件がありますが、制度融資には、こうした自己資金に係る要件はありません。

⑥設備資金の取扱い

借入に当たって見積書が必要な点は日本政策金融公庫も制度融資も同様ですが、制度融資については、融資資金の振込先口座から直接、見積り発行業者に見積書どおりの金額を振り込むことを要求されるケースや、後に領収書の提出を要求されるケースがあります。

これは、融資先が融資を受けた資金を、申し込み時に申告した用途以外の用途に投下する（資金使途違反といいます。）ことは、信用保証協会の定める保証免責事由に該当するためです。

換言すれば、資金使途違反を犯すと、信用保証協会の保証が取り消されるということです。

こうなると、銀行は代位弁済を受けられなくなってしまうため、制度融資、特に設備資金への融資については、融資先の資金使途には注意深いのです。

直接振込を拒否すると融資が否決されたり、領収書の提出を拒むと二度と保証を受けられなくなったりするおそれがありますので、資金使途は厳守してください。

一方で、日本政策金融公庫では制度融資ほど資金使途を確認してくることはありません。

とはいえ、日本政策金融公庫は、資金使途どおりに融資資金が投下された場合の事業の見通しにつき審査を行い、融資を実行するのですから、資金使途は厳守しなければなりません。

⑦レンタル・バーチャル・シェアオフィスを本店とした場合の評価

日本政策金融公庫では、本店登記地がレンタルオフィスやバーチャルオフィス、シェアオフィスであっても、営業の実態があれば、融資を受けることが可能です。

一方で、制度融資では、これらのオフィスを本店とすることは、審査上、ネガティブな評価となります。

情報の気密性確保に充分な間仕切りがある等の要件を充足すれば、融資を受けることは可能ですが、極力、これらのオフィスを本店登記することは避ける方が賢明です。

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金融機関は、預金者から預かったお金を融資し、融資先から利息を受け取ることで成り立っています。

この、預かったお金の金額に占める、貸付けているお金の割合を、預貸率といいます。

つまり、預貸率が高い金融機関＝融資に熱心な金融機関ということになります。

したがって、資金調達という観点からは、預貸率の高い金融機関と取引を行うべし、ということになります。

なお、神奈川県で資金調達をご検討中の方は、是非、本記事と併せて、

• 銀行融資を受けるための40のノウハウ
• 神奈川・横浜で起業・創業をする方が利用できる創業融資

をご活用ください。

【2022年版】神奈川県全信用金庫の預貸率ランキング

下記が、2023年３月期の神奈川県全信用金庫の預貸率ランキングです。

なお、全国版は、

• 【2022年度版】国内全信用金庫の預貸率ランキング

東京都版は、

• 【2022年度版】東京都全信用金庫の預貸率ランキング

をご参照ください。

（各信金のディスクロージャー誌に基づき、弊所が作成したもの）

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金融機関は、預金者から預かったお金を融資し、融資先から利息を受け取ることで成り立っています。

この、預かったお金の金額に占める、貸付けているお金の割合を、預貸率といいます。

つまり、預貸率が高い金融機関＝融資に熱心な金融機関ということになります。

したがって、資金調達という観点からは、預貸率の高い金融機関と取引を行うべし、ということになります。

なお、融資による資金調達をご検討中の方は、是非、本記事と併せて、

• 銀行融資を受けるための40のノウハウ

をご活用ください。

【2022年版】東京都全信用金庫の預貸率ランキング

下記が、2023年３月期の東京都全信用金庫の預貸率ランキングです。

なお、全国版は、

• 【2020年版】国内全信用金庫の預貸率ランキング

神奈川県版は、

• 【2020年版】神奈川県全信用金庫の預貸率ランキング

をご参照ください。

（各信用金庫ディスクロージャー誌に基づき、弊所が作成したもの）

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