「フリーランスになって初めて確定申告をするけれど、何から始めればいいのかわからない……」
青色申告、白色申告、帳簿、仕訳、所得控除、e-Tax。初めて確定申告をする方にとっては、聞き慣れない言葉ばかりかもしれません。
しかし、確定申告の全体像を理解すれば、何を準備し、どの順番で進めればよいのかが見えてきます。会計ソフトをまだ使っていなくても、銀行明細や領収書などの資料が残っていれば、そこから申告の準備を始めることは可能です。
今回は、初めて確定申告をする個人事業主・フリーランスの方に向けて、必要な7つの作業、自分で申告する場合の注意点、税理士に任せられる業務について解説します。
初めての確定申告、何から始めればいい?
経営者
今年からフリーランスとして働き始め、初めて確定申告をすることになりました。
インターネットで調べてみましたが、青色申告、白色申告、帳簿、仕訳、所得控除、e-Taxなど、知らない言葉ばかりで、何から始めればよいのか全くわかりません。
銀行口座の入出金履歴や領収書は残しているのですが、会計ソフトも使っていません。
この状態からでも、自分で確定申告できますか?
税理士
はい。会計ソフトをまだ使っていなくても、確定申告の準備を始めることはできます。
銀行明細や領収書が残っているのであれば、それらを整理して帳簿を作成し、確定申告に必要な数字を計算することができます。
ただし、銀行明細と領収書だけですべての売上や経費を把握できるとは限りません。請求書や現金取引の記録など、追加の資料が必要になることもあります。
また、確定申告は領収書の金額を合計して税務署へ提出するだけの作業ではありません。
まずは、確定申告の全体像から理解しましょう。
確定申告が終わるまでの7つのステップ
税理士
個人事業主の確定申告は、大きく次の7つのステップで進めます。
① 確定申告が必要か確認する
② 青色申告か白色申告か確認する
③ 売上と経費を整理して帳簿を作る
④ 1年間の決算書を作成する
⑤ 所得控除を確認して税額を計算する
⑥ e-Taxなどで確定申告書を提出する
⑦ 税金を納付し、帳簿や証憑を保存する
特に初めて確定申告する方が時間をかけやすいのは、③の売上・経費の整理と記帳です。
この作業をどこまで自分で行うかによって、確定申告の負担は大きく変わります。
ステップ1:そもそも確定申告は必要?
経営者
個人事業主として開業したら、必ず確定申告をしなければならないのでしょうか?
税理士
いいえ。個人事業主だからといって、必ず所得税の確定申告義務が生じるわけではありません。
確定申告とは、原則として1月1日から12月31日までの1年間の所得と税額を計算し、翌年に税務署へ申告する手続きです。
所得税の申告義務は、売上高だけでは判断できません。
売上から必要経費を差し引いた所得や、所得控除、他の所得の有無、源泉徴収税額などを踏まえて判定します。
例えば、年間売上が300万円あっても、必要経費や所得控除などによって所得税の納付額が生じないケースはあります。
ただし、納付額がゼロだから必ず申告不要というわけでもありません。
青色申告特別控除の適用や、赤字の繰越しなど、申告によって適用を受けられる制度もあるためです。
経営者
所得税がかからなければ、何もしなくてよいというわけでもないのですね。
税理士
そのとおりです。
所得税の確定申告が不要でも、個人住民税の申告が必要になる場合があります。
また、取引先から報酬について所得税を源泉徴収されている方は、確定申告によって税金が還付されることもあります。
さらに、インボイス発行事業者として登録している方などは、所得税の申告義務とは別に消費税の申告義務が生じることがあります。
なお、2026年分の所得税の確定申告期間は、原則として2027年2月16日から3月15日までです。
まずは自分が申告すべき税金と対象年分を確認することが出発点になります。
ステップ2:青色申告と白色申告、どちらを選べばいい?
経営者
青色申告と白色申告という言葉をよく見かけます。
これは何が違うのでしょうか?
税理士
簡単に言えば、青色申告は、一定の要件を満たすことで税制上の特典を受けられる申告制度です。
一方、白色申告には青色申告特別控除などの特典はありませんが、比較的簡易な記帳方法が認められています。
主な違いを整理すると、次のようになります。
| 比較項目 | 青色申告 | 白色申告 |
|---|---|---|
| 事前の承認申請 | 原則必要 | 不要 |
| 帳簿の作成 | 控除額に応じた方法で記帳 | 比較的簡易な方法も可能 |
| 帳簿・書類の保存 | 必要 | 必要 |
| 青色申告特別控除 | 要件により適用可能 | 適用不可 |
| 赤字の繰越し | 一定要件で可能 | 青色申告と同様の制度はなし |
経営者
青色申告には65万円の控除があると聞いたことがあります。
その65万円が税金から引かれるのでしょうか?
税理士
いいえ。65万円がそのまま税金から差し引かれるわけではありません。
青色申告特別控除は、一定の要件を満たした場合に、所得の計算上、最高65万円を控除できる制度です。
2026年分については、記帳方法や申告方法などの要件に応じて、最高10万円・55万円・65万円の青色申告特別控除があります。
65万円控除を受ける場合には、原則として複式簿記による記帳、貸借対照表・損益計算書の作成、期限内申告に加え、e-Taxでの申告または一定の電子帳簿保存などの要件を満たす必要があります。
なお、青色申告特別控除は、対象となる所得の金額が上限となります。利益が少ない場合でも必ず65万円全額を控除できるわけではありません。
経営者
それなら青色申告にしたいです。
確定申告するときに青色申告を選べばよいのですか?
税理士
ここは注意が必要です。
青色申告をするためには、原則として事前に「所得税の青色申告承認申請書」を提出する必要があります。
原則的な提出期限は、青色申告をしようとする年の3月15日までです。
ただし、その年の1月16日以後に新たに事業を開始した場合には、原則として事業開始日から2か月以内となります。
期限を過ぎてしまうと、その年分について後から自由に青色申告を選べるわけではありません。
また、青色申告の対象となるのは、事業所得、不動産所得、山林所得です。
フリーランスという名称だけで必ず事業所得になるわけではなく、活動の実態によっては雑所得に該当する場合もあります。
開業日、青色申告の承認状況、事業の実態は、最初に確認しておきたいポイントです。
なお、2027年分以降については税制改正の影響もあるため、申告する年分の最新の制度を確認する必要があります。
ステップ3:銀行明細・領収書から売上と経費を整理する
経営者
銀行口座の履歴と領収書は残しています。
具体的には、これらを使って何をすればよいのでしょうか?
税理士
まず、1年間の取引に関する資料を集めましょう。
銀行口座の入出金明細、クレジットカード明細、売上の請求書、領収書、現金で支払った経費の記録などです。
そのうえで、それぞれの取引を確認して、売上なのか、必要経費なのか、事業とは関係のないお金の動きなのかを整理します。
例えば、銀行口座に10万円の入金があっても、それが必ず売上とは限りません。
借入金が振り込まれた可能性もありますし、ご自身の別口座からお金を移しただけかもしれません。
逆に、売上の請求書を発行していても、代金がまだ入金されていない場合があります。
原則として、所得税の計算では、実際の入金日だけではなく、売上がいつ発生したかも確認しなければなりません。
経営者
預金口座に入ってきた金額を売上、出ていった金額を経費として集計するだけではダメなのですね。
税理士
そのとおりです。
例えば、生活費として口座から5万円を引き出した場合、それは事業の必要経費ではありません。
一方、事業に必要な消耗品を個人用のクレジットカードで購入した場合には、事業の必要経費になることもあります。
このように、事業と私生活のお金を区分することが重要です。
また、自宅の家賃や電気代、通信費などを事業と私生活の両方で使用している場合には、事業に使用した部分を合理的な方法で区分する「家事按分」が必要になることがあります。
「記帳」と「仕訳」は何が違う?
経営者
帳簿を作るときに「仕訳」という言葉が出てきます。
これは何をする作業なのでしょうか?
税理士
記帳とは、取引の日付、内容、金額などを帳簿に記録することです。
仕訳とは、その取引を会計上の勘定科目に分類して記録することです。
例えば、事業用の銀行口座から、仕事で使う消耗品を3,000円で購入したとしましょう。
複式簿記では、次のような仕訳になります。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 消耗品費 | 3,000円 | 普通預金 | 3,000円 |
経営者
借方と貸方という言葉だけで難しく感じます……。
こういう仕訳を全部覚えなければならないのでしょうか?
税理士
必ずしも、すべての仕訳を暗記する必要はありません。
会計ソフトには、取引内容を入力すると仕訳の候補を作成してくれるものもあります。
ただし、購入したものが事業用なのか私用なのか、経費として処理できるのか、固定資産として計上する必要があるのか、といった判断は必要です。
例えば、10万円を超えるパソコンを購入した場合には、減価償却などの検討が必要になることがあります。
会計ソフトがあっても、取引の実態を確認する作業は残るわけです。
ステップ4:青色申告決算書・収支内訳書を作る
経営者
1年間の仕訳を入力し終わったら、そのまま確定申告できるのでしょうか?
税理士
その前に、1年間の決算を行います。
決算では、帳簿に記録した売上や経費の内容を確認し、その年の正しい利益を計算します。
例えば、まだ入金されていない売掛金や、支払っていない経費がないかを確認します。
また、事業用の固定資産があれば減価償却費を計算し、商品を仕入れて販売している方は、年末時点の在庫を確認して売上原価を計算する必要があります。
こうした決算整理を行ったうえで、青色申告の方は青色申告決算書、白色申告の方は収支内訳書を作成します。
経営者
青色申告決算書には、どんなことを書くのですか?
税理士
主に、1年間の売上、売上原価、必要経費、減価償却費などを記載します。
65万円や55万円の青色申告特別控除を受ける場合には、原則として貸借対照表も作成します。
損益計算書は1年間にいくら利益が出たかを示すもので、貸借対照表は年末時点の資産や負債などの状況を示すものです。
初めての方にとっては、この決算書の作成が特に難しく感じられるかもしれません。
会計ソフトを使えば集計や書類作成を効率化できますが、入力した帳簿の内容が正しいかどうかの確認は必要です。
ステップ5:所得控除を確認して所得税を計算する
経営者
決算で利益が出たら、その金額に税率を掛けるのですか?
税理士
基本的には利益をもとに税額を計算しますが、そのまま税率を掛けるわけではありません。
まず、売上から必要経費を差し引いて事業の利益を計算します。
青色申告特別控除の適用があれば、その控除も反映して事業所得を求めます。
さらに、事業所得以外の所得があれば合算し、基礎控除、社会保険料控除、生命保険料控除などの所得控除を差し引きます。
その後、課税所得に税率を適用して税額を計算します。
| 計算の順番 | 内容 |
|---|---|
| ① 事業の利益 | 売上 − 必要経費 |
| ② 事業所得 | 事業の利益 − 青色申告特別控除等 |
| ③ 課税所得 | 各種所得の合計 − 所得控除 |
| ④ 所得税額 | 課税所得に税率を適用し、税額控除等を反映 |
| ⑤ 納付・還付額 | 復興特別所得税、源泉徴収税額、予定納税額等を反映 |
※上記は一般的な計算の流れを簡略化したものです。所得区分、損益通算、所得控除、税額控除などの適用状況によって計算方法は異なります。
経営者
所得控除というのは、どんなものがありますか?
税理士
代表的なものには、基礎控除、社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除、医療費控除、扶養控除などがあります。
例えば、個人事業主の方が自分で支払った国民年金保険料や国民健康保険料は、要件を満たせば社会保険料控除の対象になります。
また、小規模企業共済等掛金控除など、個人事業主が利用することの多い制度もあります。
これらは帳簿上の必要経費とは別のものです。
そのため、事業の利益を計算した後に、所得控除の対象となる支出や家族の状況などを確認する必要があります。
ステップ6:e-Taxで確定申告書を提出する
経営者
税額まで計算できたら、あとは税務署に行けばよいのでしょうか?
税理士
税務署の窓口へ持参する方法もありますが、現在はe-Taxによる電子申告も利用できます。
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」は無料で利用でき、画面の案内に従って申告書等を作成できます。
マイナンバーカードなど必要な環境を準備すれば、e-Taxで申告書を送信することもできます。
なお、国税庁の確定申告書等作成コーナーと、日々の取引を記録する会計ソフトは役割が異なります。
確定申告書等作成コーナーは主に申告書等を作成・提出するための仕組みであり、年間の取引を自動的にすべて記帳してくれるものではありません。
経営者
会計ソフトを契約しなくても、国税庁のシステムで申告書を作れるのですね。
税理士
はい。
法律上、確定申告のために有料の会計ソフトを購入しなければならないわけではありません。
Excelや手書きなどで帳簿を作成し、必要な決算書等を準備して、確定申告書等作成コーナーで申告することも可能です。
ただし、特に複式簿記で青色申告を行う場合には、会計ソフトを利用した方が作業しやすいことが多いでしょう。
ステップ7:税金を納付し、帳簿や領収書を保存する
経営者
確定申告書を提出したら、それですべて終わりですか?
税理士
納付する税金がある場合には、納税も必要です。
所得税の納税方法には、振替納税、インターネットバンキング、ダイレクト納付など、いくつかの方法があります。
納付方法によって手続きや期限が異なる場合があるため、事前に確認しておきましょう。
また、確定申告が終わっても、帳簿や領収書などをすぐに処分してよいわけではありません。
青色申告と白色申告では保存すべき帳簿や保存期間が異なり、書類の種類によっても取扱いが変わります。
さらに、電子メールなどで受け取った請求書や領収書などの電子取引データについては、電子帳簿保存法に基づく保存方法にも注意が必要です。
確定申告書の提出、税金の納付、帳簿書類の保存までが一連の手続きです。
初めての確定申告、自分でやると何時間かかる?
経営者
ここまで聞くと、思ったより大変そうですね。
初めて自分で確定申告する場合、どのくらい時間がかかるのでしょうか?
税理士
取引件数や資料の整理状況、経理の経験によって大きく異なります。
例えば、毎月の取引が数件程度で、請求書や領収書が整理されている方なら、比較的短時間で終わる場合もあります。
一方、事業用と私用の支払いが混在していたり、1年間まったく記帳していなかったりすると、かなりの時間が必要になることがあります。
初めての方について、作業時間のイメージを示すと次のようになります。
| 状況 | 作業時間の参考目安 |
|---|---|
| 取引が少なく、資料が整理されている | 5〜15時間程度 |
| 毎月数十件の取引があり、未記帳 | 15〜40時間程度 |
| 取引が多く、事業用と私用が混在 | 40時間以上かかる場合も |
※上記は初めて記帳・申告を行う場合の作業負担を説明するための参考例であり、公的な統計や平均値ではありません。実際の作業時間を保証するものではありません。
経営者
仕事をしながら何十時間も経理に使うのは、結構大変ですね。
特に、仕訳が合っているのかどうかを自分で判断するのが不安です。
税理士
そうですね。
もちろん、一度帳簿の作り方を覚えれば、翌年以降は作業が効率化することもあります。
ただし、経理や税務の知識を身に付けるための時間も必要になります。
そのため、自分で申告する場合には、会計ソフトなどの費用だけでなく、作業にかける時間や、税務上の判断を自分で行う負担も考えておくとよいでしょう。
税理士に確定申告を依頼すると、どこまで任せられる?
経営者
自分で確定申告するのが難しそうなら、税理士に依頼することも考えています。
税理士には、どこからどこまでお願いできるのでしょうか?
税理士
税理士への依頼方法は、大きく3つに分けられます。
1つ目は、自分で帳簿を作り、決算書や申告書の作成だけを税理士に依頼する方法です。
2つ目は、銀行明細や領収書などを渡して、記帳から決算・確定申告まで依頼する方法です。
3つ目は、年間の税務顧問契約を結び、継続的な税務相談や会計確認なども含めて依頼する方法です。
必要なサポートの範囲によって、料金や自分で行う作業が変わります。
① 確定申告だけ税理士に依頼する
税理士
この方法は、普段の記帳は自分で行い、決算や所得税申告書の作成・提出を税理士に依頼するものです。
すでに会計ソフトなどで帳簿を作っている方に向いています。
記帳代行を依頼しないため、比較的費用を抑えやすい方法ですが、帳簿を作成する作業は自分で行う必要があります。
また、帳簿に誤りが多い場合には、修正のための追加作業や費用が必要になることもあります。
② 記帳代行から確定申告まで税理士に依頼する
税理士
銀行明細、クレジットカード明細、領収書、請求書などを提出し、税理士事務所側で帳簿の作成から決算・申告まで行う方法です。
経理が苦手な方や、まだ会計ソフトを使っていない方に向いています。
ただし、税理士事務所がお客様の取引内容をすべて把握しているわけではありません。
そのため、資料の提出や、不明な支出についての説明、事業用と私用の区分などは、お客様にお願いする必要があります。
「記帳から依頼できる」ということと、「何もしなくてよい」ということは異なります。
③ 年間の税務顧問契約を結ぶ
税理士
年間の税務顧問契約では、決算・確定申告だけでなく、日常的な税務相談、会計処理の確認、税額予測などのサービスを受けられる場合があります。
事業が成長してきた方や、融資、設備投資、従業員の採用などについて継続的に相談したい方に向いています。
ただし、具体的なサービス内容は税理士事務所や契約プランによって異なります。
また、年間の費用はスポットで確定申告を依頼する場合より高くなることが一般的です。
自分で確定申告する場合と税理士に依頼する場合を比較
経営者
自分で申告する場合と、税理士に記帳から依頼する場合の違いを整理すると、どうなりますか?
税理士
主な違いは、費用と作業負担、そして専門家による確認の有無です。
比較すると、次のようになります。
| 比較項目 | 自分で申告 | 税理士に記帳・申告を依頼 |
|---|---|---|
| 費用 | 会計ソフト代などが中心 | 税理士報酬が必要 |
| 日々の記帳 | 自分で行う | 事務所に依頼可能 |
| 決算書作成 | 自分で行う | 事務所に依頼可能 |
| 申告書作成 | 自分で行う | 税理士に依頼可能 |
| 電子申告 | 自分で提出 | 税理士による代理申告が可能 |
| 税務上の判断 | 自分で調べて判断 | 専門家の確認を受けられる |
| 本人の作業量 | 比較的多い | 依頼範囲に応じて減少 |
| 税務相談 | 自分で情報収集 | 契約内容に応じて相談可能 |
経営者
私の場合は、帳簿も作っていないので、記帳代行からお願いする方法が合っていそうです。
その場合は、どのような流れで進むのでしょうか?
税理士
一般的には、まず事業内容や売上規模、申告する年分などを確認し、税理士事務所から見積もりと必要資料の案内を受けます。
その後、銀行明細や領収書などの資料を提出し、事務所側で記帳や決算を進めます。
途中で取引内容について質問があれば、お客様に回答していただきます。
最終的に、決算書や申告書の内容を確認したうえで、税理士が電子申告を行います。
資料を正確に提出し、必要な質問に回答していただくことができれば、お客様が一から仕訳の方法を勉強する必要はありません。
会計ソフトなしでも税理士に依頼できる?
経営者
まだ会計ソフトを契約していないのですが、その状態からでも税理士に依頼できますか?
税理士
はい。会計ソフトを使っていなくても、税理士に記帳から依頼することは可能です。
むしろ、記帳代行を依頼するのであれば、お客様自身が会計ソフトを購入する必要がないサービスもあります。
ただし、事務所によっては特定の会計ソフトの利用を前提としていたり、ソフトの利用料が別途必要になったりする場合があります。
見積もりの際には、記帳代行、決算書作成、確定申告、会計ソフト利用料がそれぞれ料金に含まれているか確認するとよいでしょう。
初めての確定申告、税理士に依頼した方がよいケースとは?
経営者
結局、どのような場合に税理士へ依頼した方がよいのでしょうか?
税理士
取引件数が少なく、売上や経費が明確で、帳簿を作る時間を確保できる方であれば、自分で確定申告することも十分考えられます。
一方、次のような方は、税理士への相談を検討するとよいでしょう。
・青色申告の65万円控除を受けたいが、複式簿記がわからない
・事業用と私用の支出が混在している
・売掛金や未払金が多い
・高額なパソコンや設備を購入している
・複数の事業や所得がある
・インボイス登録をしている
・記帳する時間がなく、申告期限が迫っている
・そもそも何を経費にしてよいかわからない
また、過去の年分について申告していない場合や、事業所得と雑所得の区分に疑問がある場合なども、個別の確認が必要です。
経営者
私の場合は、経理の知識がないことに加えて、本業に時間を使いたいという気持ちもあります。
ただ、税理士に依頼すると費用が高そうなのが気になります。
記帳から確定申告まで、年45,000円で税理士に依頼する選択肢も
税理士
税理士に記帳から確定申告まで依頼する場合、一般的には記帳代行料や申告書作成料が必要になります。
ただし、すべての税理士事務所で高額な費用が必要というわけではありません。
例えば、タクスリンク税理士事務所では、小規模な個人事業主向けに、年一確定申告サービス「タクスポ」を提供しています。
対象条件を満たす方であれば、年間45,000円(税抜・税込49,500円)で、1年間の記帳から決算書の作成、所得税確定申告まで依頼できるサービスです。
税理士が申告内容を確認し、税理士署名付きで電子申告を行います。
経営者
年間45,000円で、帳簿の作成から確定申告までお願いできるのですか?
それなら、自分で何十時間もかけて経理を勉強するより、税理士に依頼したいと思います。
税理士
経理が苦手な方にとっては、一つの選択肢になると思います。
ただし、タクスポは一般的な税務顧問契約とは異なり、年1回の記帳・決算・所得税申告に必要な業務へサービスを絞っています。
日常的な税務相談、月次試算表、融資支援、定期的な面談などは基本料金に含まれていません。
また、銀行明細や領収書などのデータ提出、不明な取引への回答などは、お客様にお願いしています。
年1回の確定申告だけを低価格で依頼したい方を対象としたサービスです。
タクスポの対象となる個人事業主は?
経営者
どのような人が利用できるのでしょうか?
税理士
タクスポの対象売上高は、年間800万円以下です。
主に、取引内容が比較的単純で、従業員を雇用しておらず、消費税申告が不要な小規模個人事業主を対象としています。
インボイス発行事業者として登録されている方や、その他の理由で消費税の課税事業者となっている方は対象外です。
また、物販業、飲食業などを含め、業種や申告内容によって対象外となる場合があります。
売上高が800万円以下であっても、すべての方が利用できるわけではありませんので、申込み前に対象条件を確認する必要があります。
経営者
会計ソフトを使わずに記帳からお願いできるのであれば、私には合っていそうです。
いつまでに申し込めばよいのでしょうか?
税理士
タクスポでは、通常料金で対応するための資料提出期限を、原則として申告対象年の翌年1月末としています。
例えば、2026年分の確定申告であれば、2027年1月31日までの資料提出が目安となります。
受付件数には上限があり、申告内容や資料の状況によっては、お引き受けできない場合もあります。
初めて確定申告する方ほど、資料の不足や確認事項が生じやすいため、早めに準備を進めることをおすすめします。
まとめ|初めての確定申告は、全体像を理解してから進めよう
経営者
確定申告というと、申告書を書いて提出するだけだと思っていました。
でも、実際にはその前の記帳や決算が大切なのですね。
税理士
そのとおりです。
確定申告は、申告書を提出する前の準備が重要です。
売上や経費を正しく整理し、帳簿を作成して、1年間の利益を計算する。そのうえで所得控除などを確認し、申告書を提出します。
銀行明細や領収書が残っていれば、会計ソフトをまだ使っていなくても、そこから準備を始めることは可能です。
また、すべてを自分で行う必要もありません。
自分で会計ソフトを使って申告する方法、帳簿だけ自分で作って税理士に申告を依頼する方法、記帳から申告まですべて依頼する方法などがあります。
費用を優先するのか、自分の作業時間を減らすのか、専門家による確認を受けたいのか。
ご自身の事業規模や経理の経験、必要なサービスに合わせて選ぶことが大切です。
町田・相模原で初めての確定申告を税理士に任せたい方へ
タクスリンク税理士事務所では、町田・相模原地域の個人事業主・フリーランス向けに、年一確定申告サービス「タクスポ」を提供しています。
年間45,000円(税抜・税込49,500円)で、記帳・決算・所得税の確定申告まで。
会計ソフトの操作や仕訳の方法を一から覚えることなく、必要な資料のデータ提出と取引内容の確認を中心に、確定申告を進められます。
「初めての確定申告で何をすればよいかわからない」
「経理に時間をかけるより、本業に集中したい」
「毎月の税務相談は不要なので、年1回の申告だけ低価格で任せたい」
そのような方は、タクスポをご検討ください。
対象売上高は年間700万円以下です。ただし、業種、従業員の有無、インボイス登録、消費税の申告義務、申告内容などによって利用条件があります。また、受付件数には上限があります。
町田・相模原の確定申告・記帳代行なら|タクスリンク税理士事務所
主な根拠
- No.2070 青色申告制度|国税庁
- No.2072 青色申告特別控除|国税庁
- No.2080 白色申告者の記帳・帳簿等の保存制度|国税庁
- No.6501 納税義務の免除|国税庁
- 所得税法27条《事業所得》・37条《必要経費》・120条《確定所得申告》・143条《青色申告》・144条《青色申告の承認の申請》|e-Gov法令検索
- 租税特別措置法25条の2《青色申告特別控除》|e-Gov法令検索
※本記事は、個人事業主・フリーランスの一般的な確定申告手続きを解説したものです。実際の申告義務、所得区分、必要経費の範囲、青色申告の適用可否などは個別の事情によって異なります。また、税制改正により申告年分ごとに適用要件が変わる場合があります。
Author Profile
-
起業支援と財務コンサルティングが得意な税理士。
これまでの最高調達支援額は10億円。
町田・相模原エリア初の「決算料0円、月額10,000円~の税務顧問×創業融資支援0円×会社設立手数料0円の起業支援プラン」をリリース。
上智大学法学部法律学科卒。
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