毎年11月ごろに届く年末調整の書類。
「保険料控除？よくわからないけどとりあえず出しておくか」——そんな感覚で片付けて、あとは特に何もしていない。
そんな会社員の方は意外と多いのではないでしょうか。
節税というと個人事業主や経営者のための話だと思われがちですが、実は給与だけの会社員にも使える制度はいくつもあります。
知っているかどうかだけで、年間数万円単位の差が生まれることもあるのです。
今回は「会社員 節税」というテーマで検索したときに知っておきたい基本の考え方と、やりがちな失敗を整理していきます。
なぜ会社員の節税は「なんとなく」で終わりがちなのか
会社員の節税が中途半端になりやすい理由は、主に3つあります。
1つ目は、個人事業主に比べて経費計上の余地が少ないと思い込んでしまうことです。
たしかに事業所得のような経費計上はできませんが、会社員には会社員向けの控除制度がきちんと用意されています。
2つ目は、年末調整ですべてが完結すると誤解していることです。
実際には、ふるさと納税や医療費控除、住宅ローン控除の初年度など、確定申告をしなければ適用されない制度が複数あります。
年末調整の書類さえ出せば節税は終わり、と考えていると、使えるはずの控除を取りこぼしてしまいます。
3つ目は、iDeCoやふるさと納税を「なんとなく複雑そう」「面倒くさそう」と感じて手を出さないままにしていることです。
仕組みを一度理解してしまえば、毎年の手続きはそれほど難しくありません。
会社員が節税で押さえるべき優先順位
節税と一口に言っても、手間と効果はさまざまです。
次のような順番で確認していくと、迷わずに取り組めます。
1. まずは年末調整の書類を出し漏れなく
生命保険料控除（一般生命保険・介護医療保険・個人年金保険の3区分、合計で最大12万円）や地震保険料控除（最大5万円）は、保険会社から届く証明書を年末調整の書類に添付するだけで適用されます。
配偶者控除・扶養控除も同様に、年末調整の「扶養控除等申告書」に正しく記入していれば反映される制度です。
まずはここで漏れがないかを確認するのが第一歩になります。
2. ふるさと納税で自己負担2,000円の得を活かす
ふるさと納税は、自己負担額2,000円を除いた寄付額が翌年の住民税・所得税から控除される仕組みです。
会社員の場合、寄付先が5自治体以内であれば「ワンストップ特例制度」を利用でき、確定申告をしなくても控除を受けられます。
ただし年収や家族構成によって控除の上限額が変わるため、事前にシミュレーションしておくと安心です。
3. iDeCoで老後資金と所得控除を同時に
iDeCo（個人型確定拠出年金）は、拠出した掛金が全額所得控除の対象になる制度です。
企業年金のない会社員であれば月2.3万円まで拠出でき、税率次第では年間数万円の節税効果が見込めます。
仕組みや落とし穴をもう少し詳しく知りたい方は、iDeCoの節税、結局いくら得なの？仕組みと落とし穴をやさしく解説も参考にしてみてください。
4. 確定申告が必要な控除も忘れずに
年間の医療費が10万円を超えた場合（総所得200万円未満なら所得の5%超）は、医療費控除として確定申告で申請できます。
通院にかかった交通費も対象になる点は見落としがちなポイントです。
特定支出控除（通勤費や資格取得費などの合計が給与所得控除額の2分の1を超えた場合に、超過分を控除できる制度）は適用条件がやや厳しいものの、該当する方は検討の余地があります。
なお、家族への仕送りが扶養控除に関わってくるケースもあります。
「親の生活費を送っているから節税になるはず」と思い込んでいる方は、親への仕送りは節税になる？扶養控除の条件とよくある勘違いで条件を確認しておくと安心です。
会社員の節税をもう少し広い視点で整理したい方は、サラリーマンの節税、何から始める？会社員でも取り戻せるお金の話もあわせてご覧ください。
つまずきやすいポイント・よくある誤解
控除額がそのまま戻ってくると思っている
「10万円の控除」と聞くと10万円が戻ってくるように感じますが、実際に軽減されるのは「控除額×税率」の金額です。
所得税率20%であれば、10万円の控除で還付されるのはおよそ2万円になります。
ふるさと納税やiDeCoの上限を超えてしまう
どちらも年収や家族構成に応じた上限額があり、超えた分は自己負担になります。
始める前に必ずシミュレーションで目安を確認しておきましょう。
節税のために支出を増やしてしまう
控除を受けるために保険や投資を「とりあえず」増やすと、控除額より支出のほうが大きくなり、かえって家計を圧迫することがあります。
節税はあくまで結果であり、目的にしないことが大切です。
書類の出し忘れ
制度そのものを理解していても、証明書の提出や確定申告の期限を逃してしまえば控除は受けられません。
年末調整の締切と確定申告(原則3月15日)の期限は、カレンダーに書き込んでおくくらいの意識で臨むとよいでしょう。
まとめ
会社員の節税は、まず年末調整の書類を出し漏れなく揃えることから始まります。
そのうえでふるさと納税やiDeCo、確定申告が必要な控除へと段階的に手を広げていけば、無理なく取りこぼしを減らせるはずです。
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起業支援と財務コンサルティングが得意な税理士。
これまでの最高調達支援額は10億円。
町田・相模原エリア初の「決算料０円、月額10,000円～の税務顧問×創業融資支援０円×会社設立手数料０円の起業支援プラン」をリリース。
上智大学法学部法律学科卒。
