美容整形代・メンズメイク代・ブランドスーツ代は経費になる？裁決例から見る判断ポイント

「広告宣伝費」や「衣装費」という勘定科目で処理しただけでは、経費にはなりません。

税務上は、その支出が収入を得るために直接必要だったのか、業務上必要な部分と私生活上の利益を明確に分けられるのかを、支出ごとに判断します。

原則として、必要経費や法人の損金として処理するのは難しいと考えられます。

美容整形の効果は撮影中だけに限定されず、日常生活でも継続します。施術の効果は本人の身体に帰属するため、業務上の利益と私生活上の利益を客観的に分けることが困難です。

「画面映えを良くしたい」「売上を増やしたい」という動機だけでは、業務との直接的な関係を証明するには弱いでしょう。

施術の時期や本人の目的は判断材料にはなりますが、それだけで経費になるわけではありません。

税務では、本人の主観的な目的だけでなく、その支出の性質、効果の持続期間、私生活上の利益、業務専用部分を区分できるかなどを客観的に確認します。

なお、治療を目的とする施術であれば、事業経費とは別に医療費控除の問題を検討することがありますが、美容目的の施術とは分けて考える必要があります。

市販の化粧品や基礎化粧品など、撮影以外の日常生活でも使用できるものは、原則として家事費と判断される可能性が高いです。

一方、撮影現場でメイク担当者に支払う施術料や、舞台・撮影専用の特殊なメイク用品で、撮影時だけに使用していることを記録から確認できるものは、「撮影費」「外注費」「消耗品費」などとして認められる余地があります。

類似性の高いものとして、国税不服審判所の平成26年5月22日裁決があります。

ライブチャット業務を行っていた納税者が、衣服、ブランド衣料、化粧品、健康用品などを必要経費として主張しました。

しかし、一般に販売され、日常生活でも使用できる衣服等については、業務使用と私的使用を合理的に区分できず、業務との直接的な関係や必要性も明らかでないとして、必要経費算入が否定されました。

化粧品等についても、「画面上で本人をきれいに見せるため」という説明は主観的な事情にすぎず、本人の身体に関する私的費用と判断されています。

事業内容は完全には同じではなく、裁決にも一般的な先例拘束性はありません。

ただし、「画面に出演する仕事だから衣服や化粧品が必要だった」という主張に対して、業務との直接性、私的使用との区分、客観的な証拠を厳しく確認した点は、YouTube運営やオンライン講師にも共通します。

今回の相談では、税務調査時に強く意識すべき裁決です。

一般的なスーツとして、私生活、ほかの仕事、冠婚葬祭などでも着用できるものは、必要経費性が弱く、全額計上は否認リスクが高いです。

ブランド品であることや、実際に動画へ映ったこと自体は、経費性を強める事情にはなりません。

国税庁も、会社が従業員等へ背広を支給した場合、私服として着用できるものは制服扱いせず、原則として給与課税が必要としています。

番組固有の衣装、会社名や番組名のロゴが大きく入った服、特殊なデザインで日常着として使えないものなどは、業務専用性を説明しやすくなります。

また、購入するよりも撮影ごとに衣装をレンタルする方が、撮影との直接的な対応関係を立証しやすいでしょう。

購入する場合は、事務所やスタジオで保管し、私的利用を禁止し、衣装管理台帳、使用した動画や登壇記録、企画書などを残します。

ただし、通常のブランドスーツでは、こうした管理をしても否認リスクは残ります。

業務専用の衣装費や撮影費と認められなければ、法人が代表者個人へ与えた経済的利益、つまり役員給与と判断される可能性があります。

その場合、代表者側では給与課税と源泉徴収の問題が生じます。

さらに法人側では、法人税法第34条の要件を満たさない役員給与として、損金不算入となる可能性があります。法人が支払えば安全になるわけではありません。

美容整形代は、原則として個人負担とするのが安全です。

メンズメイクは、日常用の化粧品を購入するよりも、撮影日ごとに外部のメイク担当者へ依頼し、撮影日、対象動画、施術内容、請求書を残す方が業務との直接性を説明しやすくなります。

スーツは、通常のブランドスーツを購入するより、撮影用衣装をレンタルする方が安全です。

購入する場合でも、事務所保管、私的利用禁止、使用記録、撮影企画書、動画や写真、領収書などを保存してください。