従業員への出張日当は消費税の課税仕入れ？インボイス不要の特例を税理士が解説

国内出張について支給する出張日当で、その出張について通常必要と認められる範囲であれば、消費税の課税仕入れになります。

たとえば、会社の業務で東京から大阪へ日帰り出張し、旅費規程に基づいて出張日当3,000円を支給するようなケースです。

その3,000円が社会通念上、その出張について通常必要な範囲であれば、消費税上は課税仕入れとして処理できます。

通常、従業員に給与を払っても、消費税の課税仕入れにはなりません。

ただし、出張日当は、単なる労務提供の対価ではなく、会社の業務のために出張したことに伴って生じる食事代、通信費、雑費などに充てる性質があります。

そのため、国内出張に係る旅費、宿泊費、日当等のうち、通常必要と認められる部分については、消費税上の課税仕入れとして取り扱われます。

必要ありません。

出張日当については、従業員からインボイスをもらうのではなく、出張旅費等特例により、一定事項を記載した帳簿のみの保存で仕入税額控除ができます。

従業員は通常、インボイス登録事業者ではありませんが、それを理由に仕入税額控除できないという扱いにはなりません。

通常の課税仕入れの記載事項に加えて、出張旅費等特例の対象であることが分かるように記録します。

たとえば、次のような記載です。

8月17日　山田太郎　大阪出張日当　3,000円　出張旅費等特例

このように、誰に対する、どの出張に関する日当なのか、そして帳簿のみ保存の特例対象であることが分かるようにしておくと実務上安全です。

旅費規程がないだけで、直ちに課税仕入れにならないとはされていません。

国税庁は、社内規程の有無や、概算払いか実費精算かにかかわらず、その旅行について通常必要と認められる範囲であれば、出張旅費等特例の対象になり得ると整理しています。

ただし、実務上は旅費規程があった方が圧倒的に説明しやすいです。

出張の定義、日帰り出張と宿泊出張の区分、役職別の日当額、国内出張と海外出張の区分、交通費・宿泊費の精算方法などを明確にしておくことをおすすめします。

なりません。

名前が「日当」でも、実質が1日働いたことに対する日給・賃金であれば、それは給与です。

給与は、従業員の労務提供に対する支払いであり、会社側で消費税の課税仕入れとして仕入税額控除するものではありません。

したがって、出張に伴う出張日当なのか、単なる日給・給与なのかを必ず区別する必要があります。

その出張について通常必要と認められる範囲を超える部分は、課税仕入れとして扱えない可能性があります。

たとえば、通常の日帰り国内出張で日当10万円を支給するような場合、全額を通常必要な出張日当と説明するのは難しいでしょう。

通常必要な範囲を超えた部分が給与として取り扱われる場合、その部分は仕入税額控除の対象外になります。

海外出張の日当は、国内出張の日当とは分けて考える必要があります。

消費税の課税仕入れは、原則として国内における課税仕入れが対象です。

海外出張に係る日当、海外宿泊費、海外交通費などは、原則として国内の課税仕入れにはなりません。

つまり、国内出張日当は課税仕入れになり得ますが、海外出張日当は原則として課税仕入れにならない、という区別が必要です。

簡易課税の場合、消費税の納付税額は、実際の課税仕入れの積み上げではなく、売上に対するみなし仕入率で計算します。

そのため、本則課税のように、出張日当の仕入税額控除額を個別に積み上げる場面は通常ありません。

ただし、会計処理、法人税上の損金性、給与との区分、旅費規程の整備は別問題です。

また、将来本則課税へ戻る可能性がある会社では、日当の処理ルールを最初から整理しておく方が安全です。

まず、日当の意味を明確にしてください。

出張に伴う出張日当なのか、1日働いたことに対する日給なのかを分けます。

次に、国内出張と海外出張を分けます。

国内出張については、通常必要と認められる金額を旅費規程などで定め、出張日、出張先、出張者、目的、日当額を記録します。

帳簿には、出張旅費等特例の対象であることが分かるように記載します。

高額な日当、役員だけに高い日当を支給しているケース、旅費規程と実際の運用がズレているケースは、税務上の説明が難しくなりますので注意が必要です。