粉飾決算とは？利益を水増しして税金を多く払えば問題ないのか税理士が解説

粉飾とは、簡単にいうと、実際より会社の業績や財政状態が良く見えるように、意図的に決算書を作ることです。

たとえば、本当はない売上を計上する、翌期の売上を今期に前倒しする、在庫を実際より多く計上する、本来計上すべき経費や債務を計上しない、といった処理です。

たしかに、利益を多く見せて、その利益をもとに法人税を申告すれば、その期だけを見ると税金を多く払う方向になります。

しかし、だからといって問題がないわけではありません。

その理解自体は間違っていません。

本当の利益が100万円なのに、粉飾して利益150万円として法人税を申告すれば、その期だけ見れば法人税は多くなります。

ただし、税法はこれを単なる計算ミスとは扱っていません。

法人税法には、事実を仮装して経理したことによって本来より多い所得を申告した場合の規定があります。

つまり、法人税法も、いわゆる粉飾決算による過大申告を想定しているということです。

そこが重要です。

粉飾によって法人税を多く払った場合でも、通常の単純な申告ミスのように、すぐに全額返してもらえるとは限りません。

法人税法129条では、法人が提出した申告書の所得が本来より多く、その中に「事実を仮装して経理したところに基づくもの」がある場合について規定しています。

この場合、会社が後の事業年度で修正の経理を行い、その事業年度の確定申告書を提出するまで、税務署長は減額更正をしないことができるとされています。

つまり、「粉飾して税金を多く払いました。間違いなので今すぐ返してください」とは、必ずしもいかない仕組みです。

かなり乱暴に言えば、そういう制度設計です。

法人税法135条には、仮装経理に基づいて法人税を払い過ぎた場合の還付に関する特例があります。

粉飾部分に対応する法人税については、減額更正が行われても、原則として直ちに全額還付されるわけではありません。

また、法人税法70条では、その粉飾分の法人税について、一定の場合に後年度の法人税額から控除していく仕組みが置かれています。

税法上も、意図的に利益を水増しして税金を払い過ぎた場合は、普通のミスと同じようには扱わないということです。

粉飾の本質的な問題は、税務署よりも、銀行、株主、取引先などに対して、実態と違う決算書を見せることにあります。

たとえば、本当は利益100万円の会社なのに、架空売上を計上して利益600万円に見せたとします。

銀行がその決算書を見て、「この会社なら返済できそうだ」と判断し、融資をした場合、その粉飾決算書が銀行の意思決定に影響していることになります。

この場合、税務だけではなく、銀行との関係、会社法上の責任、民事上・刑事上の問題に発展する可能性があります。

具体的にどのような法的責任が生じるかは、弁護士等による確認が必要です。

会社法上も問題になります。

株式会社の会計は、会社法431条で、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従うものとされています。

実際よりも会社の業績や財政状態を良く見せるために、架空売上を計上したり、在庫を水増ししたりする処理は、正しい会計とはいえません。

決算書は税務署に出すためだけの書類ではありません。

銀行、株主、取引先、役員、従業員などが会社の状態を判断するための資料でもあります。

利益を意図的に少なく見せる処理は、いわゆる逆粉飾と呼ばれることがあります。

たとえば、本当は利益100万円なのに、架空経費を入れるなどして利益20万円に見せるケースです。

この場合、法人税の申告でも利益20万円を前提にしていれば、税金を少なく申告していることになります。

そのため、過少申告や脱税側の問題になります。

利益を多く見せる粉飾も問題ですが、利益を少なく見せて税金を減らす処理は、税務上さらに直接的に危険です。

一番まずいのは、決算書が会社の実態を表さなくなることです。

経営者自身も、正しい利益、正しい資金繰り、正しい返済能力を把握できなくなります。

銀行も、正しい返済能力を判断できません。

税務上も、仮装経理による過大申告として、通常の申告ミスとは異なる扱いを受けます。

したがって、「税金を多く払っているから問題ない」のではなく、「決算書を意図的に偽っていること自体が問題」と考えるべきです。

実際に粉飾をしている場合は、かなり慎重な対応が必要です。

まず、どの勘定科目をどのように操作しているのか、単なる会計処理の誤りなのか、意図的な仮装なのかを確認します。

次に、法人税申告書でも粉飾後の利益をそのまま所得として申告しているのか、税務申告上は別表調整で正しい所得に直しているのかを確認します。

さらに、銀行、投資家、株主、取引先などに、その粉飾決算書を提出しているかも重要です。

銀行融資目的の粉飾がある場合は、税務だけでは完結しません。弁護士等を含めて確認する必要があります。