2026年の最低賃金は東京1,280円・神奈川1,279円？変更時期を解説

2026年8月24日時点の答申ベースでは、東京は1,280円、神奈川は1,279円です。

いずれも2026年10月1日からの発効が予定されています。

ただし、現時点では正式発効前です。最終的には官報公示や、東京労働局・神奈川労働局の確定発表を確認してください。

そこは注意が必要です。

最低賃金は、原則として「いつ支給する給与か」ではなく、「いつ働いた分の賃金か」で考えます。

仮に2026年10月1日発効で正式決定した場合、10月1日以後に働いた時間について、新しい最低賃金以上になるようにする必要があります。

たとえば、給与計算期間が9月21日から10月20日までの場合、9月30日までの労働と、10月1日以後の労働を分けて確認する必要があります。

東京の最低賃金が正式に1,280円で発効した場合、10月1日以後の労働について、時給1,250円のままでは最低賃金を下回ります。

そのため、10月1日以後の労働分については、少なくとも1,280円以上になるように時給を変更する必要があります。

神奈川の場合も、答申どおり1,279円で発効すれば、10月1日以後の労働分について1,279円以上にする必要があります。

月給の従業員も最低賃金の対象です。

「月給だから最低賃金は関係ない」ということにはなりません。

月給制の場合は、最低賃金の対象となる賃金を時間額に換算して、最低賃金以上になっているかを確認します。

たとえば、月給額を年間総所定労働時間で割って、時間単価を確認する方法があります。

全部を入れてよいわけではありません。

最低賃金との比較では、精皆勤手当、通勤手当、家族手当、時間外手当、休日手当、深夜手当など、比較対象から除外される賃金があります。

そのため、額面給与だけを見て「最低賃金を超えている」と判断するのは危険です。

月給者については、最低賃金の対象となる賃金だけを抜き出して、時間額に換算する必要があります。

はい。最低賃金は、原則として年齢や雇用形態を問わず適用されます。

正社員だけでなく、パート、アルバイト、契約社員なども対象です。

特に最低賃金に近い時給で雇用している場合は、9月中に対象者を洗い出しておく必要があります。

派遣労働者については、原則として派遣先事業場の所在地の地域別最低賃金を確認します。

たとえば、派遣元が別の県にあっても、派遣先が東京であれば、東京の地域別最低賃金を確認する必要があります。

最低賃金法第13条にも、派遣中の労働者について派遣先の事業場所在地の地域別最低賃金を適用する旨が定められています。

従業員が実際に勤務する事業場ごとに確認します。

東京の事業場で働く従業員は東京の最低賃金、神奈川の事業場で働く従業員は神奈川の最低賃金を確認します。

本社所在地だけで一律に判断しないようにしてください。

まず、9月中に現在の時給・月給を確認してください。

東京勤務で時給1,280円未満、神奈川勤務で時給1,279円未満の従業員がいないかを確認します。

月給者については、最低賃金の対象となる賃金を時間額に換算して確認します。

そのうえで、正式に10月1日発効となった場合に備えて、給与マスタ、雇用契約書、労働条件通知書、就業規則の賃金欄などの変更が必要か確認します。

最終的には、官報公示や各労働局の確定発表を確認したうえで、10月1日以後の労働分が新しい最低賃金を下回らないようにしてください。