副業の節税、何から始める？会社員が損しないための経費・確定申告の考え方

「副業の収入、思ったより手元に残らない」。
そう感じたことはありませんか。
給与に副業分の税金が上乗せされて、住民税の通知を見てぎょっとしたという会社員の方は少なくありません。
副業は始めやすくなった一方で、税金の仕組みまで教えてくれる場面はほとんどないのが実情です。

結論からいうと、副業の節税は「難しい裏ワザ」ではなく、収入と所得の違いを理解し、使える経費と控除を漏れなく拾うという地味な積み重ねです。
この記事では、会社員が副業の税金でつまずきやすいポイントを整理し、今日から意識できる節税の考え方を順を追って解説します。

なぜ副業の税金は分かりにくいのか

副業の税金がややこしく感じる一番の理由は、「収入」と「所得」を混同してしまうことにあります。
副業で得たお金がそのまま課税対象になるわけではなく、そこから必要経費を差し引いた「所得」に対して税金がかかります。
この違いを知らないまま、副業の売上金額だけを見て「20万円を超えたから確定申告が必要だ」「超えていないから何もしなくていい」と判断してしまうと、後から思わぬ形でつまずくことになります。

もうひとつの理由は、副業の所得が「雑所得」と「事業所得」のどちらに区分されるかで、使える節税の手段が大きく変わる点です。
同じ副業でも、区分によって青色申告や赤字の扱いが変わってきます。
まずはこの2つの前提を押さえるところから始めましょう。

副業の節税、何から手をつければいいか

ステップ1：収入ではなく「所得」で20万円ラインを見る

会社員が副業をしている場合、副業の「所得」が年間20万円以下であれば、所得税の確定申告は原則として不要とされています。
ここで大事なのは、この20万円は「収入」ではなく「所得」、つまり収入から必要経費を差し引いた後の金額だという点です。
副業の収入が30万円あっても、経費が11万円かかっていれば所得は19万円となり、確定申告が不要なラインに収まることもあります。

ただし注意が必要なのは、この20万円ルールは所得税だけの話だということです。
住民税には20万円ルールがなく、所得が発生していれば金額にかかわらず自治体への申告が必要になります。
所得税の申告が不要だからと住民税の申告も忘れてしまうと、後日追徴の連絡が来ることがあるので、ここは切り分けて覚えておいてください。

ステップ2：経費を漏れなく、かつ根拠を持って計上する

副業にかかった費用は、収入から差し引ける経費になります。
具体的には、業務用のパソコンやソフト代、打ち合わせの交通費、資料代、自宅を作業スペースにしている場合の家賃・通信費の一部などが対象です。
自宅を使う場合は、仕事に使っている時間や面積の割合で按分（あんぶん：仕事とプライベートの利用割合に応じて費用を分けること）して計上するのが基本です。

ここでつまずきやすいのが、「経費にできるかどうか」の線引きです。
プライベートの支出まで無理に経費に含めてしまうと、税務調査で否認されるリスクがあります。
レシートや領収書は必ず保管し、何のために使った費用かを説明できる状態にしておきましょう。

ステップ3：自分の副業が「雑所得」か「事業所得」かを意識する

副業の所得は、単発の作業やお小遣い稼ぎに近いものは「雑所得」、継続的・反復的に行っていて事業と呼べる規模のものは「事業所得」に区分されます。
この区分は自己判断だけで決まるものではなく、帳簿書類を保存しているか、副業の収入がある程度まとまった金額になっているかなどが、事業所得と認められるかどうかの目安になるとされています。

なぜこの区分が節税に関わってくるかというと、事業所得として認められた場合だけ、青色申告の特典や赤字の損益通算（本業の給与所得と副業の赤字を相殺すること）が使えるからです。
雑所得のままだと、これらの制度は基本的に利用できません。

ステップ4：事業所得として認められるなら青色申告を検討する

副業が事業所得と認められる場合、青色申告を選ぶことで最大65万円の青色申告特別控除を所得から差し引けます。
赤字が出た年は、その損失を翌年以降に繰り越せる制度もあります。
一方で、青色申告には複式簿記での記帳や帳簿の保存が必要になるため、開業届と合わせて事前の準備が欠かせません。
ここは個人事業主になったときの節税の考え方と共通する部分が多いので、副業の規模が大きくなってきたタイミングで合わせて確認しておくと安心です。

つまずきやすいポイント・よくある誤解

一番よくある誤解は、「副業が赤字なら本業の税金が自動的に安くなる」という考え方です。
損益通算が使えるのは事業所得の場合に限られ、しかも赤字が続く場合や、収支の改善に向けた具体的な取り組みが見られない場合は、税務署から実態のない赤字ではないかと指摘される可能性があります。
意図的に経費を水増ししたり、赤字を作り出したりする行為は、後から追徴課税につながるリスクがあるため避けてください。

反対に、確定申告が不要なケースでも、あえて申告したほうが得をすることがあります。
副業の報酬から所得税があらかじめ源泉徴収されている場合、確定申告をすることで払いすぎた分の還付を受けられることがあるためです。
「申告義務がないから何もしない」と決めつける前に、源泉徴収の有無を確認しておくと損をしにくくなります。

なお、ふるさと納税やiDeCo、生命保険料控除といった控除制度は、副業をしているかどうかにかかわらず使える節税の手段です。
会社員の節税を年末調整だけで終わらせず、副業の申告と合わせて見直すと、使い忘れている控除が見つかることもあります。
副業をきっかけに住民税の金額が変わったと感じたときは、住民税を安くする方法も一度確認してみてください。

まとめ

副業の節税は、特別なテクニックではなく、収入と所得の違いを理解し、経費と所得区分を正しく整理することの積み重ねです。
まずは自分の副業が雑所得か事業所得かを確認し、使える控除を漏れなく拾うところから始めてみてください。

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末廣大地: 起業支援と財務コンサルティングが得意な税理士。
これまでの最高調達支援額は10億円。
町田・相模原エリア初の「決算料０円、月額10,000円～の税務顧問×創業融資支援０円×会社設立手数料０円の起業支援プラン」をリリース。
上智大学法学部法律学科卒。