青色申告は申請書を出せばいい？白色申告との違いと令和９年分以後の改正

いいえ。青色申告承認申請書を提出することは必要ですが、それだけで65万円控除などを受けられるわけではありません。

青色申告は、大きく分けると次の3段階が必要です。

1つ目は、期限内に青色申告承認申請書を提出し、税務署長の承認を受けること。

2つ目は、承認後に、所定の方法で記帳し、帳簿や領収書などの証憑を保存すること。

3つ目は、控除額ごとの要件を満たして確定申告することです。

原則として、青色申告を始める年の3月15日までです。

ただし、1月16日以後に新たに事業を開始した場合は、原則として開業日から2か月以内です。

たとえば、4月1日に開業した場合は、原則として6月1日までに青色申告承認申請書を提出する必要があります。

青色申告承認申請書と開業届は別の書類なので、開業届を出しただけでは青色申告にはなりません。

通常は、毎年申請し直す必要はありません。

一度承認されれば、取りやめや承認取消しがない限り、その後も青色申告を続けることができます。

ただし、帳簿の備付け、記録、保存が不適切な場合や、隠蔽・仮装がある場合などには、青色申告の承認が取り消される可能性があります。

大きな違いは、青色申告には税務上の特典がある一方で、事前申請や帳簿作成の要件があることです。

青色申告では、青色申告特別控除、赤字の3年間繰越し、一定の場合の前年への繰戻し還付、青色事業専従者給与などの特典があります。

一方、白色申告は事前申請が不要で、帳簿の水準も比較的簡易ですが、青色申告特別控除はありません。

なお、白色申告であっても、帳簿を作らず領収書だけを保存すればよいわけではありません。事業所得、不動産所得、山林所得がある方は、白色申告でも記帳と帳簿書類の保存が必要です。

令和8年分までの現行制度では、主に10万円、55万円、65万円の青色申告特別控除があります。

簡易簿記などの場合は、原則として10万円控除です。

事業所得または事業的規模の不動産所得について、複式簿記で記帳し、貸借対照表と損益計算書を作成し、期限内に申告する場合は55万円控除です。

さらに、e-Taxで申告するか、一定の電子帳簿保存を行う場合は65万円控除になります。

令和9年分以後は、控除額の考え方が変わります。

大きなポイントは3つです。

1つ目は、複式簿記をしていても、書面で申告する場合は、従来の55万円控除ではなく、原則として10万円控除になることです。

2つ目は、複式簿記、貸借対照表・損益計算書の作成に加えて、期限内にe-Taxで申告すれば、65万円控除になることです。

3つ目は、e-Tax申告に加えて、一定の優良な電子帳簿保存などの要件を満たす場合、75万円控除を受けられる制度になることです。

複式簿記で記帳し、貸借対照表と損益計算書を作っていても、書面で申告している場合は注意が必要です。

令和9年分以後は、書面申告のままだと、原則として10万円控除に下がる可能性があります。

そのため、現在55万円控除を受けている方は、令和9年分以後に65万円控除を受けるため、e-Taxへの移行を検討する必要があります。

自動的にはなりません。

令和9年分以後も、複式簿記、貸借対照表・損益計算書、期限内e-Tax申告の要件を満たすだけであれば、基本的には65万円控除です。

75万円控除を受けるには、さらに優良な電子帳簿等の要件を満たす必要があります。

単に会計ソフトを使っている、クラウド会計を使っているというだけでは、75万円控除の電子帳簿要件を満たすとは限りません。訂正・削除履歴、相互関連性、検索機能など、電子帳簿保存法上の要件を確認する必要があります。

10万円控除自体は残ります。

ただし、簡易簿記を行う事業所得者のうち、前々年の事業所得に係る収入金額が1,000万円を超える方などは、令和9年分以後、10万円控除の対象から除外される可能性があります。

ここで注意したいのは、1,000万円基準は「利益が1,000万円超」ではなく、原則として「収入金額が1,000万円超」という点です。

たとえば令和9年分の判定では、原則として令和7年分の対象収入金額を確認します。

いいえ。税額控除ではありません。

青色申告特別控除は、税金そのものから直接差し引くのではなく、事業所得などの金額から差し引く控除です。

また、控除前の黒字所得が上限です。赤字をさらに65万円や75万円増やせる制度ではありません。

あります。

代表的なのは、赤字の3年間繰越しです。青色申告で生じた純損失は、一定の申告要件を満たせば、原則として翌年以後3年間繰り越せます。

また、前年も青色申告をしているなど一定の要件を満たす場合、その年の純損失を前年に繰り戻し、前年分の所得税の還付を請求できることがあります。

さらに、家族が事業に専従している場合、期限内に青色事業専従者給与に関する届出書を提出し、労務の対価として相当な給与を実際に支払えば、届出額の範囲内で必要経費にできる可能性があります。

あります。

白色申告は、青色申告承認申請書が不要で、複式簿記を必須としないため、経理・決算作業が比較的簡易です。

利益が少なく、赤字の繰越しや青色事業専従者給与などの特典を使わない方であれば、事務負担との比較で白色申告を選ぶ余地はあります。

ただし、白色申告には青色申告特別控除がなく、一般的な事業赤字の3年間繰越しも原則としてできません。

また、家族への支払いについても、青色事業専従者給与のように実額給与を必要経費にするのではなく、原則として事業専従者控除の範囲に限られます。

事業を継続して行う個人事業主であれば、原則として青色申告を検討した方がよいです。

ただし、重要なのは、青色申告の申請だけで終わらせないことです。

令和9年分以後は、複式簿記をしていても、e-Taxを使わなければ65万円控除を受けられません。また、75万円控除を目指す場合は、電子帳簿保存の要件確認が必要です。

そのため、今後は「青色申告にするかどうか」だけでなく、「どの控除額を目指すのか」「記帳方法はどうするのか」「e-Taxや電子帳簿に対応できるのか」を早めに確認することが重要です。