2026年の最低賃金は東京1,280円・神奈川1,279円？変更時期を解説

2026年8月31日時点では、神奈川県は時間額1,279円への改正が正式に決定しています。

2026年10月1日から1,279円が適用されます。

東京都については、時間額1,226円から54円引き上げて1,280円とする答申が出ています。

東京労働局の公表では、所定の手続きを経たうえで、早ければ2026年10月1日から改正発効される予定です。

はい。2026年8月31日時点では、そのような状況です。

神奈川県については、神奈川労働局が時間額1,279円への改正決定を行い、2026年8月31日を官報公示日、2026年10月1日を発効日としています。

一方、東京都については、東京地方最低賃金審議会から時間額1,280円への引上げが答申されていますが、東京労働局の最新公表では、まだ「早ければ2026年10月1日に改正」とされています。

そのため、東京については今後の改正決定・官報公示も確認する必要があります。

そこは注意が必要です。

最低賃金は、原則として「いつ支給する給与か」ではなく、「いつ働いた分の賃金か」で考えます。

神奈川県では2026年10月1日から新しい最低賃金が発効しますので、10月1日以後に働いた時間について、1,279円以上になるようにする必要があります。

東京都についても、答申どおり10月1日に1,280円へ改正発効された場合には、10月1日以後に働いた時間について1,280円以上になるようにする必要があります。

たとえば、給与計算期間が9月21日から10月20日までの場合、9月30日までの労働と、10月1日以後の労働を分けて確認する必要があります。

東京都最低賃金が答申どおり1,280円で発効した場合、10月1日以後の労働について、時給1,250円のままでは最低賃金を下回ります。

そのため、10月1日から1,280円で発効することが正式決定された場合には、10月1日以後の労働分について、少なくとも1,280円以上になるように時給を変更する必要があります。

神奈川県については1,279円への改正が正式決定していますので、2026年10月1日以後の労働分について、少なくとも1,279円以上にする必要があります。

月給の従業員も最低賃金の対象です。

「月給だから最低賃金は関係ない」ということにはなりません。

月給制の場合は、最低賃金の対象となる賃金を時間額に換算して、最低賃金以上になっているかを確認します。

たとえば、月給額を1か月平均所定労働時間で割って、時間当たりの賃金額を確認します。

月によって所定労働時間が異なる場合などは、年間の所定労働時間から1か月平均所定労働時間を算定して確認することがあります。

全部を入れてよいわけではありません。

最低賃金との比較では、精皆勤手当、通勤手当、家族手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、深夜勤務手当など、比較対象から除外される賃金があります。

また、臨時に支払われる賃金や、1か月を超える期間ごとに支払われる賃金も原則として最低賃金との比較対象には含めません。

そのため、額面給与だけを見て「最低賃金を超えている」と判断するのは危険です。

月給者については、最低賃金の対象となる賃金だけを抜き出して、時間額に換算する必要があります。

はい。最低賃金は、原則として年齢や雇用形態を問わず適用されます。

正社員だけでなく、パート、アルバイト、契約社員なども対象です。

特に最低賃金に近い時給で雇用している場合は、9月中に対象者を洗い出しておく必要があります。

派遣労働者については、原則として派遣先事業場の所在地の地域別最低賃金を確認します。

たとえば、派遣元が別の県にあっても、派遣先が東京であれば、東京の地域別最低賃金を確認する必要があります。

最低賃金法第13条にも、派遣中の労働者について派遣先の事業場所在地の地域別最低賃金を適用する旨が定められています。

従業員が実際に勤務する事業場ごとに確認します。

東京の事業場で働く従業員は東京の最低賃金、神奈川の事業場で働く従業員は神奈川の最低賃金を確認します。

本社所在地だけで一律に判断しないようにしてください。

まず、9月中に現在の時給・月給を確認してください。

神奈川勤務で時給1,279円未満の従業員については、2026年10月1日以後の労働分から1,279円以上となるよう変更が必要です。

東京勤務についても、答申どおり1,280円で10月1日に発効する場合に備えて、時給1,280円未満の従業員がいないか確認しておく必要があります。

月給者については、最低賃金の対象となる賃金を時間額に換算して確認します。

そのうえで、給与マスタ、雇用契約書、労働条件通知書、就業規則の賃金欄などの変更が必要か確認します。

神奈川県については10月1日からの改正が正式決定しています。

東京都については、東京労働局による今後の改正決定・官報公示も確認したうえで、発効日以後の労働分が新しい最低賃金を下回らないようにしてください。