確定拠出年金は節税になる——そう聞いて始めたのに、思ったほど手取りが変わらない。
そんな戸惑いを感じたことはありませんか。
iDeCo（個人型）にせよ企業型DCにせよ、確定拠出年金の節税効果は「誰にでも同じだけ効く」わけではありません。
節税効果の大きさは、もともとの所得税・住民税の負担、運用商品の選び方、受け取り方の3つで大きく変わります。
この記事では、なぜ「節税にならない」と感じるのかを整理したうえで、自分のケースに当てはまるかどうかを確認する手順をお伝えします。
なぜ「節税にならない」と感じるのか
確定拠出年金の節税は、大きく分けて「掛金を拠出するとき」「運用しているとき」「受け取るとき」の3つの場面で効きます。
逆に言えば、この3つのどこかが自分に当てはまらないと、恩恵を実感しにくくなります。
まず、もともとの税負担が軽い人です。
掛金は所得控除（iDeCoの場合は小規模企業共済等掛金控除）の対象になりますが、これは「納めている所得税・住民税が減る」仕組みです。
扶養の範囲内で働いている方や、専業主婦・無職で所得税を納めていない方は、そもそも減らせる税金がほとんどないため、掛金を積み立てても節税額は限りなく小さくなります。
次に、運用益が小さい人です。
通常、投資信託などの運用益には20.315%の税金がかかりますが、確定拠出年金の中で運用している間はこれが非課税になります。
ただし、定期預金のような元本確保型の商品だけを選んでいると、そもそも増える利益がわずかなので、非課税にできる金額自体が小さくなります。
企業型確定拠出年金は節税にならない？よくある誤解と本当のメリットを解説でも触れられているように、企業型DCで「勝手に積み立てられているだけ」で運用商品を確認していない方は、ここに当てはまっているケースが少なくありません。
そして、受け取り方が合っていない人です。
一時金でまとめて受け取る場合は退職所得控除、年金形式で分割して受け取る場合は公的年金等控除が使えますが、勤務先の退職金と同じ年に一時金を受け取ると、控除額が加入年数と勤続年数のどちらか一方でしか計算されず、想定より税負担が増えることがあります。
企業型DCとiDeCoでは、天引きのタイミングが違うために「節税を実感できるかどうか」も変わってきます。
この違いについてはiDeCoが「節税にならない」と感じたら？よくある原因と今からできる対処法で個人型の視点から詳しく解説していますので、あわせて確認してみてください。
自分に当てはまるか確認する手順
「節税にならない」と感じたときは、次の順番で自分の状況を確認してみましょう。
手順1: 掛金拠出時の控除額を計算してみる
課税所得に応じた所得税率と、お住まいの自治体の住民税率（多くの場合10%）を、年間の掛金額にかけると、おおよその節税額が分かります。
この金額がもともと数千円程度しか見込めない場合は、掛金拠出による節税効果自体が小さい状況だと考えられます。
手順2: 運用商品の内訳を確認する
企業型DCなら管理画面、iDeCoなら運営管理機関のサイトで、自分が選んでいる商品が元本確保型か投資信託かを確認します。
元本確保型だけで運用していると、非課税メリットをほとんど活用できていない状態です。
リスク許容度に応じて、投資信託を一部組み入れることも検討する価値があります。
手順3: 受取時期と退職金の関係を確認する
勤務先に退職金制度がある場合は、確定拠出年金の受取時期をずらす、あるいは年金形式と一時金形式を組み合わせるなど、控除を無駄にしない受け取り方を早めに調べておくと安心です。
実際にいくら得になるかの試算は、確定拠出年金の節税、結局いくらお得？仕組みとiDeCo・企業型の違いで確認できます。
手順4: 企業型かiDeCoかで対応が違う点を押さえる
企業型DCの掛金は給与から天引きされる前に拠出されるため、iDeCoのような年末調整の還付金という形では実感しにくい仕組みになっています。
還付金が出ないからといって「節税されていない」わけではなく、すでに給与明細の時点で反映されていることが多いので、まずは給与明細や源泉徴収票で標準報酬月額の推移を確認してみるとよいでしょう。
つまずきやすいポイント・よくある誤解
「非課税」という言葉だけで得だと思い込んでしまうことが、最もつまずきやすいポイントです。
非課税になるのはあくまで「本来かかるはずだった税金」であり、そもそも利益や所得税負担が小さい人にとっては、非課税にできる金額自体が小さいという前提を見落としがちです。
60歳まで引き出せないという制約を忘れてしまうのもよくある誤解です。
マイホームの購入資金や教育費など、60歳より前に使う予定のあるお金を確定拠出年金に回してしまうと、必要なときに使えず困ることになります。
企業型DCの掛金がそのまま「お得」だと考えて、社会保険料への影響を確認しないケースもあります。
掛金分だけ標準報酬月額が下がる制度を採用している会社の場合、目先の税負担は軽くなる一方で、将来受け取る厚生年金の金額にも影響することがあるため、長期的な視点で確認しておくと安心です。
まとめ
確定拠出年金の節税効果は、もともとの税負担・運用商品の選び方・受け取り方という3つの条件がそろって初めて実感できるものです。
「節税にならない」と感じたときは、どの条件が自分に当てはまっていないのかを一つずつ確認してみることから始めてみてください。
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起業支援と財務コンサルティングが得意な税理士。
これまでの最高調達支援額は10億円。
町田・相模原エリア初の「決算料０円、月額10,000円～の税務顧問×創業融資支援０円×会社設立手数料０円の起業支援プラン」をリリース。
上智大学法学部法律学科卒。
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