簡易課税なら領収書・インボイスは保存不要？残る4つの保存義務

すべて保存しなくてよい、ということではありません。

簡易課税では、実際に支払った仕入税額を積み上げるのではなく、売上げに係る消費税額に、事業区分ごとの「みなし仕入率」を乗じて仕入控除税額を計算します。

そのため、消費税の仕入税額控除を受けるための要件としては、仕入先から受領したインボイスの保存は原則として必要ありません。

捨ててはいけません。

「受領インボイスが簡易課税の控除要件ではない」ことと、「領収書や請求書を保存しなくてよい」ことは別問題です。

簡易課税を選んでいても、主に次の保存義務が残ります。

1つ目は、消費税法上の帳簿です。

2つ目は、法人税法または所得税法上の領収書、請求書、契約書などです。

3つ目は、自社が発行したインボイスの写しです。

4つ目は、メールやクラウドなどで授受した電子取引データです。

はい。簡易課税事業者も、消費税法上の帳簿保存義務の対象です。

簡易課税では、仕入れに関する帳簿の一部記載を省略できる場合がありますが、帳簿保存そのものが不要になるわけではありません。

また、売上げの税率区分や、みなし仕入率を判定するための事業区分は、適切に記録する必要があります。

法人税や所得税では、その支出が実際に行われ、事業に必要な経費だったことを説明しなければなりません。

領収書や請求書がなければ、支払先、支払日、金額、購入内容、事業との関係を税務調査で説明できなくなる可能性があります。

法人の場合は、取引に関して受領した注文書、契約書、送り状、領収書などを原則として保存します。

個人事業者についても、青色申告か白色申告か、書類の種類などに応じて、帳簿や請求書、領収書などの保存が必要です。

自社が適格請求書発行事業者としてインボイスを交付した場合は、その写しを保存しなければなりません。

電子データでインボイスを提供した場合は、その電磁的記録を保存します。

この義務は、簡易課税を選択しているかどうかとは別のものです。

電子メール、クラウド請求書、ECサイトなどを通じて電子データで受け取った領収書や請求書は、電子取引データに当たります。

そのため、紙に印刷するだけではなく、元のPDFやダウンロードデータを電子データのまま保存する必要があります。

簡易課税を選択していても、電子帳簿保存法上の電子取引データの保存義務はなくなりません。

実務上は、簡易課税か原則課税かによって、領収書や請求書の保存ルールを変えない方が安全です。

紙で受け取った領収書や請求書は、法人税法・所得税法などに従って保存します。

電子データで受け取ったものは、電子データのまま保存します。

自社が発行したインボイスは、紙なら写しを、電子ならその電子データを保存します。

「簡易課税だから領収書を廃棄してよい」という運用はしないでください。