保険料・保険金に消費税はかかる？非課税と不課税の違いを税理士が解説

通常の保険料と保険金については、どちらも消費税10％を計算しません。

ただし、理由が違います。

生命保険、火災保険、自動車保険などの保険料は、消費税上、非課税取引です。

一方、事故や災害などで受け取る保険金・共済金は、そもそも商品販売やサービス提供の対価ではないため、不課税、つまり課税対象外です。

日常的には「どちらも消費税がかからない」で済むこともあります。

ただし、消費税申告では、非課税と不課税を分ける必要があります。

非課税は、本来は消費税の課税対象になり得る取引について、法律上、特に消費税を課さないものです。

不課税は、そもそも消費税の課税対象となる取引に該当しないものです。

保険料は非課税、保険金は不課税と整理します。

その場合、11万円を「保険料10万円、仮払消費税1万円」とは考えません。

保険料11万円そのものが非課税取引です。

そのため、本則課税で消費税を計算している会社でも、この保険料について仕入税額控除は取れません。

会計ソフトでは、課税仕入れではなく、非課税仕入れまたは対象外など、ソフトの仕様に応じた適切な税区分で処理します。

保険金100万円は、消費税上の課税売上にはしません。

保険金は、事故や災害などによる損害の補填として受け取るものであり、受取人が保険会社に商品を売ったり、サービスを提供したりした対価ではありません。

そのため、消費税上は不課税、つまり課税対象外です。

100万円を「保険金90万9,091円、消費税9万909円」のように分けることはしません。

特に問題になるのは、課税売上割合を計算する場合です。

非課税売上は、原則として課税売上割合の分母に入ります。

一方、不課税収入は、原則として課税売上割合の分母にも分子にも入りません。

したがって、受取保険金を誤って非課税売上に入れてしまうと、課税売上割合の計算を誤る可能性があります。

通常の中小企業では大きな問題にならないこともありますが、本則課税で課税売上割合を使って仕入税額控除を計算する事業者では注意が必要です。

保険金の受取りと、修理代の支払いは別々に考えます。

例えば、事故による保険金110万円を受け取り、修理業者へ修理代110万円を支払ったとします。

保険金110万円は不課税です。

一方、修理業者への修理代110万円は、修理サービスの対価なので、通常は課税取引です。

つまり、「保険金で支払った修理だから、修理代も不課税になる」ということではありません。

修理代が事業上の課税仕入れに該当し、インボイス等の保存要件を満たしていれば、本則課税では仕入税額控除の対象になり得ます。

そこは危険です。

保険料そのものは非課税ですが、保険に関係するお金がすべて非課税になるわけではありません。

例えば、保険代理店が保険会社から受け取る代理店手数料は、保険募集などの役務提供の対価です。

そのため、原則として消費税の課税対象になります。

また、保険会社から委託を受けて行う損害調査の手数料や、鑑定手数料なども、原則として課税資産の譲渡等の対価になります。

会社が従業員から保険料を預かり、そのまま保険会社へ送金するだけであれば、その預かり自体について会社に消費税の課税関係は生じません。

ただし、会社が生命保険会社から給与天引き事務の手数料を受け取る場合は別です。

その手数料は、会社が行う事務処理という役務提供の対価ですので、原則として消費税の課税対象になります。

消費税については、通常の商品販売やサービス提供の対価ではないため、消費税が上乗せされる取引とは考えません。

ただし、「消費税がかからない」ということと、「税金が何もかからない」ということは別です。

生命保険の満期保険金、解約返戻金、給付金などは、保険料負担者と受取人の関係によって、所得税、法人税、贈与税などの課税関係が生じることがあります。

今回のテーマは消費税ですが、満期保険金や解約返戻金は、消費税以外の税目も含めて確認する必要があります。

大きく整理すると、次のようになります。

支払保険料は、原則として非課税です。

受取保険金・共済金は、不課税、つまり課税対象外です。

保険代理店が受け取る代理店手数料や、損害調査・鑑定手数料などは、原則として課税です。

保険金を使って支払った修理代は、修理業者による役務提供なので、通常は課税取引です。

会計ソフトでは、「保険だから全部同じ税区分」とせず、お金の性質ごとに区分してください。