銀行は、会社から融資の申込を受けると、その会社の決算数値を評点（定量評価）した後、会社の業歴、市場動向、競合状態などの数値以外の部分を評点（定性評価）します。

この評点のことを、「信用格付」（以下、「格付け」）といいます。

さらに、格付けが終わると、この結果を基に、会社を正常先、要注意先、要管理先、破綻懸念先等の区分（＝債務者区分）に振り分け（＝自己査定）、融資の可否を判断します。

さらに、貸付期間の長短や担保・保証の要否・利率の高低といった融資の条件までもが、この格付けと債務者区分によって決定されます。

つまり、銀行の融資審査フローを整理すると、

格付け➡債務者区分（自己査定）➡融資可否・融資条件決定

となります。

【格付け】

格付けの仕組み―1⃣概要

格付けは、

定量評価➡定性評価

の流れで行われます。

定量評価は決算書という過去の実績をシステムが評価するため、客観性が確保されます。

一方で、定性評価は未来の見通しを人間が評価するため、客観性の確保が困難です。

このため、格付上、定性評価は定量評価の補完として位置づけられています。

具体的には、概ね、

• 都銀は定量評価９：定性評価１
• 地銀は定量評価７：定性評価３
• 信金は定量評価６：定性評価４

程度の割合で格付は行われています。

したがって、まずは定量評価に焦点を当て、格付が高くなる決算書を作成することが、融資を受ける際の最大の秘訣となるのです。

ただし、「格付が高くなる決算書を作成する」といっても、粉飾を行って不正に利益を大きく見せたりすることは厳禁です。

遊休資産を売却して自己資本比率を高めるなど、適宜、戦略的にアクションを起こしていくことが、格付が高くなる決算書の正しい作り方となります。

また、このほか、会計上及び税法上、複数の処理方法が認められている取引につき、より格付が高くなるような処理方法を積極的に選択していくことでも格付は改善します。

つまり、格付を理解し、意識して決算書を作成するかどうかで、同じ会社の決算書でも格付、ひいては融資の可否が変わってしまうことがあるのです。

格付けの仕組み―2⃣定量評価

定量評価とは、銀行が、会社から提出を受けた決算書の数値をシステムに登録して、

①安全性項目
②収益性項目
③成長性項目
④返済能力

の各項目（定量要因）につき行う評点をいいます。

上記の①〜④は、それぞれ３〜４項目から成り立っています。

下の表は、ある銀行で行われている定量評価です。

この表を一見するとわかるように、まず格付において重要なのは、定量評価は、項目により、配点が異なるということです。

例えば、④の３項目への配点が際立って高いことが見て取れます。

したがって、まずは④の改善に取り組むことが、格付向上の戦略となります。

また、各項目の意味を理解することも重要です。

実は、上記３項目の計算式には、後述のとおり、共通して営業利益が含まれています。

つまり、営業利益が大きくなるように決算書を作成するだけで、格付は向上し、融資を受けやすくなるのです。

①安全性項目

融資の５原則の、安全性の原則に対応する項目です。

すなわち、会社の倒産のおそれの有無を測定するための項目です。

安全性項目は、

の各項目から成り立っています。

A. 自己資本比率

自己資本の総資本に占める大きさを示すもので、

の式で求めます。

B. ギアリング比率

借入金の自己資本に占める大きさを示すもので、

の式で求めます。

C. 固定長期適合率

固定資産を長期資金で賄えているかどうかを示すもので、

の式で求めます。

D. 流動比率

流動負債を流動資産で返済できるかを示すもので、

の式で求めます。

②収益性項目

融資の５原則の、収益性の原則に対応する項目です。

すなわち、会社が収益を上げ、かつ、利息をつけて返済を行い、銀行の収益に貢献してくれるかを測定するための項目です。

収益性項目は、

の各項目から成り立っています。

E. 売上高経常利益率

会社の経常的な収益性の高さを示すもので、

の式で求めます。

F. 総資本経常利益率

保有する資産で効率的な経営ができているかを示すもので、

の式で求めます。

G. 収益フロー

黒字の継続年数です。

③成長性項目

融資の５原則の、成長性の原則に対応する項目です。

すなわち、会社が成長し、かつ、利息をつけて返済を行い、銀行の収益に貢献してくれるかを測定するための項目です。

成長性項目は、

の各項目から成り立っています。

H. 経常利益増加率

前期比で経常利益がどれだけ増加したかを示すもので、

の式で求めます。

I. 自己資本額

当期の自己資本額です。

なお、長期間、返済の予定のない役員借入金や、資本性ローンによる借入金も自己資本額に含まれます。

J. 売上高

当期の売上高です。

④返済能力

会社が、融資する資金を利息とともに返済していく能力を測定するための項目です。

返済能力は、

の各項目から成り立っています。

K. 債務償還年数

借入金を何年で返済できるかを示すもので、

の式で求めます。

L. インタレスト・カバレッジ・レシオ

金利支払能力を示すもので、

の式で求めます。

M. キャッシュフロー額

キャッシュフローのおよその規模を示すもので、

の式で求めます。

〈定量評価のまとめと改善方法〉

下の表は、定量評価の各項目の概要とその改善方法を簡単にまとめたものです。

こちらを参考に、融資審査が有利に運ぶよう、定量評価の改善を図ってください。

格付けの仕組み―3⃣定性評価

定性評価とは、銀行の担当者が、決算書に表れない、

1. 業歴（創業後何年の会社か）
2. 市場動向（成長期、衰退期等、どのフェーズにあるか）
3. 景気感応度（景気の影響が高いか低いか）
4. 市場規模（何円規模の市場か）
5. 競合状態（市場の中での競合状態はどうか）
6. 経営者・経営状態（経営者の資質や経営状態が良好か）
7. 株主（上場か非上場か、安定しているかしていないか）
8. 営業基盤（強固か脆弱か）
9. 競争力（強いか弱いか）
10. シェア（大きいか小さいか）

等の各項目（定性要因）につき行う評点をいいます。

定性評価は、定量評価と異なり、客観的な数値化が困難であり、その評価に時間的・金銭的コストを要することから、融資審査上、定量評価と比して軽視されがちな傾向がありますが、対策を怠るべきではありません。

次の２つを参考に、少しでも格付を上げられるよう、しっかりと対策を行いましょう。

担当者と良好な関係を築く

定性評価は、システムが決算書に基づき自動で行う定量評価とは異なり、銀行の担当者が主観で行うものです。

本来は、定量評価同様、定量評価も客観的に行われるべきものですが、担当者も人間ですので、自身にとって好印象の会社とそうでない会社とで、評価に差がついてしまうのはやむを得ないことです。

日頃から、担当者と良好な関係を築くことを意識してコミュニケーションをとっていくことが大切です。

たとえば、試算表が完成し次第、銀行の担当者に提出し、積極的に情報開示を行っていくことも有効です。

そもそも、証書貸付を受ける際に締結する金銭消費貸借契約書には、

「甲（会社）は、貸借対照表、損益計算書等の甲の財務状況を示す書類の写しを、定期的に乙（銀行）に提出するものとします。」

といった条項が含まれているのが一般的なのですが、税理士が試算表をなかなか作ってくれない、多忙で手が回らない等の理由で提出をしていない会社がほとんどです。

つまり、契約に則って情報開示を行うだけで、担当者の覚えが良くなることが期待できるのです。

銀行に自社の属する業界の動向や特性を伝える

経営者の方、殊に中小企業の経営者の方の間では、銀行の職員は皆、経営のプロフェッショナルであると考えている方が多いように見受けられます。

経営者の方がご自身の会社の属する業界のプロフェッショナルであるのと同様に、銀行の職員はたしかに金融のプロフェッショナルでありますが、決してすべての業界に精通した経営のプロフェッショナルではありません。

いかに、自社の属する業界の動向が明るいものであっても、銀行の担当者にとって、それは自身の担当する数多の会社の属するこれまた数多の業界の１つの動向に過ぎません。

したがって、銀行の担当者任せにするのではなく、自身で、積極的にこれらの情報を提供していく必要があります。

【債務者区分】

債務者区分とは

金融検査マニュアルにおいて、債務者区分は、

と定義されています。

また、債務者区分を行うにあたっては、

こととされています。

なお、債務者区分を行うことを、「自己査定」といいます。

つまり、先ほど、融資審査は格付で決まるというのは「厳密には」誤りとしたのは、融資審査は債務者区分に基づき決することとなるものの、債務者区分は信用格付に基づいて行われるため、結局は、融資審査は格付で決まると表現しても「ほぼ」差し支えない状況にあるためです。

では、なぜ、債務者区分が融資審査の基準とされるのでしょうか。

債務者区分は銀行にとっての貸倒引当金計上基準となる

債務者区分が融資審査の基準とされるのは、各銀行は、金融庁の指導により、この債務者区分に応じてそれぞれの債権につき貸倒引当金を計上しなければならないためです。

金融検査マニュアルには、

と記載されています。

今日の金融検査は、事業性評価への取り組みを中心に実施されるようになりましたが、従来は、信用格付・債務者区分、そしてこれに基づく引当金の計上額が適正なものかを中心に実施されてきたのです。

引当金を計上すると、自己資本が減少します。

自己資本が減り、債務超過に陥れば、その銀行は預金の払い戻しが困難となり、経営破綻することとなります。

実際に、2003年11月に、栃木県の足利銀行が債務超過により特別危機管理銀行に指定され、経営破綻となり、国有化された例があります。

つまり、銀行にとって、引当金の計上が必要な債務者区分にある会社へ融資を行うことは、自身の首を絞めることと等しいのです。

これが、融資審査が債務者区分に基づき行われる理由です。

債務者区分と引当率及び融資姿勢

債務者区分は、信用格付を基礎とし、これに諸般の状況を考慮することで、債務者を正常先、要注意先、要管理先、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先に区分することをいいます。

下記が、それぞれの債務者区分の定義とこれに基づく引当率及び融資姿勢です。

正常先

正常先は、

と定義されています。

正常先に対する債権の貸倒引当率は0.2〜0.3％程度です。

正常先に区分された会社への融資は、積極的です。

要注意先

要注意先は、

と定義されています。

要注意先に対する債権の貸倒引当率は５％程度です。

要注意先に区分された会社への融資は、信用保証協会付であれば検討してもらえます。

事業性評価の普及により、状況は変化しつつありますが、基本的には、融資を受けられるのは、要注意先までと考えて差し支えありません。

要管理先

要管理先は、

と定義されています。

また、要管理債権は、

と定義され、さらに、３ヶ月以上延滞債権は、

貸出条件緩和債権は、

とそれぞれ定義されています。

要管理先に対する債権の貸倒引当率は15％程度です。

要管理先に格付けされた場合、担保や保証人がある場合を除き、融資を受けることは困難といえます。

破綻懸念先

破綻懸念先は、

と定義されています。

破綻懸念先に対する債権の貸倒引当率は50〜70％程度です。

破綻懸念先に区分された会社は、原則、融資の対象外となります。

実質破綻先

実質破綻先は、

と定義されています。

実質破綻先に対する債権の貸倒引当率は100％です。

実質破綻先に区分された会社は、原則、融資の対象外となります。

破綻先

破綻先は、

と定義されています。

破綻先に対する債権の貸倒引当率は100％程度です。

破綻先に区分された会社は、原則、融資の対象外となります。

【格付け・債務者区分対策例】

A. 赤字

赤字の会社は、信用格付の如何を問わず、自己査定（銀行が、融資先につき、債務者区分を行うこと）上は業況が低調と判断され、要注意先以下の債務者区分となる可能性が高くなります。

しかしながら、「資産査定管理態勢の確認検査用チェックリスト「自己査定」」においては、

については、赤字であっても債務者区分を正常先と判断して差し支えないものとされています。

つまり、赤字の会社が、銀行の融資を受けたい場合には、その赤字が一過性のものであることを説明できればよいということになります。

赤字の会社は、

といったステップで、銀行にその赤字が一過性のものであることを説明しましょう。

ただし、２期連続赤字となると、もはや一過性の赤字ということができず、返済能力に問題があると判断され、要注意先以下の債務者区分となってしまう可能性が高くなります。

１期の赤字を過度に恐れることはありませんが、２期連続の赤字は絶対に避けなければなりません。

B. 債務超過

債務超過とは、債務の部が資産の部を超過している、すなわち純資産の部がマイナスとなっている状態をいいます。

債務超過に陥っている会社は、信用格付の如何を問わず、自己査定上は財務内容に問題があると判断され、要管理先以下の債務者区分となる可能性が高くなります。

しかしながら、金融検査マニュアルにおいては、中小・零細企業等の債務者区分については、その特性を踏まえて判断する必要があるとされており、具体例として、

• 債務超過等によって要注意先以下に相当すると考えられる会社につき、代表者からの借入金を自己資本とみなすことにより、実質的な資産超過額となることから、正常先と判断して差し支えないとした事例
• 債務超過等によって破綻懸念先以下に相当すると考えられる会社につき、代表者の個人資産等の価額が債務超過額相当額を上回っており、当該資産から返済を続けられると認められることから、要注意先となると判断して差し支えないとした事例
• 債務超過等によって破綻懸念先に相当すると考えられる会社につき、技術力等が充分な潜在能力、競争力を有し、今後の事業の継続性や収益性に懸念がないと考えられることから、要注意先となると判断して差し支えないとした事例

等の事例が掲げられています。

つまり、債務超過に陥った会社が、銀行の融資を受けたい場合には、代表者等の会社に対する経済的支援の意思や会社の技術力等の潜在力や競争力等により、返済能力や今後の事業の継続性等に懸念がないことを説明できればよいということになります。

なお、最初の事例のように、代表者からの借入金が自己資本とみなされるには、その借入金が相当期間返済の必要のないものであることが条件となります。

相当期間返済の必要のない代表者からの借入金がある場合には、役員長期借入金等の勘定科目を用いて、他の借入金と区別し、かつ銀行にその旨を説明することで、自己資本としてみなしてもらいましょう。

ただし、上記のような取り扱いがあるとしても、一般に、債務超過は赤字の積み重ねによって生ずることから、赤字以上に深刻な状況であるといえます。

債務超過に陥った場合には、資本性借入金（資本性ローン）の活用、増資、会社に対する役員の債権放棄、DES等により、一刻も早く解消を図りましょう。

C. 営業利益

信用格付は、定量評価及び定性評価によって行われますが、実際には定量評価への配点が大きく、定性評価は定量評価の補足程度に用いられることが通常です。

また、定量評価の中でも各項目への配点に差があり、とりわけ返済能力への配点が大きくなっています。

つまり、返済能力の向上が、定量評価の改善の近道となります。

返済能力は、債務償還年数、インタレスト・カバレッジ・レシオ、キャッシュフロー額の各項目に細分化され、評点されますが、これらの３項目の計算式には、共通して営業利益が含まれています。

したがって、営業利益の増加が、定量評価の改善の近道ともいえます。

営業利益は、

• 売上―売上原価＝売上総利益
• 売上総利益―販売費及び一般管理費＝営業利益

の手順で算出します。

よって、

ことで、営業利益は増加します。

下記に、営業利益を増加させる方法の一部をご紹介しますが、若干の専門知識を要する事項もありますので、不明な点がある場合には、顧問税理士にご相談ください。

①売上総利益を大きくする

A. 仕入値引・仕入割戻を仕入高のマイナスとする

仕入値引・仕入割戻は、請求書上で値引・割戻額が仕入額から控除されるという手法で行われることが一般的ですが、いったん仕入額を支払った後に振り込みで値引・割戻額が返金されるという手法で行われることがあります。

この場合の返金額を雑収入として処理しているケースがありますが、これを仕入のマイナスとして処理することで、売上総利益、ひいては営業利益を増加させることができます。

B. 定款の見直し

会計上、本業に係る収入は売上高として、副業に係る収入は雑収入として処理します。

この本業と副業の峻別は、一般に、定款の事業目的に列挙されている事業か否かにより判断されます。

もし、事業目的に列挙されていない事業に係る収入が大きい（雑収入が大きい）場合には、これを事業目的に記載し、売上とすることで、売上総利益、ひいては営業利益を増加させることができます。

②販売費及び一般管理費を小さくする

A. 臨時的・偶発的な費用が販売費及び一般管理費に含まれていないか

退職金等、臨時的・偶発的に生ずる費用が販売費及び一般管理費として処理されている場合には、これを特別損失として処理することで、営業利益を増加させることができます。

B. 倒産防止共済の掛金につき、積立金方式（申告調整方式）を採用しているか

倒産防止共済の掛金については、全額を保険料等として費用処理（損金経理）する方法と、全額をいったん保険積立金として資産計上し、法人税申告書の別表上で減算する方法の２通りの処理方法が認められています。

このうち、後者の方法を採用することで、前者の方法を選択した場合と比して、営業利益を増加させることができます。

C. 借上げ社宅の自己負担分を受け取った際に費用のマイナスとしているか

会社が社宅を賃借し、従業員等に貸すことにより受け取る賃貸料が、雑収入として処理されている場合には、これを地代家賃のマイナスとして処理することで、営業利益を増加させることができます。

D. 貸倒引当金を差額補充法で計上しているか

貸倒引当金を洗替法で計上している場合には、差額補充法で計上することで、営業利益を増加させることができます。

E. 法人税・法人住民税・法人事業税を租税公課でなく法人税等で処理しているか

法人の支払う法人税・法人住民税・法人事業税は、会計上、法人税、住民税及び事業税として税引前利益から控除する形式で処理すべきものです。

これらが他の租税とともに租税公課として処理されている場合には、法人税、住民税及び事業税として処理することで、営業利益を増加させることができます。

D. 保険積立金

節税や退職金の積立を目的とし、いわゆる半損保険に加入している会社は少なくありません。

半損保険とは、月々支払う保険料の半分が損金となり、残りの半分が保険積立金となる保険契約の形態です。

半損保険では、満期時または解約時に、返戻金として掛金に所定の割合（返戻率）を乗じた額が保険会社から支払われます。

この返戻率は、加入期間の経過によって逓増し、あるタイミングから、試算表に記載される保険積立金の額を、返戻金の額が上回るようになります。

つまり、この場合においては、返戻金の額と保険積立金の額との差額分の簿外資産が生じていることとなります。

格付（定量評価）は、決算書上の数値を用いて行われるため、決算書に表れない簿外資産については、加味されません。

しかしながら、半損保険は、高額かつ長期の契約となることが通常であり、結果、この簿外資産は高額となっているケースが少なくありません。

したがって、

等、会社の側から、この簿外資産を考慮してもらえるよう働きかけることで、格付や債務者区分の向上が期待できます。

E. 役員貸付金

会社の現預金の実際残高が帳簿残高より少ない場合、その差額は役員貸付金として処理されることが実務上一般的ですが、この役員貸付金は銀行の融資審査上、著しく不利に働きます。

銀行にとって、役員貸付金があるということは、その会社と代表者等とは実質一体となっており、会社に融資をしたはずの資金が代表者に流用されてしまっているということを意味するためです。

また、金融検査マニュアルにおいても、自己査定にあたり、

旨が明記されています。

銀行が役員貸付金の存在を知るのは、会社が融資申し込みに際し、決算書を銀行に提出した時です。

したがって、決算書上、役員貸付金は解消しておく必要があります。

もし、決算日において役員貸付金がある場合には、一時的に貸付金を返済し（役員貸付金相当額を、代表者個人の口座から会社の口座に振り込む）、翌日また借り入れるという方法が有効です。

F. 固定資産

固定資産の購入は、次のとおり、信用格付（定量評価）を悪化させ、銀行から融資を受けることを困難にするおそれがあります。

ただし、固定資産の購入により信用格付が低下してしまっている場合でも、売却等により一定の改善が見込めます。

流動比率の悪化

固定資産の購入は、現預金という流動資産の減少により、流動比率を悪化させます。

ギアリング比率及び債務償還年数の悪化

固定資産の購入に伴い借入を行った場合には、長期借入金の増加により、ギアリング比率及び債務償還年数が悪化します。

経常利益増加率の悪化

購入した固定資産が減価償却資産である場合には、多額の減価償却費の計上により経常利益が減少し、結果、経常利益増加率が悪化します。

売上高経常利益率及び総資本経常利益率の悪化

固定資産の購入に伴い借入を行った場合には、負債の増加により、売上高経常利益率及び総資本経常利益率が悪化します。

購入した固定資産が減価償却資産である場合には、多額の減価償却費の計上により、これら指標はより悪化します。

インタレスト・カバレッジ・レシオの悪化

固定資産の購入に伴い借入を行った場合には、支払利息の増加により、インタレスト・カバレッジ・レシオが悪化します。

G. 売掛金・買掛金

売掛金の回収サイトを短期化し、買掛金の支払サイトを長期化することで、信用格付の改善が期待できます。

ギアリング比率、自己資本比率及び債務償還年数の改善

売掛金の回収サイトの長い、または買掛金の支払サイトの短い会社は、借入による経常運転資金の調達が必要となります。

したがって、売掛金の回収サイトの短期化、または買掛金の支払サイトの長期化により借入金が減少すれば、ギアリング比率、自己資本比率及び債務償還年数が改善されます。

総資本経常利益率の改善

売掛金の回収サイトの長い、または買掛金の支払サイトの短い会社は、借入による経常運転資金の調達が必要となります。

したがって、売掛金の回収サイトの短期化、または買掛金の支払サイトの長期化による借入金の減少及びこれに伴う支払利息の減少の結果、総資本経常利益率が改善されます。

売上高経常利益率及びインタレスト・カバレッジ・レシオの改善

売掛金の回収サイトの長い、または買掛金の支払サイトの短い会社は、借入による経常運転資金の調達が必要となります。

したがって、売掛金の回収サイトの短期化、または買掛金の支払サイトの長期化による借入金の減少に伴う支払利息の減少の結果、売上高経常利益率及びインタレスト・カバレッジ・レシオが改善されます。

H. 増資

増資とは、資本金を増加させることをいい、

といった方法により行われます。

増資には、資金調達と同様の効果がある、会社の信用力を向上させる、信用格付を改善する等のメリットがあります。

なお、①による増資であるか、②による増資であるかにより、この信用格付改善効果には若干の相違があります。

①新株を発行する

新株を交付し、これに対応する金額を会社に払い込んでもらう方法です。

この形式の増資には、不特定多数の投資家に新株取得を募集する公募増資、既存株主に新株取得を募集する株主割当増資、特定の第三者に新株取得を募集する第三者割当増資があります。

信用格付への影響

資本金の増加により、自己資本比率、ギアリング比率、固定長期適合率、自己資本額が改善します。

また、現預金の増加により、流動比率が改善します。

加えて、銀行には、資金を潤沢に保有する会社であるほど、融資を行いたがるものです。

この点からも、増資を行うことは融資審査上は有利に働くといえます。

②債務を株式化する

代表者等が会社に対して有する債権（多くの場合、貸付金）を現物出資する、つまり会社にとっては、代表者等に対して有する債務（多くの場合、借入金）と株式とを交換する方法です。

この方法による増資を、債務の資本への転換、デット・エクイティ・スワップ（Debt Equity Swap、DES）といいます。

信用格付への影響

資本金の増加により、自己資本比率、ギアリング比率、固定長期適合率、自己資本額が改善します。

また、借入金の減少により、ギアリング比率、流動比率（振り替えた借入金が短期借入金であった場合）、債務償還年数が改善します。

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信用保証協会は、物的担保や信用力の乏しい中小企業・小規模事業者（以下、中小企業等）の信用力を補完することにより、民間金融機関の資金を中小企業等へと導き、中小企業金融の円滑化を図る公的機関です。

具体的には、信用保証協会は、融資を受けた中小企業等が、返済不能に陥った場合に、この中小企業等に代わって融資残高を金融機関に返済（＝代位弁済）するという保証を行うことで、中小企業等が金融機関から融資を受けやすくしてくれます。

図１

（中小企業政策審議会　基本問題小委員会　金融ワーキンググループ「中小企業・小規模事業者の事業の発展を支える持続可能な信用補完制度の確立に向けて」より抜粋）

かつて、代位弁済は、中小企業等が返済不能に陥った時点での融資残高の100％について行われていました。

つまり、金融機関にとっては、保証協会付融資は、全くリスクのない融資であったのです。

しかしながら、この100％の保証率は、金融機関の信用補完制度への過度な依存につながり、結果、信用保証協会の保証さえあれば、ほぼ審査を行うことなく融資を乱発するという、モラルハザードを誘発しました。

これに対応すべく、信用保証協会は、2007年に、これまで100％であった保証率を80％に引き下げる（ただし、制度融資「小口」、「創業」等、一定の融資については、引き続き100％）、責任共有制度を導入しました。

つまり、貸倒れとなった融資残高の20％については、金融機関も損失を負担しなければならないこととなったのです。

責任共有制度導入は信用補完制度とその運用の在り方を変えたのか

信用保証協会の保証残高全体に占める責任共有保証（80％保証）の割合は、平成27年において100％保証の割合を超過しました。

では、こうした責任共有制度の普及は、信用補完制度とその運用の在り方を変えたのでしょうか。

図２

（全国信用保証協会連合会「信用保証実績の推移」に基づき作成）

図２は、平成29年４月から平成30年７月までの、信用保証協会の信用保証件数の月次推移を表したものです。

資金需要の生ずる時期は中小企業等ごとに異なることから、信用補完制度が本来の趣旨どおりに活用されていれば、各月の信用保証件数に顕著な差は生じないはずです。

しかしながら、図２からは、金融機関にとって決算月であり、かつ融資残高獲得のノルマに追われる月である、３、６、９、12月に信用保証件数が伸びていることが見て取れます。

つまり、責任共有制度の導入後にあっても、依然として、金融機関は、リスク軽減とノルマ達成という自己の便益のために、信用補完制度を利用しているということを図２は示しているのです。

残念ながら、責任共有制度によって、金融機関の信用補完制度への過度な依存や、これにより誘発されるモラルハザードの解消には至らなかったといえるでしょう。

なお、従来の信用補完制度が誘発したのは、金融機関のモラルハザードのみではありません。

図１から見て取れるように、信用保証協会が代位弁済により負担した損失は、日本政策金融公庫から補填されています。

このことが、100％ないし80％という高率の保証率が金融機関の信用補完制度への依存とモラルハザードを誘発したのと同様に、信用保証協会のモラルハザードを誘発しているのです。

信用補完制度は、中小企業等の信用力を補完し、資金需要に応じた資金調達を可能とするための制度であり、単に金融機関のリスクヘッジやノルマ達成のための制度ではありません。

本来であれば、金融機関の損失を保証する信用保証協会が、金融機関の融資姿勢をモニタリングすることが、信用補完制度とその運用を趣旨に則った在り方へと引き戻す有効な手段となり得ますが、それもこうした状況下では期待できません。

という責任共有制度の趣旨は、もはや形骸化しているといってよいでしょう。

信用補完制度への過度な依存がもたらす「副作用」

金融機関にとって、信用補完制度への過度な依存は、事業性評価等の融資についての「目利き力」の低下や、融資後の期中管理、経営支援への動機の低下に繋がります。

とりわけ、今日の金融機関の目利き力の低下は深刻であり、地銀にあっては、全国105行のおよそ半数にあたる52行が、本業（融資を行い、利息を受領すること）において2017年度までの２年間あるいはそれ以上の期間、赤字であることが金融庁の試算で明らかとなりました。

また、中小企業にとっても、信用補完制度への過度な依存は、資金調達が容易になることから、自助努力による経営改善への意欲減退に繋がります。

信用補完制度見直しの趣旨

これまでの信用補完制度とその運用の在り方は、金融機関と中小企業等との双方に、好ましくない副作用をもたらすものでした。

これを憂慮した政府は、

により、これら副作用を解消することを趣旨として、中小企業信用保険法等の一部改正に踏み切りました。

具体的には、本改正は、

• 中小企業庁と金融庁のモニタリングの下、プロパー融資により金融機関にリスクを負担させることで、金融機関に事業性評価融資への取り組みと、融資後の適切な期中管理・経営支援へのインセンティブを与える
• 信用保証協会の業務に中小企業等に対する経営支援を追加することで、信用保証協会に金融機関と連携して中小企業等の経営改善・生産性向上（経営の改善発達）への支援強化に取り組ませる

ことにより、副作用の解消を企図したものとなっています。

なお、「中小企業の資金需要に一層きめ細かく対応する」とは、中小企業等のフェーズに応じて、適切な融資を行うことを指します。

図３

（中小企業政策審議会　基本問題小委員会　金融ワーキンググループ「中小企業・小規模事業者の事業の発展を支える持続可能な信用補完制度の確立に向けて」より抜粋）

図３は、政府が望ましいと考えている、中小企業等のフェーズごとの融資姿勢を示したものです。

ここからは、

• 資金需要が高く、金融機関にとっては貸倒リスクの高い創業期や危機時にある中小企業等に対する融資については、信用保証協会が積極的に介入することで対応を図る
• 事業履歴が蓄積しされ、収支バランスが安定してくる成長期にある中小企業等に対する融資については、保証協会付融資のみならずプロパー融資によって対応を図る

べきであるとの政府の考えを読み取ることができます。

改正法の具体的内容と中小企業等が取るべき対応

下記が、平成30年４月１日より施行されている、改正法の内容です。

まず、中小企業等の多様な資金需要にきめ細かく対応すべく、

①小規模事業者への支援拡充

→小規模事業者向けの100％保証の限度額が、現行の1250万円から2000万円まで拡充されます。

②創業支援関連保証の拡充

→創業者が手元資金なしで保証を受けられ、その多くが「死の谷」を超えて事業を継続していけるよう、100％保証の限度額が、現行の1000万円から2000万円まで拡充されます。

③危機関連保証の創設

→大規模な経済危機や災害等の発生時に、業種・地域を問わず予め期限を区切って100％保証を実施することができる危機関連保証が創設されます。

等が行われることとなりました。

図３に示されたとおり、創業者や危機時にある中小企業等への保証が強化された格好です。

一方で、成長・成熟期にある中小企業等への保証を強化する改正は行われていません。

これは、基本的に成長・成熟期にある中小企業等については、最終的に信用補完制度から卒業すべきであると政府は考えているためです。

成長・成熟期にある中小企業等は、今後、事業性評価に基づくプロパー融資と保証協会付融資を組み合わせた資金調達の途を探っていかなければなりません。

また、信用保証協会と金融機関とが連携した中小企業等の支援として、

①信用保証協会と金融機関の連携

→信用保証協会と金融機関との連携を法律上に位置づけ、中小企業のそれぞれの実態に応じて、プロパー融資(信用保証なしの融資)と信用保証付き融資を適切に組み合わせ、信用保証協会と金融機関が柔軟にリスク分担を行っていくべく、信用保証協会と金融機関との間で更なる連携を図る。

また、その実効性を担保するため、信用保証協会向けの監督指針にもリスク分担について明記し、各信用保証協会・各金融機関のプロパー融資の状況等について情報開示(＝見える化)を行うとともに、今般の改正趣旨が現場レベルで浸透しているかという視点からのモニタリングを行う。

②信用保証協会における経営支援

→中小企業に対する経営支援業務を信用保証協会の業務として法律上に明記し、信用保証協会の経営支援の取組を着実に進める。

また、仮にメインバンクが十分な融資を行えない場合には信用保証協会が他の金融機関を紹介するといった取組や、中小企業支援機関に資金繰りの相談がなされた場合には速やかに信用保証協会等に繋ぐといった取組など、信用保証協会と中小企業支援機関の連携による相談体制の強化を行う。

が行われることとなりました。

図４

ただし、これらの措置は、あくまでも信用保証協会及び金融機関の取り組みです。

中小企業等の側でも、これら措置を実効ならしめるために取り組まなければ、信用補完制度への依存による副作用の解消という本改正の趣旨は達成されません。

具体的には、

• 従来のように融資を申し込む算段になって決算書を提出するだけでなく、ローカルベンチマーク等を介して、事業性評価の基礎となる自社の情報を金融機関に経常的かつ積極的に開示すること
• 改正に則り、金融機関にプロパー融資を含めた交渉等の働きかけを行うこと
• 必要に応じて信用保証協会に積極的に資金繰りの相談や金融機関紹介の依頼等の働きかけを行うこと

がこれからの中小企業等には必要となるのです。

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多くの銀行は、会社から提出された決算書に基づきスコアリング・信用格付を行い、融資の可否を判断しています。

このため、それまで問題なく融資を受けられた会社も、ひとたび経営成績や財政状態が悪化すると担保・保証なしでは融資を受けられない、いわゆる

銀行は、晴れの日に傘を貸し、雨の日に傘を取り上げる

といった状態が起こるのです。

中小企業や小規模事業者は、重要な産業基盤であり、我が国の経済再興にはその成長・発展が不可欠です。

つまり、決算書、担保・保証偏重の審査を行い、信用力が乏しく資金力の脆弱な中小企業や小規模事業者を切り捨てるこれまでの融資姿勢では、銀行が我が国の経済再興に資することはできないのです。

こうした銀行の融資姿勢を打開すべく、平成25年に、

• 開業率が廃業率を上回る状態にし、開業率・廃業率が米国・英国レベル（10％台）になること（現在の日本の開業率・廃業率はともにおよそ5%です）
• 中小企業・小規模事業者の成長分野への進出を支援し、2020年までに黒字中小企業・小規模事業者を70万社から140万社に増やすこと
• 今後５年間で新たに１万社の海外展開を実現すること

を目指す旨を打ち出し、その実現のため、

• 地域金融機関が地域経済を担う企業の経営改善や事業再生・事業転換等の支援、新たな産業の振興や成長性のある企業の育成に向け、コンサルティング機能の発揮やリスクマネーの供給に積極的に取り組むよう、地域密着型金融を促進する

ことを盛り込んだ、「日本再興戦略－JAPAN is BACK」がいわゆるアベノミクスの第三の矢として、閣議決定されました。

なお、地域密着型金融は、リレーションシップバンキング（＝リレバン）とも呼ばれており、銀行が顧客との間で親密な関係を長く維持することにより顧客に関する情報を蓄積し、この情報を基に融資等の金融サービスの提供を行うことで展開するビジネスモデルをいいます。

そして、その趣旨は、決算書、担保・保証に依存する融資姿勢を改め、取引先企業の事業の内容や成長可能性等を適切に評価（＝事業性評価）し、融資やコンサルティング機能を通じて、地域産業・企業の生産性向上や円滑な新陳代謝の促進を図り、地域創生に貢献することにあります。

つまりは、日本経済の再興には、地域金融機関が、地域の中小企業や小規模事業者との密なコミュニケーションの中で事業性評価を行い、必要に応じて、コンサルティングを行ったり、これまでの決算書、担保・保証人偏重の融資姿勢では忌避されてきたリスクマネー供給にも取り組む、すなわちリレーションシップバンキングの機能強化に取り組むことが必要である、という意思決定が内閣によりなされ、これに基いて行政各部が指揮監督されることとなったのです。

この決定を受けた金融庁は、約３年後、平成27年の「金融行政方針」において、

• 融資先企業へのヒアリングにより、取引金融機関に対する顧客の評価（優越的地位の乱用を含む）を把握し、それを基に金融機関との対話を進め、金融仲介機能の質の改善を目指していく
• 担保・保証依存の融資姿勢からの転換、産業・企業の生産性向上への金融仲介のあるべき姿等を議論していく

ことを掲げ、銀行が融資を行っている会社へのヒアリングを行い、平成28年には「金融機関に対する厳しい声」をまとめました。

そこには、

• 信用保証協会の保証を得られなかったことで、金融機関から、赤字などの理由で資金不足になった時の借入を断られたことがあるが、経営状況が悪く一番支援が必要なときに助けてもらえず、何のための銀行なのかと不信感を抱いた
• 短期継続融資をお願いした際、銀行は会社を評価して融資を行うので、これまでどおり証書貸付で対応するとの回答があり、受け付けてくれなかった

等の会社の声が挙げられており、依然として、融資先の信用力、担保・保証に偏重している銀行の融資姿勢が浮き彫りとなりました。

こうした事態を重く見た金融庁は、こうした銀行の融資姿勢を「日本型金融」として位置付け、平成28年の「金融行政方針」において、「日本型金融排除」を掲げ、これを実効ならしめるべく、

金融仲介機能のベンチマーク

を策定・公表しました。

金融仲介機能のベンチマークとは

金融仲介機能のベンチマークとは、「日本型金融排除」に向けた各銀行の取り組みの進捗状況を比較するための指標をいいます。

「日本型金融排除」とは、突き詰めれば、地域金融機関がリレーションシップバンキング機能の強化に取り組むこととほぼ同義です。

したがって、その意味で、金融仲介機能のベンチマークとは、各銀行のリレーションシップバンキング機能の強化への取り組みの進捗を比較するための指標ともいえます。

とはいえ、地域等によって、各銀行に必要な取り組みはそれぞれ異なることから、画一的な指標ですべての銀行を評価することは、適切ではありません。

このため、金融仲介機能のベンチマークは、

• 共通ベンチマーク
• 選択ベンチマーク

の２つで構成されています。

共通ベンチマークは、すべての銀行が取り組むべき指標であり、選択ベンチマークは、

地域等に応じて各銀行がそれぞれ必要なものを選択して取り組むべき指標です。

なお、各銀行がどのベンチマークを選択しているかは、それぞれのホームページに掲げられている場合が多いので、確認し、今後の交渉に役立てるとよいでしょう。

ローカルベンチマークと事業性評価

リレーションシップバンキングは、取引先企業の事業の内容や成長可能性等を適切に評価（事業性評価）することから始まります。

このため、各銀行は、融資先の沿革、業務内容、外部環境、強み・弱みといった非財務情報に関する項目につき、事業性評価シートと呼ばれる独自の評価シートを作成し、事業性評価に取り組んでいます。

そして、平成28年、「日本型金融排除」、あるいはリレーションシップバンキング機能の強化の進捗を比較するための指標である金融仲介機能のベンチマークにおいて、

• 金融機関が事業性評価に基づく融資を行っている与信先数及び融資額、及び、全与信先数及び融資額に占める割合

が、共通ベンチマークの一つとして位置付けられました。

つまり、すべての銀行が、事業性評価への取り組みを公表しなければならないこととなったのです。

もっとも、これまでの融資審査においても、非財務情報の評価が全くなされてこなかったわけではありません。

信用格付においても、非財務情報は定性要因として評価されてきました。

しかしながら、非財務情報の評価は、性質上、財務情報のそれと比して、その基礎となる情報収集に膨大な時間的・金銭的コストを要し、かつ、客観的数値化が困難です。

かくして、実際には、定性要因の評価や事業性評価は、軽視される傾向にあったのです。

こうした事情に鑑み、金融庁は、事業性評価の入り口として、

ローカルベンチマーク（ロカベン）

を策定・公表しました。

ローカルベンチマークは、会社にとっては、自己の経営を振り返り、経営判断の参考とし、経営力を高め、銀行等と対話するための手段、銀行等にとっては、対話により会社の事業内容や成長性等に関する状態を把握し、適切な支援策を提案・実行していくための手段となります。

金融仲介機能のベンチマークが金融庁と各銀行との間の共通指標であるとすれば、ローカルベンチマークは、会社と各銀行との間の共通指標であるということができます。

つまり、ローカルベンチマークの利用により、非財務情報は、銀行と会社の対話の中で評価されることとなる、ということができます。

なお、金融仲介機能のベンチマークの選択ベンチマークにおいても、

• 事業性評価の結果やローカルベンチマークを提示して対話を行っている取引先数、及び、左記のうち、労働生産性工場のための対話を行っている取引先数

という指標が設けられており、ローカルベンチマークの普及が推進されています。

また、金融検査も、これまでは金融検査マニュアルに基づき、融資先の信用格付・自己査定が適正に行われているかどうかを中心に実施されてきましたが、今日では、事業性評価への取り組みを中心に実施される傾向にあります。

具体的には、事業性評価シートの作成件数や評価対象とする根拠・基準等について、細かくヒアリングされるようになっています。

こうした流れを受け、

• ローカルベンチマークによる事業性評価の得点が一定の得点に達した場合には、融資決裁の権限を本部から支店長へ委譲する
• ローカルベンチマークによる事業性評価を信用格付けの定性評価の根拠として連動させる
• ローカルベンチマークをそのまま用いるのではなく、その考え方を事業性評価シートに取り組む

など、各銀行は、それぞれ工夫を凝らして、融資審査にローカルベンチマークに基づく事業性評価を取り入れはじめています。

今後の融資審査の展望

事業性評価は、各銀行において、様々な形で融資審査に取り入れられつつあり、中には、実質的に従来の信用格付をやめたという信用組合もみられます。

しかしながら、信用格付は、各銀行が総力を挙げて開発、または他の銀行から高額で購入され、これまで、審査の客観性の確保、手続きの簡便化のツールとして長らく重用されてきたものです。

たとえ事業性評価が重要であるとしても、こうした信用格付の有用性は依然として失われていません。

したがって、事業性評価がすべての銀行の融資審査において完全に信用格付に取って代わるとは、少なくとも現状では考えられません。

当面は、これまでどおり信用格付を意識した決算書の作成を行い、これに加えて、事業性評価を適切に受けるため、ローカルベンチマークを基礎として、銀行とのコミュニケーションの中で積極的に非財務情報を提供していくことが、融資を受けるための戦略となるでしょう。

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融資の５原則とは、銀行の融資審査の基準となる、

の５つの原則をいいます。

これらの原則を知ることは、どのような資料を提出し、何を銀行に訴えかければ融資を受けやすくなるのかを理解することにつながります。

①安全性の原則＝確実に融資資金を回収する

銀行は、預金者からお金を預かり、この預かったお金を融資として貸し出すことで得る利息を主な収入源としています。

つまり、融資先の倒産などにより、融資資金を回収できなくなるということは、預金者から預かったお金を回収できなくなるということと同義です。

したがって、銀行は、確実に融資資金を回収できるかどうかということを最も重要な要素として融資審査を行うこととなります。

このため、資金繰り表や経営計画書等を銀行に提出することで、資金使途・返済原資を明確にしたり、担保・保証人等を差し出すことで、自社への融資債権を保全できることをアピールしたり、定期預金を作成する意思があることを伝えるのも有効です。

②収益性の原則＝融資により収益を確保する

銀行も株式会社である以上、利益を留保し、かつ配当としてその利益の一部を株主へ還元しなければなりません。

したがって、銀行にとって最良の融資とは、より多くの金額をより高い利率で貸し出し、この貸し出した資金を確実に回収できる融資であるといえ、融資審査についても、この観点から行うこととなります。

このため、融資の当落線上にある会社は、多少利率が高くなっても融資を受けたい旨をあらかじめ伝えることで、自社への融資が銀行の収益性に資することをアピールするのも有効です。

③公共性の原則＝公共の福祉・公序良俗に反する者に融資を行わない

①のとおり、銀行は、預金者から預かったお金を融資していますので、その融資は、公共性に違背するものであってはなりません。

銀行が反社会的勢力や風俗業等へ融資を行うことは、預かったお金でこれらの者を助長していることになります。

よって、銀行はこれらの者に融資を行うことはありません。

もし、会社の事業目的としてこれらの事業が登記されている場合には、あらかじめその事業を廃止し、事業目的から削除しましょう。

④成長性の原則＝融資先の成長に資する融資を行う

②のとおり、銀行も収益性を確保する必要がありますが、融資先が成長すれば、その融資先から利息を得る銀行もまた成長します。

また、③のとおり、銀行の融資には公共性が求められますので、融資によって融資先の成長を促し、もって経済の活性化に資することが求められます。

銀行が、融資先に経営に関する助言を行ったり、税理士や顧客の紹介を行ったりするのも、このためです。

したがって、資金繰り表や経営計画を銀行に提出し、融資を受けることがいかに会社の成長に資するかをアピールするのが有効です。

⑤流動性の原則＝短期の融資を積極的に行う

いくら銀行が慎重に融資審査を行おうとも、会社の経営状態というのは、絶えず変化するものです。

融資実行時には好調であった会社が、２～３年後には大赤字といった事態も珍しくありません。

大赤字ならまだしも、倒産となってしまうことすらあるでしょう。

つまり、長期の融資となればなるほど、会社の状況は融資審査時から変化していき、貸倒リスクが高まっていくおそれがあるということです。

換言すれば、銀行にとっては、長期で一度融資を行うより、都度会社の経営状態等を審査し、短期で繰り返し融資を行うほうが、リスクが小さいのです。

したがって、長期の融資を受けられない会社については、短期の融資なら受けられるか確認をしてみるのも有効です。

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