NISAの節税効果はいくら？仕組みとシミュレーションでわかる本当の得

「NISA、やった方がいいらしい」——そう聞いて口座だけ作ったものの、結局どれくらい得になるのか分からないまま放置していませんか。
周りが「非課税でお得」と言うのを聞くたび、なんとなく焦る気持ちはあるのに、具体的な金額がイメージできないと一歩を踏み出しにくいものです。
今日は、NISAの節税効果を数字で確認しながら、仕組みと注意点を一緒に整理していきます。

NISAでなぜ税金がかからないのか、仕組みを整理

まず押さえておきたいのは、NISAが「税金を安くする制度」ではなく「投資の利益にかかる税金そのものが免除される制度」だという点です。
通常、株式や投資信託を売って利益が出たり、配当金・分配金を受け取ったりすると、そこに約20.315%の税金がかかります。
NISA口座で投資した分は、この約20%の税金がまるごとかからなくなるのが最大の特徴です。

2024年からの新NISAでは、この非課税の枠組みがさらに広がりました。
「つみたて投資枠」が年間120万円、「成長投資枠」が年間240万円あり、両方合わせて年間最大360万円まで投資できます。
生涯で使える非課税枠(非課税保有限度額)は1,800万円で、そのうち成長投資枠は1,200万円までという上限があります。
売却すればその分の枠は翌年以降に復活する仕組みなので、一度使い切ったら終わり、というものでもありません。
非課税で保有できる期間にも期限がなくなり、制度自体も恒久化されています。

実際どれくらい得する？節税額をシミュレーションで確認

仕組みが分かったところで、気になるのは「結局いくら得なのか」ですよね。
年利3%を想定した積立シミュレーションで見てみましょう。

月5,000円を20年間積み立てた場合、節税効果は約8.9万円
月1万円を20年間積み立てた場合、節税効果は約17.9万円
月1万円を30年間積み立てた場合、節税効果は約45万円
月5万円を30年間積み立てた場合、節税効果は約226万円

積立額と期間が大きくなるほど、複利の効果も重なって節税額は大きく伸びていきます。
同じ利益額でも、課税口座とNISA口座では手元に残る金額が数十万円単位で変わってくるというのは、実感として持っておいて損はないでしょう。
会社員の方であれば、給与から天引きされる税金は年末調整だけで完結してしまいがちですが、会社員の節税、年末調整だけで終わらせていませんか？今日からできる優先順位で触れているように、投資による資産形成もあわせて選択肢に入れておくと、使える手段の幅が広がります。

NISAを使うときに知っておきたい注意点

ここまで見ると良いことずくめに思えるNISAですが、誤解しやすいポイントもいくつかあります。

まず、NISAには「所得控除」がありません。
つまり、投資した金額そのものが所得税・住民税の計算から差し引かれるわけではなく、あくまで「運用で得た利益への課税」がゼロになるだけです。
この点はiDeCoの節税、結局いくら得なの？仕組みと落とし穴をやさしく解説で解説されているiDeCoとの大きな違いで、iDeCoは掛金そのものが所得控除の対象になるため、所得税・住民税の負担も同時に軽くなります。
一方でiDeCoは原則60歳まで引き出せないのに対し、NISAはいつでも売却・引き出しができる自由度の高さが強みです。
「老後資金はiDeCo、それ以外の目的で使うお金はNISA」というように役割を分けて考えると、迷いにくくなります。

もう一つ見落としがちなのが、損益通算や繰越控除ができないという点です。
課税口座では、ある投資で損失が出た場合、他の利益と相殺したり、翌年以降に損失を繰り越して控除したりできますが、NISA口座の損失にはこの仕組みが適用されません。
NISAはあくまで「利益が出たときに非課税になる」制度であり、元本割れのリスク自体がなくなるわけではないことも、始める前に理解しておきたいポイントです。
また、配当金を非課税で受け取るには「株式数比例配分方式」を選んでおく必要がある点も、意外と見落とされがちです。