通勤手当はいくらまで非課税？電車・マイカー・駐車場の限度額を税理士が解説

通勤方法によって異なります。

電車・バスなどの交通機関を使う場合は、最も経済的かつ合理的な通常の通勤経路・方法による運賃や定期券代が非課税となり、月額15万円が上限です。

一方、マイカー、自転車、バイクなどを使う場合は、通常の通勤経路に沿った片道距離に応じて限度額が決まります。

最も経済的かつ合理的な通常の通勤経路・方法による金額であれば、月額15万円まで非課税です。

会社が実際の通勤経路と無関係に高額な定期券代を支給した場合や、合理性のない経路を前提に支給した場合まで、無条件に非課税になるわけではありません。

新幹線や特急料金も、その通勤方法が経済的かつ合理的な通常の通勤方法と認められれば、非課税の対象になり得ます。

ただし、グリーン料金は非課税の対象には含まれません。

マイカー、自転車、バイクなどの交通用具を使う場合は、通常の通勤経路に沿った片道距離によって、月額の非課税限度額が決まります。

直線距離ではなく、会社が認定した通常の通勤経路に沿った距離で判定します。

一定の駐車場や駐輪場については、距離別の非課税限度額に、実際の利用料金相当額を加算できます。

対象となるのは、勤務先の周辺や、通勤に利用する駅・停留所などの周辺にある駐車場・駐輪場です。

加算できる金額は月額5,000円が上限です。

自宅付近の駐車場は対象外です。

また、マイカー等を利用する片道距離が2km未満の場合は、駐車場代を含めて非課税にはなりません。

合理的な電車・バス等の運賃と、マイカー等を使用する区間の距離別限度額、対象となる駐車場料金を合計します。

ただし、合計額の上限は月額15万円です。

限度額を超えた部分は給与として課税されます。

超過額を支給月の給与に加算し、所得税と復興特別所得税を源泉徴収します。

通勤手当という名称で支給していても、非課税限度額を超える部分まで非課税になるわけではありません。

非課税限度額は、原則として月単位で判定します。

月途中で入社した場合や、勤務日数が少ない場合でも、単純に日割り計算する制度ではありません。

ただし、実際の支給額や会社の通勤手当規程との整合性は確認する必要があります。

いいえ。

非課税限度額は、会社が支給しなければならない金額を定めたものではなく、所得税がかからない上限を定めたものです。

会社の給与規程や通勤手当規程で、実際の支給額を非課税限度額より低く設定することもできます。

従業員ごとに、通勤経路、利用交通機関、片道距離、定期券代、駐車場の所在地と料金などを確認できる通勤届を作成してください。

マイカー通勤では、会社が認定した通常の通勤経路に沿った片道距離を記録します。

駐車場料金を加算する場合は、契約書、領収書、利用明細など、所在地と実際の利用料金を確認できる資料も保存しておくのが安全です。