税務調査は拒否できる？任意調査・質問検査権・帳簿不提示の罰則を税理士が解説

通常の税務調査は「任意調査」と呼ばれますが、自由に拒否できるという意味ではありません。

最高裁は、質問検査に対して相手方は一般的に受忍義務を負うとしています。

任意調査というのは、拒否した相手に対して、税務職員がその場で直接・物理的に質問への回答や帳簿の提示を強制できないという意味に近いものです。

したがって、適法な税務調査に対して、「調査を受けません」「何も答えません」「帳簿は一切見せません」という対応を続けることは、原則としておすすめできません。

いいえ。調査拒否と日程変更は別問題です。

入院、親族の葬儀、業務上やむを得ない事情、税理士との日程調整など、合理的な理由がある場合には、調査日時や場所の変更を求めることができます。

この場合は、「調査を拒否します」ではなく、「調査には協力しますが、その日は都合がつかないため、別日で調整したいです」と伝えることが重要です。

国税通則法でも、事前通知を受けた納税者が合理的理由を付して調査日時や場所の変更を求めた場合、税務署長等は協議するよう努めるものとされています。

あります。

国税通則法128条では、質問への不答弁、虚偽答弁、検査の拒否・妨害・忌避などについて、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が定められています。

また、帳簿書類その他の物件について、正当な理由なく提示や提出の要求に応じない場合や、虚偽の資料を提示・提出した場合も、同じく罰則の対象となる可能性があります。

したがって、税務調査に不満がある場合でも、何も答えない、帳簿を一切見せない、資料を隠すという対応は非常に危険です。

ここは慎重に考える必要があります。

国税通則法128条では、帳簿書類その他の物件の提示・提出等を求められた場合について、「正当な理由なく」応じない場合が罰則対象とされています。

一方、質問への不答弁や検査拒否などを定める部分では、同じ場所に「正当な理由なく」という文言が明記されているわけではありません。

もちろん、税務職員の質問検査権自体は、適法な範囲で行使されていることが前提です。

ただし、「正当な理由があれば何でも拒否できる」と単純に考えるのは危険です。個別資料について疑問がある場合は、拒否と断定する前に、対象税目、対象年度、確認したい取引、資料との関連性を確認するのが実務上安全です。

無制限ではありません。

国税通則法74条の2では、所得税、法人税、消費税などの調査について必要があるとき、税務職員は質問をし、帳簿書類その他の物件を検査し、提示・提出を求めることができるとされています。

重要なのは、「調査について必要があるとき」という前提です。

最高裁も、質問検査の範囲について、客観的必要性があり、納税者の私的利益との比較衡量上、社会通念上相当な限度にとどまる必要があるという考え方を示しています。

つまり、税務署の要求には何でも無条件に従わなければならない、という説明も正確ではありません。

私物だから常に見せなくてよい、とはいえません。

たとえば、法人代表者個人の預金通帳であっても、法人の売上が入金されている疑いがある、法人経費の支払いに使われている、事業との資金移動があるといった事情があれば、事業関連性が問題になります。

その場合、税務調査の必要性が認められる範囲で、質問検査の対象になり得ます。

ただし、税務調査と無関係な完全な私的資料まで、無限定に提出しなければならないわけではありません。

判断に迷う場合は、「何の税目、どの年度、どの取引を確認するために必要なのか」を確認してから対応すべきです。

あります。

調査対象年度より古い資料であっても、対象年度の税額確認に必要であれば、提示を求められることがあります。

たとえば、固定資産の取得価額、繰越損失、過去から続く売掛金・借入金・役員貸付金などを確認するために、古い年度の資料が必要になることがあります。

ここでも大切なのは、調査対象年度と無関係に何でも求められるという話ではなく、調査目的との関連性があるかどうかです。

まず、「提示」「提出」「留置き」を分けて考える必要があります。

提示とは、内容を確認できる状態にして見せることです。

提出とは、資料の占有を税務職員側へ移すことです。

留置きとは、調査で提出された物件を税務署側で一定期間預かることです。

国税通則法74条の7では、調査について必要がある場合、提出された物件を留め置くことができるとされています。

ただし、国税庁の現在の運用では、留置きについて必要性を説明し、納税者の理解と協力の下で承諾を得て行い、承諾なく強制的に留め置くことはないとされています。

原本の持帰りを求められた場合は、その場で感情的に拒否するのではなく、必要性、対象物、返還予定、預り証の交付を確認するのが実務上適切です。

取り消される可能性があります。

青色申告者は、帳簿書類を備え付け、記録し、保存することが求められます。

単に物理的に帳簿が事務所に置いてあるだけでは十分でない場合があります。

最高裁平成17年3月10日判決では、法人が適法な帳簿提示要求に対し、応じ難い理由がないにもかかわらず長期間提示を拒み続けた事案で、税務職員が適時に検査できる態勢で保存していたとはいえないとして、青色申告承認取消しを是認しています。

つまり、帳簿を作って持っているだけではなく、税務調査で適法に求められたときに確認できる状態で保存していることが重要です。

「拒否する」か「全部渡す」かの二択にしないことが重要です。

調査日程に事情があるなら、理由と代替日を示して日程変更を協議します。

資料要求が広すぎると感じるなら、何の税目、どの年度、どの取引を確認するための資料なのかを確認します。

原本を預けるよう求められた場合は、提示なのか、提出なのか、留置きなのかを確認し、必要性、対象資料、返還予定、預り証を確認します。

一方で、適法な調査に対して、質問に一切答えない、帳簿を一切見せない、資料を隠すという対応は避けるべきです。

調査対応で最も危険なのは、権利を守っているつもりで、罰則や青色申告取消しのリスクを高めてしまうことです。