国内出張について支給する出張日当で、その出張について通常必要と認められる範囲であれば、消費税の課税仕入れになります。

たとえば、会社の業務で東京から大阪へ日帰り出張し、旅費規程に基づいて出張日当3,000円を支給するようなケースです。

その3,000円が社会通念上、その出張について通常必要な範囲であれば、消費税上は課税仕入れとして処理できます。

通常、従業員に給与を払っても、消費税の課税仕入れにはなりません。

ただし、出張日当は、単なる労務提供の対価ではなく、会社の業務のために出張したことに伴って生じる食事代、通信費、雑費などに充てる性質があります。

そのため、国内出張に係る旅費、宿泊費、日当等のうち、通常必要と認められる部分については、消費税上の課税仕入れとして取り扱われます。

必要ありません。

出張日当については、従業員からインボイスをもらうのではなく、出張旅費等特例により、一定事項を記載した帳簿のみの保存で仕入税額控除ができます。

従業員は通常、インボイス登録事業者ではありませんが、それを理由に仕入税額控除できないという扱いにはなりません。

通常の課税仕入れの記載事項に加えて、出張旅費等特例の対象であることが分かるように記録します。

たとえば、次のような記載です。

8月17日　山田太郎　大阪出張日当　3,000円　出張旅費等特例

このように、誰に対する、どの出張に関する日当なのか、そして帳簿のみ保存の特例対象であることが分かるようにしておくと実務上安全です。

旅費規程がないだけで、直ちに課税仕入れにならないとはされていません。

国税庁は、社内規程の有無や、概算払いか実費精算かにかかわらず、その旅行について通常必要と認められる範囲であれば、出張旅費等特例の対象になり得ると整理しています。

ただし、実務上は旅費規程があった方が圧倒的に説明しやすいです。

出張の定義、日帰り出張と宿泊出張の区分、役職別の日当額、国内出張と海外出張の区分、交通費・宿泊費の精算方法などを明確にしておくことをおすすめします。

なりません。

名前が「日当」でも、実質が1日働いたことに対する日給・賃金であれば、それは給与です。

給与は、従業員の労務提供に対する支払いであり、会社側で消費税の課税仕入れとして仕入税額控除するものではありません。

したがって、出張に伴う出張日当なのか、単なる日給・給与なのかを必ず区別する必要があります。

その出張について通常必要と認められる範囲を超える部分は、課税仕入れとして扱えない可能性があります。

たとえば、通常の日帰り国内出張で日当10万円を支給するような場合、全額を通常必要な出張日当と説明するのは難しいでしょう。

通常必要な範囲を超えた部分が給与として取り扱われる場合、その部分は仕入税額控除の対象外になります。

海外出張の日当は、国内出張の日当とは分けて考える必要があります。

消費税の課税仕入れは、原則として国内における課税仕入れが対象です。

海外出張に係る日当、海外宿泊費、海外交通費などは、原則として国内の課税仕入れにはなりません。

つまり、国内出張日当は課税仕入れになり得ますが、海外出張日当は原則として課税仕入れにならない、という区別が必要です。

簡易課税の場合、消費税の納付税額は、実際の課税仕入れの積み上げではなく、売上に対するみなし仕入率で計算します。

そのため、本則課税のように、出張日当の仕入税額控除額を個別に積み上げる場面は通常ありません。

ただし、会計処理、法人税上の損金性、給与との区分、旅費規程の整備は別問題です。

また、将来本則課税へ戻る可能性がある会社では、日当の処理ルールを最初から整理しておく方が安全です。

まず、日当の意味を明確にしてください。

出張に伴う出張日当なのか、1日働いたことに対する日給なのかを分けます。

次に、国内出張と海外出張を分けます。

国内出張については、通常必要と認められる金額を旅費規程などで定め、出張日、出張先、出張者、目的、日当額を記録します。

帳簿には、出張旅費等特例の対象であることが分かるように記載します。

高額な日当、役員だけに高い日当を支給しているケース、旅費規程と実際の運用がズレているケースは、税務上の説明が難しくなりますので注意が必要です。

通常の保険料と保険金については、どちらも消費税10％を計算しません。

ただし、理由が違います。

生命保険、火災保険、自動車保険などの保険料は、消費税上、非課税取引です。

一方、事故や災害などで受け取る保険金・共済金は、そもそも商品販売やサービス提供の対価ではないため、不課税、つまり課税対象外です。

日常的には「どちらも消費税がかからない」で済むこともあります。

ただし、消費税申告では、非課税と不課税を分ける必要があります。

非課税は、本来は消費税の課税対象になり得る取引について、法律上、特に消費税を課さないものです。

不課税は、そもそも消費税の課税対象となる取引に該当しないものです。

保険料は非課税、保険金は不課税と整理します。

その場合、11万円を「保険料10万円、仮払消費税1万円」とは考えません。

保険料11万円そのものが非課税取引です。

そのため、本則課税で消費税を計算している会社でも、この保険料について仕入税額控除は取れません。

会計ソフトでは、課税仕入れではなく、非課税仕入れまたは対象外など、ソフトの仕様に応じた適切な税区分で処理します。

保険金100万円は、消費税上の課税売上にはしません。

保険金は、事故や災害などによる損害の補填として受け取るものであり、受取人が保険会社に商品を売ったり、サービスを提供したりした対価ではありません。

そのため、消費税上は不課税、つまり課税対象外です。

100万円を「保険金90万9,091円、消費税9万909円」のように分けることはしません。

特に問題になるのは、課税売上割合を計算する場合です。

非課税売上は、原則として課税売上割合の分母に入ります。

一方、不課税収入は、原則として課税売上割合の分母にも分子にも入りません。

したがって、受取保険金を誤って非課税売上に入れてしまうと、課税売上割合の計算を誤る可能性があります。

通常の中小企業では大きな問題にならないこともありますが、本則課税で課税売上割合を使って仕入税額控除を計算する事業者では注意が必要です。

保険金の受取りと、修理代の支払いは別々に考えます。

例えば、事故による保険金110万円を受け取り、修理業者へ修理代110万円を支払ったとします。

保険金110万円は不課税です。

一方、修理業者への修理代110万円は、修理サービスの対価なので、通常は課税取引です。

つまり、「保険金で支払った修理だから、修理代も不課税になる」ということではありません。

修理代が事業上の課税仕入れに該当し、インボイス等の保存要件を満たしていれば、本則課税では仕入税額控除の対象になり得ます。

そこは危険です。

保険料そのものは非課税ですが、保険に関係するお金がすべて非課税になるわけではありません。

例えば、保険代理店が保険会社から受け取る代理店手数料は、保険募集などの役務提供の対価です。

そのため、原則として消費税の課税対象になります。

また、保険会社から委託を受けて行う損害調査の手数料や、鑑定手数料なども、原則として課税資産の譲渡等の対価になります。

会社が従業員から保険料を預かり、そのまま保険会社へ送金するだけであれば、その預かり自体について会社に消費税の課税関係は生じません。

ただし、会社が生命保険会社から給与天引き事務の手数料を受け取る場合は別です。

その手数料は、会社が行う事務処理という役務提供の対価ですので、原則として消費税の課税対象になります。

消費税については、通常の商品販売やサービス提供の対価ではないため、消費税が上乗せされる取引とは考えません。

ただし、「消費税がかからない」ということと、「税金が何もかからない」ということは別です。

生命保険の満期保険金、解約返戻金、給付金などは、保険料負担者と受取人の関係によって、所得税、法人税、贈与税などの課税関係が生じることがあります。

今回のテーマは消費税ですが、満期保険金や解約返戻金は、消費税以外の税目も含めて確認する必要があります。

大きく整理すると、次のようになります。

支払保険料は、原則として非課税です。

受取保険金・共済金は、不課税、つまり課税対象外です。

保険代理店が受け取る代理店手数料や、損害調査・鑑定手数料などは、原則として課税です。

保険金を使って支払った修理代は、修理業者による役務提供なので、通常は課税取引です。

会計ソフトでは、「保険だから全部同じ税区分」とせず、お金の性質ごとに区分してください。

まず、タイミーの収入は、通常は雑所得ではなく給与所得として考えます。

現在のタイミーは、原則としてワーカーと実際の勤務先企業が直接雇用契約を結ぶ仕組みです。

したがって、一般的なタイミー勤務でもらうお金は、勤務先企業から受け取る給与として扱います。

そこは誤解しやすいところです。

業務委託の副業であれば、雑所得や事業所得になることがあります。

しかし、現在の通常のタイミー勤務は、勤務先企業との雇用契約に基づく働き方です。

給与所得とは、所得税法上、俸給、給料、賃金、賞与その他これらの性質を有する給与による所得をいいます。

タイミーの公式案内でも、雇用契約による報酬は給与所得と案内されています。

本業の会社で年末調整を受けている一般的な会社員の場合、まずは20万円基準を確認します。

具体的には、本業以外の年末調整されていない給与収入と、給与・退職所得以外の所得を合計して20万円を超えるかどうかです。

タイミーのような副業給与の場合、ここで使うのは原則として「利益」ではなく「収入金額」です。

通常のタイミー収入は給与所得ですので、個人事業や業務委託のように「売上から必要経費を引いて20万円以下」と考えるものではありません。

会社員が本業以外にタイミー給与を受けている場合、所得税法121条の判定では、年末調整されなかった給与等の収入金額を使います。

たとえば、タイミー給与が30万円ある場合、交通費や衣服代などを自分で使ったからといって、30万円から経費を引いて15万円だから申告不要、という整理にはなりません。

本業の会社で年末調整を受けていて、タイミー給与が年間10万円、ほかに副業所得がない場合は、所得税の確定申告を省略できる可能性があります。

ただし、これは「タイミー10万円が非課税」という意味ではありません。

一定の給与所得者について、所得税の確定申告書を提出しなくてもよいという制度です。

一般的な会社員で、本業会社で年末調整を受けている場合、タイミー給与が年間30万円であれば、原則として所得税の確定申告が必要です。

本業以外の年末調整されていない給与収入が20万円を超えているためです。

いいえ。1社ごとに20万円以下かどうかを見るのではありません。

本業以外の年末調整されていない給与を合計して判断します。

たとえば、タイミーでA社8万円、B社7万円、C社9万円の給与がある場合、合計は24万円です。

この場合、一般的な会社員であれば、原則として所得税の確定申告が必要になります。

その場合も合算します。

たとえば、タイミー給与15万円、別のアルバイト給与10万円であれば、本業以外の年末調整されていない給与収入の合計は25万円です。

1つずつは20万円以下でも、合計で20万円を超えるため、原則として確定申告が必要になります。

その場合も注意が必要です。

会社員の20万円基準では、本業以外の年末調整されていない給与収入と、給与・退職所得以外の所得を合計して考えます。

タイミー給与15万円と、雑所得10万円で合計25万円になる場合、一般的には確定申告が必要となる可能性が高いです。

ここでは、タイミーの給与は収入金額で見ます。一方、業務委託や雑所得は、原則として収入から必要経費を差し引いた所得金額で見ます。

いいえ。

20万円以下で所得税の確定申告を省略できる場合でも、医療費控除、ふるさと納税、住宅ローン控除の初年度などで確定申告をする場合は、タイミー給与も含めて申告します。

20万円基準は、一定の場合に確定申告書の提出を省略できる制度であって、その収入を非課税にする制度ではありません。

確定申告をする場合は、ふるさと納税もすべて確定申告に入れる必要があります。

ワンストップ特例を利用していても、その年分について確定申告をすると、ワンストップ特例は使えなくなります。

したがって、医療費控除などで確定申告をする場合は、本業給与、タイミー給与、ほかの所得、ふるさと納税を含めて申告内容を整理します。

そこも別問題です。

所得税の20万円基準を、そのまま住民税に使うことはできません。

所得税の確定申告を省略できる場合でも、住所地の市区町村へ住民税の申告が必要になることがあります。

給与支払者から市区町村へ給与支払報告書が提出されているかなどによって実務上の扱いが変わることもありますので、20万円以下で所得税の確定申告をしない場合でも、住民税については別途確認した方が安全です。

いいえ。タイミーしか収入がない人は、会社員の副業20万円ルールで判断するものではありません。

年間の給与収入全体から給与所得控除や基礎控除などを差し引いて、所得税がかかるかどうかを判定します。

2026年分については、税制改正により、給与所得控除の最低保障額が74万円、低所得者層の基礎控除が最高104万円となるため、他に所得がなく給与収入だけの場合、給与収入178万円以下であれば所得税等がかからないのが基本です。

ただし、178万円を超えたら全員必ず確定申告、という単純な判定ではありません。社会保険料控除、扶養控除、源泉徴収税額なども含めて最終的に判断します。

いいえ。源泉徴収されたことと、確定申告が終わったことは別です。

源泉徴収は、勤務時点で所得税を前払いしているようなものです。

タイミーでは、単発勤務でも一定額以上の日給になると所得税が源泉徴収されることがあります。

一方、年間所得が少ない場合には、確定申告をすることで、タイミーで引かれていた所得税が還付される可能性もあります。

タイミーでは、アプリから企業ごと・年ごとの源泉徴収票を確認できます。

タイミーの案内では、アプリのマイページから源泉徴収票の確認と印刷ができるとされています。

確定申告を行う場合は、タイミーだけでなく、本業の会社やほかのアルバイト先を含めて、すべての源泉徴収票を集計してください。

確定申告が必要だったのに期限までに申告していなかった場合、後から期限後申告をすることになります。

納付する税額がある場合には、無申告加算税や延滞税がかかることがあります。

税務調査の連絡が来る前に自主的に期限後申告をした方が、一般的にはペナルティ面で有利です。

一方、所得を意図的に隠していたような場合には、重加算税の対象になる可能性もあります。

その考え方は危険です。

タイミーの収入は、勤務先企業から給与として支払われます。企業側では給与支払報告書や源泉徴収票の関係資料が作成されるため、本人が何も申告しなければ分からない、という前提で考えるべきではありません。

申告が必要かどうか分からない場合は、タイミーの源泉徴収票、本業の源泉徴収票、ほかの副業収入を整理して、早めに確認してください。

多くの会社員の方は、年末調整だけで所得税の精算が終わります。

年末調整は、会社が1年間の給与、扶養、生命保険料控除などを反映して、給与に関する所得税を精算する手続です。

そのため、1社から給与を受けていて、他に所得がなく、必要な控除もすべて年末調整で反映されている場合は、原則として確定申告は不要です。

いいえ。そこが重要です。

年末調整をしていても、確定申告が必要になる場合があります。

また、確定申告の義務はなくても、医療費控除やふるさと納税、住宅ローン控除の初年度などにより、確定申告をした方が税金が戻る場合もあります。

一番大きな違いは、対象範囲です。

年末調整は、会社が給与に関する所得税を年末に精算する手続です。

毎月の給与からは、概算で所得税が源泉徴収されています。しかし、毎月の源泉徴収だけでは、年間給与、扶養家族、配偶者の所得、生命保険料控除などを完全には反映できません。

そこで、年末に会社が年間税額を計算し直し、毎月天引きした所得税が多ければ還付し、不足していれば追加徴収します。

これが年末調整です。

一方、確定申告は、給与だけでなく、副業、事業、不動産、株式、医療費控除、寄附金控除などを含めて、本人が1年間全体を精算する手続です。

いいえ。ここは間違いやすいポイントです。

確定申告をする場合は、年末調整済みの給与も含めて、1年間全体を改めて計算します。

源泉徴収票に記載された給与収入、給与所得控除後の金額、所得控除の額、源泉徴収税額などを確定申告に反映します。

年末調整で既に徴収・精算された所得税は、確定申告で最終税額から差し引かれるイメージです。

したがって、年末調整は無駄になるわけではありません。

典型的には、1社から給与を受けていて、他に所得がなく、必要な控除もすべて年末調整で反映されている人です。

たとえば、会社員として1社だけに勤務し、給与収入が2,000万円以下で、副業や不動産所得などがなく、生命保険料控除や扶養控除なども会社に提出済みであれば、通常は年末調整だけで終わります。

所得税法でも、一定の年末調整済み給与所得者について、確定申告を不要とする仕組みが定められています。

代表例は次のようなケースです。

給与収入が2,000万円を超える人、1か所給与で副業所得などが20万円を超える人、2か所以上から給与を受けていて一定基準を超える人、事業所得や不動産所得があり税額が生じる人などです。

また、株式、FX、暗号資産、不動産売却、退職所得、同族会社役員として会社から家賃や利息を受け取っている場合などは、個別に確定申告の要否を確認する必要があります。

必ずではありませんが、注意が必要です。

一般的な1か所給与の会社員について、給与・退職所得以外の所得が20万円を超える場合は、原則として所得税の確定申告が必要です。

ここでいう20万円は、売上ではなく所得です。

たとえば、副業売上が100万円で、副業経費が60万円なら、副業所得は40万円です。

この場合、20万円を超えているため、原則として確定申告が必要になります。

そこも誤解が多いところです。

副業所得が20万円以下の場合、一定の給与所得者については、所得税の確定申告を省略できることがあります。

ただし、これはその所得が非課税になる制度ではありません。

また、住民税については、所得税と同じ20万円ルールが用意されているわけではないため、所得税の確定申告をしない場合でも、住民税申告が必要になるのが原則です。

非常に重要なケースです。

副業所得15万円だけなら、一定の給与所得者については所得税の確定申告を省略できる場合があります。

しかし、医療費控除を受けるために確定申告をするなら、その副業所得15万円も含めて申告します。

20万円以下だから確定申告書から除外してよい、という意味ではありません。

20万円ルールは、一定の場合に申告書の提出を省略できる制度です。確定申告をする以上は、原則として課税対象となる所得をすべて含めて年間所得を計算します。

医療費控除は、年末調整では受けられません。

年間の医療費が多く、医療費控除を受ける場合は、会社で年末調整を受けたうえで、翌年に確定申告をします。

これは年末調整を取り消すわけではありません。

年末調整済みの源泉徴収票をもとに、確定申告で医療費控除を追加して、年間税額を再計算する流れです。

はい。セルフメディケーション税制も年末調整では受けられません。

医療費控除とセルフメディケーション税制は選択適用です。

どちらを使うかを検討し、使う場合は確定申告で申告します。

ふるさと納税は寄附金控除に関係するため、年末調整では処理できません。

原則として確定申告が必要です。

ただし、一定の会社員で、寄附先が5自治体以内などの要件を満たす場合は、ワンストップ特例を利用することで、確定申告をしなくても控除を受けられる場合があります。

その場合、ワンストップ特例は無効になります。

たとえば、ふるさと納税についてワンストップ申請をしていた人が、後から医療費控除のために確定申告をする場合、ワンストップ申請済みのふるさと納税も含めて、すべて確定申告書に入れ直す必要があります。

ここを忘れると、ふるさと納税の控除が正しく反映されないことがあります。

住宅ローン控除は、初年度と2年目以後で扱いが違います。

給与所得者でも、住宅ローン控除の初年度は、原則として確定申告が必要です。

一定の要件を満たせば、2年目以後は年末調整で住宅ローン控除を受けることができます。

そのため、住宅を購入した最初の年は、会社員の方でも確定申告が必要になる代表例です。

2か所以上から給与を受けている場合は、確定申告が必要になることがあります。

通常、主たる勤務先では年末調整されます。

ただし、年末調整されなかった給与収入と、給与・退職所得以外の所得の合計が一定額を超える場合などには、原則として確定申告が必要です。

副業がアルバイト給与の場合などは、この2か所給与の判定が必要になります。

転職は、同時に2社から給与を受けている場合とは少し違います。

たとえば、1月から6月までA社、7月から12月までB社に勤務している場合、A社の源泉徴収票をB社へ提出すれば、原則としてB社がA社分も含めて年末調整します。

したがって、転職しただけで必ず確定申告が必要になるわけではありません。

一方、前職の源泉徴収票を転職先へ提出できず、転職先で前職分を含めた年末調整ができない場合は、本人が確定申告で精算する必要があります。

一般的な中途退職者は、その年の年末調整を受けていないことがあります。

その場合、毎月の給与から源泉徴収された所得税が多すぎることがあり、翌年に確定申告をすると還付されるケースがあります。

退職後に再就職していない人は、源泉徴収票をもとに還付申告を検討してください。

いいえ。年末調整で出し忘れたからといって、必ず控除できなくなるわけではありません。

会社側で年末調整の再計算が可能な場合は、会社に再調整を依頼します。

それが難しい場合でも、本人が確定申告をすることで、生命保険料控除、扶養控除、iDeCo等の小規模企業共済等掛金控除などを追加できる場合があります。

二重取りはできません。

確定申告では、年末調整済みの源泉徴収票をもとに、その年全体の正しい所得と控除を反映して再計算します。

たとえば、年末調整で生命保険料控除を既に反映している場合、確定申告で同じ控除を二重に上乗せするわけではありません。

年末調整で反映済みのものはそのまま引き継ぎ、年末調整では反映できない控除や申告漏れの控除を追加するイメージです。

2026年分の所得税については、通常、2026年12月頃に会社で年末調整が行われます。

その後、2026年末から2027年1月頃に源泉徴収票を受け取り、2027年2月16日から3月15日までの期間に、2026年分の確定申告を行う流れです。

還付申告だけであれば、通常の確定申告期間より前から提出でき、原則として翌年1月1日から5年間提出できます。

ただし、期限内申告が要件となる特例が絡む場合は別途注意が必要です。

まず、給与が1社だけか、2社以上かを確認します。

次に、副業、事業、不動産、株式、FX、暗号資産など、給与以外の所得があるかを確認します。

さらに、医療費控除、セルフメディケーション税制、寄附金控除、住宅ローン控除初年度、雑損控除など、年末調整では受けられない控除があるかを確認します。

ふるさと納税でワンストップ特例を使っている人が確定申告をする場合は、ふるさと納税もすべて申告に入れ直します。

年末調整だけでよいか、確定申告が必要か、確定申告をした方が有利かは、この順番で確認すると整理しやすいです。

ワンストップ特例制度は、一言でいうと、ふるさと納税について、一定の人が確定申告をしなくても控除を受けられる制度です。

主に、会社で年末調整を受けていて、ふるさと納税以外には確定申告をする必要がない給与所得者を想定した制度です。

はい。ふるさと納税は、税法上は地方公共団体への寄附です。

そのため、所得税や住民税の控除を受けるには、原則として確定申告で寄附金控除を受ける手続をします。

ただし、一定の給与所得者等については、寄附先自治体にワンストップ特例申請をすることで、確定申告を省略できます。

大きくいうと、次の2つを満たす人です。

1つ目は、もともと所得税の確定申告をする必要がない人です。

2つ目は、その年のふるさと納税先が5自治体以内である人です。

典型例は、給与が1社のみで、会社で年末調整を受けており、副業や医療費控除などで確定申告をする予定がなく、ふるさと納税先が5自治体以内の会社員です。

個人事業主は、基本的にはワンストップ特例ではなく、確定申告でふるさと納税を申告します。

個人事業主は、事業所得について毎年確定申告をするのが通常です。

ワンストップ特例は、確定申告をしない人向けの簡便制度です。そのため、確定申告をする人は、ふるさと納税も確定申告書に入れて申告します。

いいえ。ここは非常によく間違えます。

ワンストップ特例の要件は、寄附回数が5回以内ではなく、寄附先の自治体が5団体以内という意味です。

たとえば、A市に3回、B市に2回、C町に5回、D県に1回、E市に4回寄附した場合、寄附回数は合計15回です。

しかし、寄附先自治体は5団体です。

この場合、5団体以内という要件は満たします。

いいえ。

6自治体以上に寄附した場合は、ワンストップ特例の要件を満たしません。

この場合、6自治体目だけを確定申告するのではなく、その年のふるさと納税をすべて確定申告に入れます。

1から5自治体目はワンストップ、6自治体目だけ確定申告、という分け方はしません。

自治体数としては1自治体と数えます。

ただし、ワンストップ特例申請は、各寄附について漏れなく処理されているかを確認する必要があります。

自治体によっては、同じ年に同じ自治体へ複数回寄附した場合でも、1回の寄附ごとに申請書が必要と案内していることがあります。

オンライン申請では複数寄附をまとめて処理できる場合もありますが、具体的な扱いは寄附先自治体の案内を確認してください。

原則として、寄附した年の翌年1月10日までです。

2026年中のふるさと納税であれば、2027年1月10日までにワンストップ特例申請を行う必要があります。

書面申請の場合は、1月10日必着としている自治体が一般的です。

年末ぎりぎりに寄附した場合、寄附だけで安心せず、年明けすぐにワンストップ申請まで完了させる必要があります。

どちらでもありません。

ワンストップ特例申請書の提出先は、寄附先の自治体です。

たとえば、東京都に住んでいる人が北海道札幌市へふるさと納税をした場合、ワンストップ特例申請は札幌市へ行います。

その後、寄附先自治体から住所地の自治体へ必要情報が連携され、翌年度の住民税で控除が反映されます。

必ずしも完了ではありません。

寄附時にワンストップ特例を希望するにチェックしても、その後に申請書の提出やオンライン申請が必要になる場合があります。

つまり、寄附したこと、返礼品が届いたこと、ワンストップ希望にチェックしたことだけで、税控除の手続が完了するわけではありません。

ワンストップ特例を使う場合は、各寄附について申請が完了しているか、受付状況まで確認するのが安全です。

一般的には、寄附金税額控除に係る申告特例申請書に加えて、マイナンバー確認書類と本人確認書類が必要です。

マイナンバーカードがある場合は、自治体の案内に従ってカードの写し等を添付します。

最近はオンライン申請に対応している自治体も増えていますが、対応サービスや操作方法は自治体によって異なります。

はい。ワンストップ特例では、所得税から直接還付されるわけではありません。

確定申告をした場合は、所得税と翌年度住民税から控除されます。

一方、ワンストップ特例を使った場合は、本来の所得税控除相当分も含めて、翌年度の住民税からまとめて控除されます。

そのため、適切に適用されれば、基本的には確定申告した場合と同等の税負担軽減になるよう設計されています。

そのとおりです。

たとえば、上限内で10万円のふるさと納税をした場合、自己負担2,000円を除いた約98,000円が控除対象になるイメージです。

確定申告なら、所得税の還付と住民税の減額に分かれます。

ワンストップ特例なら、所得税相当分も含めて翌年度の住民税から控除されます。

銀行口座に所得税の還付金が振り込まれないため実感しにくいですが、翌年度の住民税が少なくなる形で反映されます。

会社員の場合、翌年5月から6月頃に勤務先経由などで住民税決定通知書を受け取ります。

ワンストップ特例が反映されているかは、その住民税決定通知書の寄附金税額控除、税額控除額、摘要欄などで確認します。

ただし、住宅ローン控除など他の税額控除がある場合は、単純に寄附額から2,000円を引いた金額だけで確認できないことがあります。

その場合は非常に注意が必要です。

確定申告をすると、ワンストップ特例は無効になります。

そのため、医療費控除だけを確定申告するのではなく、ワンストップ申請済みの分も含め、その年のふるさと納税をすべて確定申告書に入れる必要があります。

たとえば、A市、B市、C市にふるさと納税をして、すべてワンストップ申請済みだったとしても、医療費控除のために確定申告するなら、A市、B市、C市の寄附をすべて確定申告に入れます。

ワンストップ特例は確定申告により無効になるため、そのままでは控除が正しく受けられない可能性があります。

この場合、所得税については更正の請求により寄附金控除を追加できる場合があります。

ただし、所得税額がすでに0円で、更正の請求をしても所得税額が変わらないような場合には、住所地の自治体への相談が必要になることがあります。

確定申告をする場合は、ワンストップ申請済みかどうかに関係なく、その年のふるさと納税をすべて申告書に入れると覚えてください。

寄附した翌年1月1日までに住所や氏名などが変わった場合には、申告特例申請事項変更届が必要になる場合があります。

この変更届も、原則として寄附した翌年1月10日までに提出します。

たとえば、2026年10月に寄附してワンストップ申請をし、その後2026年12月に引っ越して、2027年1月1日時点の住所が変わっている場合は注意が必要です。

結婚などで氏名が変わった場合も、自治体の案内に従って変更届の要否を確認してください。

ふるさと納税の控除自体がなくなるわけではありません。

ワンストップ特例が使えなくなるだけです。

たとえば、2026年分のワンストップ申請期限である2027年1月10日に間に合わなかった場合でも、2026年分の所得税の確定申告をして、ふるさと納税を寄附金控除として申告すれば、控除を受けられる可能性があります。

判断順序はシンプルです。

まず、その年について確定申告をする必要があるかを確認します。

確定申告をする人は、ワンストップ特例ではなく、ふるさと納税をすべて確定申告に入れます。

確定申告をしない人で、ふるさと納税先が5自治体以内であれば、ワンストップ特例を使える可能性があります。

会社員で、年末調整だけで税金が完結し、医療費控除や副業の確定申告がなく、寄附先が5自治体以内なら、ワンストップ特例を検討しやすいです。

一方、個人事業主、不動産所得がある人、医療費控除を受ける人、住宅ローン控除初年度の人、副業等で確定申告が必要な人、6自治体以上へ寄附した人は、確定申告でふるさと納税を申告します。

はい。会社が赤字で法人税額が0円でも、原則として法人税の確定申告は必要です。

法人税法では、内国法人は各事業年度終了の日の翌日から2か月以内に、確定した決算に基づいて確定申告書を提出しなければならないとされています。

そして、その申告書に記載する事項には、黒字の場合の「所得の金額」だけでなく、赤字の場合の「欠損金額」も含まれています。

つまり、赤字だから申告書を出さなくてよい、という制度にはなっていません。

そのとおりです。

「税金がないこと」と「申告しなくてよいこと」は別です。

たとえば、3月決算の会社で、売上が1,000万円、経費が1,300万円、法人税上の欠損金が300万円になったとします。

この場合、法人税額は原則として0円でも、3月31日決算であれば、原則として5月31日までに法人税の確定申告書を提出します。

通常の法人税の確定申告期限は、事業年度終了の日の翌日から2か月以内です。

たとえば、次のようになります。

3月31日決算の場合は、原則として5月31日までです。

6月30日決算の場合は、原則として8月31日までです。

12月31日決算の場合は、原則として翌年2月末までです。

申告期限と納付期限は、通常どちらもこの日になります。

そこは誤解しやすい点です。

株式会社だから自動的に3か月以内でよい、というわけではありません。

法人税の申告期限は、原則として事業年度終了の日の翌日から2か月以内です。

ただし、定款等の定めにより2か月以内に定時総会を開催できない常況にある法人などについては、事前に申請し、税務署長の承認を受けることで、申告期限の延長が認められる場合があります。

つまり、申告期限の延長は自動ではありません。承認を受けていない会社は、原則どおり2か月以内に申告する必要があります。

むしろ、赤字の年度こそ申告が重要です。

青色申告法人の場合、一定の要件を満たせば、赤字である欠損金を将来の黒字と相殺できる制度があります。

これを欠損金の繰越控除といいます。

現行法では、原則として、その事業年度開始の日前10年以内に開始した事業年度に生じた欠損金を、将来の所得から控除できる制度があります。

たとえば、次のような会社を考えます。

1期目が500万円の赤字。

2期目が100万円の赤字。

3期目が600万円の黒字。

この場合、一定の要件を満たせば、1期目と2期目の欠損金を3期目の所得と相殺できる可能性があります。

つまり、赤字の年度にきちんと申告しておくことで、将来黒字になったときの法人税を抑えられる可能性があります。

赤字だから申告しない、というのは、将来使えるかもしれない税務上の権利を捨てるようなものです。

あります。

欠損金の繰越控除を受けるには、欠損金が生じた事業年度について確定申告書を提出していること、その後も連続して確定申告書を提出していること、帳簿書類を保存していることなどが必要です。

特に青色申告法人では、赤字の年度の申告を軽く考えてはいけません。

赤字の年度をきちんと申告しておかないと、将来の黒字と相殺するための繰越欠損金を正しく使えなくなる可能性があります。

期限を過ぎてしまった場合でも、放置せず、速やかに期限後申告を行う必要があります。

赤字で法人税額が0円であれば、法人税の納付そのものは通常ありません。

しかし、期限後申告を繰り返すと、青色申告承認の取消しリスクが問題になります。

法人税法では、確定申告書を提出期限までに提出しなかったことが、青色申告承認の取消事由として定められています。

ただし、期限を1日過ぎた瞬間に法律上当然に青色申告が取り消される、という意味ではありません。税務署長が取り消すことができる、という規定です。

それでも、期限後申告を繰り返すことは、青色申告、欠損金の繰越し、青色申告法人を要件とする各種税制に影響し得るため、避けるべきです。

赤字でも、法人税以外の税金が発生することがあります。

代表的なのは、法人住民税の均等割です。これは所得が赤字でも発生する場合があります。

また、消費税は会社の利益とは別に計算します。

そのため、法人税は赤字で0円でも、消費税は納付になることがあります。

「赤字だから税金も申告も全部なし」と考えるのは危険です。

まず、決算を行い、法人税上も赤字、つまり欠損金になるのかを確認します。

そのうえで、申告期限までに法人税の確定申告書を提出します。

青色申告法人であれば、繰越欠損金を別表七（一）などで正しく管理することも重要です。

また、法人住民税や事業税、消費税の申告・納付が必要かも確認してください。

すでに期限を過ぎている場合は、放置せず、速やかに期限後申告を行うべきです。

はい、違います。

ただし、まず大前提として、白色申告であっても帳簿は必要です。

個人事業主の場合、「帳簿を付けるか付けないか」ではなく、「青色申告65万円控除を目指すのか、55万円控除なのか、10万円控除なのか、白色申告なのか」によって、必要な帳簿のレベルが変わると考えてください。

現在は、白色申告でも帳簿が必要です。

所得税法では、青色申告でない事業所得者などについても、帳簿を備え付け、収入金額や必要経費に関する事項を簡易な方法で記録し、保存することが求められています。

国税庁も、白色申告者について、売上、仕入、経費などを帳簿に記載する必要があると案内しています。

つまり、白色申告だからといって、通帳と領収書を袋に入れておくだけでは足りません。

65万円控除を目指すなら、基本は複式簿記です。

正規の簿記で記帳し、その帳簿をもとに貸借対照表と損益計算書を作成し、期限内に申告する必要があります。

さらに、e-Taxで申告するか、一定の優良な電子帳簿保存の要件を満たすことで、65万円控除の対象になります。

会計ソフトを使えば、取引を入力することで仕訳帳や総勘定元帳が自動で作成されるため、手書きで帳簿を一冊ずつ作る必要は通常ありません。

55万円控除は、正規の簿記で記帳し、貸借対照表と損益計算書を添付して期限内申告することが基本要件です。

65万円控除は、その55万円控除の要件に加えて、e-Taxによる申告または一定の電子帳簿保存の要件を満たす場合に認められます。

つまり、65万円控除は、55万円控除の上乗せ制度と考えると分かりやすいです。

損益計算書は、その年にいくら儲かったかを示す表です。

たとえば、売上500万円、経費300万円、利益200万円というように、1年間の売上、経費、利益を整理します。

一方、貸借対照表は、12月31日時点で何を持っていて、何を支払う義務があるかを示す表です。

たとえば、現金、普通預金、売掛金、車両、買掛金、借入金などを整理します。

65万円控除や55万円控除を受ける場合は、この貸借対照表を作成して申告書に添付することが重要な要件になります。

たとえば、12月20日に仕事が完了して10万円の請求書を発行し、翌年1月31日に入金されたとします。

通常は、12月20日の時点で次のように記帳します。

売掛金 100,000円 ／ 売上 100,000円

そして、翌年1月31日に入金されたときに、次のように記帳します。

普通預金 100,000円 ／ 売掛金 100,000円

このように、まだ入金されていない売上も売掛金として帳簿に残すことで、年末時点の資産や負債を把握でき、貸借対照表を作成できるようになります。

青色申告だからといって、必ず65万円控除や55万円控除を選ばなければならないわけではありません。

青色申告でも、簡易な帳簿による記帳は可能です。

その場合、青色申告特別控除は原則として最高10万円になります。

国税庁が青色申告の簡易簿記で示している代表的な帳簿には、現金出納帳、売掛帳、買掛帳、経費帳、固定資産台帳などがあります。

実務上は、その選択肢も十分あります。

青色申告には、青色申告特別控除だけでなく、青色事業専従者給与や純損失の繰越しなどの特典があります。

複式簿記が難しい場合でも、青色申告承認申請書を提出し、まずは青色10万円控除と簡易帳簿から始める方法があります。

ただし、青色申告をするには、原則として期限までに青色申告承認申請書を提出しておく必要があります。

白色申告の場合も、収入金額や必要経費を記録する帳簿が必要です。

たとえば、売上、仕入、経費について、日付、相手先、金額、内容が分かるように記録します。

一定の場合には、1件ずつ細かく記帳するのではなく、日々の合計額をまとめて記載する簡易な方法も認められています。

ただし、白色申告には青色申告特別控除はありません。帳簿を簡単にできる一方で、青色申告の特典は受けられないという違いがあります。

ここは誤解が多いところです。

簡易帳簿と現金主義は別です。

簡易帳簿を使っていても、原則として、売上はその年に収入すべき金額、経費はその年に生じ、債務が確定した費用を基準に考えます。

たとえば、12月に仕事が完了し、翌年1月に入金された場合、通常は12月の売上になります。

簡易帳簿だからといって、自由に入金日ベースで売上を翌年にずらせるわけではありません。

現金主義は、一定の小規模な青色申告者が届出をした場合に使える特例です。

事業所得について現金主義の特例を使えるのは、前々年分の事業所得と不動産所得の金額が一定額以下であるなど、小規模事業者に該当する青色申告者です。

国税庁の案内では、小規模事業者は、前々年分の事業所得と不動産所得の金額の合計額が300万円以下などの要件を満たす方とされています。

また、現金主義を使うためには届出が必要です。

現金主義特例を選択している場合、55万円の青色申告特別控除は受けられません。

したがって、65万円控除も受けられません。

基本的には10万円控除になります。

そのため、現在は会計ソフトを使える方であれば、現金主義特例を選ぶより、通常の複式簿記で記帳し、e-Taxで65万円控除を目指す方が有利になるケースが多いです。

青色申告の場合、仕訳帳、総勘定元帳、現金出納帳などの帳簿は、原則として7年間保存します。

請求書、領収書などの書類には、内容によって5年間保存でよいものもあります。

白色申告の場合も、収入金額や必要経費を記載した法定帳簿は7年間保存する必要があります。

また、メール添付のPDF、ECサイトからダウンロードした請求書、クラウドサービス上の領収書など、電子で受け取った取引情報は、電子データのまま保存する必要があります。

個人事業主として副業を始めたからといって、税務署から勤務先へ「この人は副業しています」と通知される制度ではありません。

開業届などの税務上の届出は、税務署に対する手続です。

ただし、税金の関係で会社に気付かれる可能性があるとすれば、典型的には翌年度の住民税です。

会社員の住民税は、通常、会社が給与から天引きしています。これを特別徴収といいます。

副業の所得に対する住民税まで本業会社の給与から天引きされる形になると、会社に通知される住民税額が給与だけの場合より高くなることがあります。

その結果、給与担当者が「この給与水準にしては住民税が高い」と気付く可能性があります。

ただし、会社に「どこの副業でいくら稼いだ」という内容そのものが通知されるわけではありません。あくまで住民税額から推測される可能性がある、という意味です。

税金経由で会社に気付かれるとすれば、典型的には2027年5月から6月頃です。

2026年中に副業所得が発生した場合、その所得は2026年分の所得税確定申告や、2027年度の住民税計算に反映されます。

市区町村は、原則として5月31日までに会社へ特別徴収税額を通知し、会社は6月から翌年5月まで住民税を給与から徴収します。

したがって、副業を始めた直後に税金経由で会社へ分かるというより、翌年5月から6月頃に住民税額を通じて気付かれる可能性がある、という流れです。

個人事業による事業所得や雑所得など、給与・公的年金等以外の所得については、確定申告時に住民税を「自分で納付」とする選択ができます。

確定申告書の住民税に関する欄で、「給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」について、「自分で納付」を選択します。

これにより、本業給与に対する住民税は会社の給与天引き、副業所得に対する住民税は自分で納付、という形に分けられるのが原則です。

そこは注意が必要です。

「自分で納付」は、あくまで副業所得に対する住民税を会社の給与天引きから切り離すための税務上の手続です。

会社から副業を完全に秘匿する制度ではありません。

たとえば、SNS、Webサイト、名刺、同僚や取引先からの情報、本業会社の取引先との接触、勤務時間中の副業、会社のパソコンやメールの利用など、税金以外のルートで知られる可能性はあります。

また、勤務先の就業規則で副業が禁止、許可制、届出制になっている場合もあります。

それは誤解されやすいところです。

20万円以下という基準は、一定の給与所得者について、給与所得・退職所得以外の所得金額が20万円以下であれば、所得税の確定申告が不要になる場合があるという制度です。

しかし、これは所得税の話です。

住民税について、同じように「20万円以下なら申告不要」となる制度があるわけではありません。

副業所得が20万円以下でも、市区町村への住民税申告が必要になる場合があります。

同じではありません。

今回の話は、個人で仕事を請ける個人事業の副業を前提にしています。

副業先から給与としてアルバイト代を受け取る場合、その副業収入は給与所得になります。

確定申告書で「自分で納付」を選択できるのは、基本的に給与・公的年金等以外の所得に係る住民税です。

そのため、他社アルバイトの給与については、個人事業の副業よりも住民税を本業会社の給与天引きと分けにくいことがあります。

通常、会社が見るのは、会社が給与から天引きすべき住民税額に関する情報です。

副業の具体的な内容、取引先、屋号、仕事内容まで勤務先に通知されるという仕組みではありません。

ただし、住民税額が本業給与に比べて高い場合、給与担当者が何らかの給与以外の所得があるのではないかと気付く可能性はあります。

なお、自治体によっては、従業員本人用の住民税通知について、個人情報保護の観点から内容を秘匿化して会社経由で本人へ渡す運用も行われています。

まず、副業が個人事業なのか、他社からの給与なのかを明確に分けてください。

個人事業として副業を行う場合は、売上、経費、利益をきちんと記録し、必要に応じて所得税の確定申告を行います。

そのうえで、会社の給与天引きに副業所得分の住民税を含めたくない場合は、確定申告時に住民税の徴収方法として「自分で納付」を選択します。

ただし、「普通徴収にすれば絶対に会社に知られない」と説明するのは危険です。税務上の住民税ルートを分ける手続であり、就業規則や社内ルールの問題とは別です。

領収書やレシートでも、必要事項が記載されていればインボイスになります。

インボイス制度は、「請求書」という名前の書類だけを認める制度ではありません。

消費税法では、請求書、納品書その他これらに類する書類について、必要事項が記載されているかを見ます。

そのため、書類のタイトルが領収書、領収証、レシート、納品書であっても、必要事項が揃っていればインボイスとして使えます。

はい。飲食店、スーパー、コンビニなどのレシートは、典型的には「適格簡易請求書」として使われることがあります。

通常の適格請求書では、買手の氏名や会社名の記載が必要です。

一方、適格簡易請求書では、買手の氏名や会社名の記載が不要です。

そのため、不特定多数のお客様と取引するスーパー、飲食店、タクシーなどでは、宛名のないレシートでも、必要事項を満たしていればインボイスとして使えることがあります。

通常の適格請求書では、主に次の事項が必要です。

発行者の氏名または名称、登録番号、取引年月日、取引内容、税率ごとの金額、税率ごとの消費税額等、そして書類の交付を受ける事業者の氏名または名称です。

これに対して、適格簡易請求書では、買手の氏名または名称を記載する必要がありません。

また、消費税額等と適用税率についても、一定の範囲で簡略化されています。

つまり、レシートのような簡易な書類でも使えるようにした仕組みが、適格簡易請求書です。

いいえ。すべての事業者が適格簡易請求書を発行できるわけではありません。

消費税法施行令では、小売業、飲食店業、写真業、旅行業、一定のタクシー業、不特定多数を対象とする駐車場業などが定められています。

また、これらに準ずる、不特定多数の者に販売やサービス提供を行う事業も対象になります。

そのため、一般的な事業者間取引では、通常の適格請求書として必要事項を満たしているかを確認する必要があります。

飲食店など、適格簡易請求書を発行できる事業者であれば、買手の氏名や会社名は不要です。

したがって、適格簡易請求書としての必要事項を満たしている場合には、宛名がないことだけで直ちにインボイスとして使えない、という判断にはなりません。

国税庁も、手書きの領収書であっても、適格簡易請求書として交付できることを示しています。

ただし、通常の適格請求書として扱う場合には、原則として買手の氏名または名称が必要になります。

手書きの領収書でも問題ありません。

インボイス制度では、印刷されたレシートでなければならないという決まりはありません。

大事なのは、手書きか印刷かではなく、登録番号、取引年月日、取引内容、税率ごとの金額、消費税額等または適用税率など、必要事項が記載されているかです。

ただし、手書きの場合は記載漏れが起きやすいので、特に登録番号と税率区分の確認が重要です。

注意が必要です。

インボイスには、資産または役務の内容、つまり何を購入したのか、どのようなサービスを受けたのかが分かる記載が必要です。

「お品代として」とだけ書かれていて、何を購入したのか分からない場合には、記載事項を満たしているか個別に確認する必要があります。

特に、8％の軽減税率対象品目が含まれる場合には、軽減税率対象であることも分かるようにする必要があります。

インボイス制度上、必ず請求書と領収書の両方が必要というわけではありません。

請求書だけで必要事項がすべて揃っていれば、その請求書を保存すれば足ります。

反対に、領収書やレシートだけで必要事項が揃っていれば、その領収書やレシートがインボイスになります。

つまり、「請求書か領収書か」ではなく、「必要な情報が揃っているか」で判断します。

まず確認すべきは、Tから始まる登録番号です。

次に、取引年月日、購入した商品やサービスの内容、税率ごとの金額、消費税額等または適用税率を確認します。

8％と10％が混在する場合には、税率ごとに区分されているかも重要です。

また、通常の適格請求書なのか、適格簡易請求書なのかも確認します。

飲食店やスーパーなどの簡易インボイスであれば買手名は不要ですが、通常の適格請求書であれば、買手の氏名や会社名が必要になります。

同じではありません。

法人税や所得税の経費として認められるかどうかと、消費税の仕入税額控除ができるかどうかは、別の問題です。

事業に必要な支出であれば、法人税や所得税上は経費として処理できる可能性があります。

しかし、消費税の仕入税額控除を受けるには、原則として帳簿に加えて、適格請求書または適格簡易請求書等の保存が必要です。

そのため、経費になるからといって、必ず消費税の控除も取れるとは限りません。

一番大きな違いは、何にお金を使った場合に、いくらを超えると控除できるかです。

通常の医療費控除は、病院代、歯科治療、治療のための薬、一定の通院交通費など、医療費を幅広く対象にします。

一方、セルフメディケーション税制は、対象となる市販薬、つまり一定のOTC医薬品の購入費に限定されています。

原則としてはそうです。

通常の医療費控除は、支払った医療費から保険金などで補填された金額を差し引き、さらに10万円を超えた部分が控除対象になります。

ただし、総所得金額等が200万円未満の人は、10万円ではなく、総所得金額等の5％を超えた部分が対象です。

たとえば総所得金額等が100万円であれば、基準額は10万円ではなく5万円です。

そのため、医療費が10万円に届いていないから医療費控除は絶対に使えない、と判断するのは早いです。

セルフメディケーション税制は、対象となる医薬品の購入額が年間12,000円を超えた場合に使えます。

控除額は、対象医薬品購入費から12,000円を差し引いた金額です。

ただし、控除額の上限は88,000円です。

たとえば対象薬を50,000円購入していれば、

50,000円－12,000円＝38,000円

が控除額になります。

対象薬を100,000円購入した場合は、

100,000円－12,000円＝88,000円

となり、これが上限です。

いいえ。ドラッグストアで購入したものがすべて対象になるわけではありません。

セルフメディケーション税制の対象になるのは、厚生労働省が指定する対象医薬品です。

レシートにセルフメディケーション税制対象商品である旨の印字やマークが付いていることもありますが、判断が難しい場合は、厚生労働省の対象品目一覧や販売店の表示を確認します。

また、サプリメント、日用品、マスク、消毒用品などは、通常この税制の対象医薬品には含まれません。

はい。セルフメディケーション税制を使う本人は、その年中に健康の保持増進や疾病予防のための一定の取組をしている必要があります。

たとえば、会社の定期健康診断、特定健康診査、一定の人間ドック、予防接種、がん検診などです。

通常の医療費控除には、このような健康診断等の要件は原則ありません。

この点も大きな違いです。

同じ年について、両方を併用することはできません。

通常の医療費控除を使うか、セルフメディケーション税制を使うか、どちらか一方を選択します。

たとえば、病院代は通常の医療費控除、ドラッグストアの対象薬はセルフメディケーション税制、というように分けて両方使うことはできません。

基本は、両方の控除額を計算して、控除額が大きい方を選びます。

通常の医療費控除は、原則として次のように計算します。

対象医療費－保険金などの補填額－10万円

ただし、総所得金額等が200万円未満の場合は、10万円ではなく総所得金額等の5％を使います。

一方、セルフメディケーション税制は次のように計算します。

対象医薬品購入費－保険金などの補填額－12,000円

こちらは控除上限が88,000円です。

どちらも所得控除なので、同じ人が同じ年について比較するのであれば、原則として控除額が大きい方が有利です。

そのとおりです。

医療費控除もセルフメディケーション税制も、支払った金額がそのまま還付される制度ではありません。

どちらも所得控除です。

所得控除が増えることで、所得税や住民税の課税対象となる所得が減り、その結果として税負担が軽くなる仕組みです。

したがって、実際に軽くなる税額は、控除額に所得税率や住民税率を掛けた金額に近いイメージになります。

たとえば総所得金額等が200万円以上で、保険金などの補填がない人が、次のような支出をしていたとします。

病院代等が30,000円、セルフメディケーション税制対象薬が50,000円です。

通常の医療費控除では、仮に合計80,000円がすべて医療費控除の対象になったとしても、

80,000円－100,000円＝0円

となり、控除はありません。

一方、セルフメディケーション税制では、

50,000円－12,000円＝38,000円

となります。

このケースでは、セルフメディケーション税制が有利です。

たとえば、病院、歯科、薬、通院交通費などで年間300,000円かかっていて、そのうちセルフメディケーション対象薬が50,000円だったとします。

通常の医療費控除は、

300,000円－100,000円＝200,000円

です。

一方、セルフメディケーション税制は、

50,000円－12,000円＝38,000円

です。

このケースでは、通常の医療費控除が大きく有利です。

総所得金額等が200万円以上で、保険金などの補填がなく、セルフメディケーション対象薬が通常の医療費控除でも治療用医薬品として対象になると仮定するなら、一つの目安があります。

通常の医療費控除の基準額は10万円、セルフメディケーション税制の基準額は12,000円です。

差額は、

100,000円－12,000円＝88,000円

です。

そのため、ざっくり言うと、対象薬以外の通常医療費が88,000円未満ならセルフメディケーション税制が有利になりやすく、88,000円を超えるなら通常の医療費控除が有利になりやすいです。

ただし、総所得金額等が200万円未満の場合は、通常の医療費控除の基準額が10万円より低くなるため、この目安はそのまま使えません。

あります。

正確には年収ではなく総所得金額等で判断しますが、総所得金額等が200万円未満の場合、通常の医療費控除の基準額は10万円ではなく総所得金額等の5％です。

たとえば総所得金額等が100万円であれば、

100万円×5％＝50,000円

です。

この場合、通常医療費が90,000円なら、

90,000円－50,000円＝40,000円

の所得控除になります。

医療費が10万円未満だから通常の医療費控除は使えない、と誤解しないようにしてください。

原則として注意が必要です。

国税庁は、通常の医療費控除かセルフメディケーション税制のどちらかを選んで確定申告した後、更正の請求や修正申告によって、もう一方へ変更することはできないと案内しています。

そのため、確定申告前に必ず両方を計算してから選択してください。

レシートや医療費の明細を集計する段階で、通常の医療費控除用とセルフメディケーション税制用の両方を試算しておくのが安全です。