入社月の社会保険料はいつ天引き？翌月徴収・当月徴収・退職時を税理士が解説

原則的な処理は、翌月徴収です。

健康保険法や厚生年金保険法では、事業主が給与から控除できる社会保険料について、原則として「前月分」の保険料とされています。

そのため、たとえば4月分の社会保険料は、通常、5月に支給する給与から控除します。

翌月徴収であれば、4月25日の給与からは社会保険料を控除しません。

4月10日に入社して社会保険の資格を取得した場合、4月分の社会保険料は1か月分発生します。月途中入社であっても、社会保険料は日割りにはなりません。

ただし、翌月徴収で処理する会社であれば、4月分の社会保険料は5月に支給する給与から控除します。

はい。社会保険料は、原則として月単位で判断します。

たとえば4月10日に資格取得した場合、4月分の健康保険料・厚生年金保険料が発生します。4月10日から4月30日までの日数分だけ、という日割り計算にはなりません。

ただし、給与からいつ控除するかは別問題です。翌月徴収であれば、4月分は5月支給給与から控除します。

必ずしも、直ちに間違いとはいえません。

会社によっては、4月分の社会保険料を4月支給給与から控除する「当月徴収」を採用していることがあります。

ただし、健康保険法・厚生年金保険法が明文で給与から控除できるとしているのは、原則として前月分の保険料です。

そのため、当月分を給与から控除する運用をしている場合は、単なる給与ソフトの設定ではなく、会社として当月徴収を採用しているのか、給与規程や就業規則と整合しているのか、賃金控除に関する労使協定が整備されているのかを確認しておくのが安全です。

労働基準法では、賃金は全額を支払うのが原則です。

ただし、法令に別段の定めがある場合や、労働者代表などとの書面による協定がある場合には、賃金の一部を控除できます。

健康保険料や厚生年金保険料については、法律上、前月分の保険料を給与から控除できる規定があります。

一方で、当月分を当月給与から控除する場合は、その控除が賃金全額払いの原則との関係で問題にならないよう、社内規程や労使協定の整備状況を確認する必要があります。

当月徴収を継続的に採用する場合は、社労士への確認をおすすめします。

ポイントは、「何月分の給与か」ではなく、「何月に支給する給与か」で控除する社会保険料を管理することです。

たとえば4月1日入社、15日締め、25日払いで、翌月徴収を採用している会社であれば、次のようになります。

4月25日支給給与では、社会保険料を控除しません。

5月25日支給給与では、4月分の社会保険料を控除します。

6月25日支給給与では、5月分の社会保険料を控除します。

このように、支給月と控除対象月が1か月ずれるのが翌月徴収です。

雇用保険料は別です。

健康保険料や厚生年金保険料は、標準報酬月額に基づく月単位の保険料です。

一方、雇用保険料は、その給与で支払われる賃金額に雇用保険料率をかけて計算します。

そのため、今回の「翌月徴収か、当月徴収か」という論点は、主に健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料の話です。

退職時は、退職日が月末かどうかが重要です。

社会保険では、退職日の翌日が資格喪失日になります。そして、保険料は資格喪失月の前月分まで発生します。

たとえば6月20日に退職した場合、資格喪失日は6月21日です。この場合、資格喪失月は6月なので、社会保険料は原則として5月分までです。

一方、6月30日に退職した場合、資格喪失日は7月1日です。この場合、資格喪失月は7月なので、社会保険料は6月分まで発生します。

翌月徴収の場合は、2か月分を控除することがあります。

たとえば、翌月徴収の会社で、従業員が6月30日に退職する場合を考えます。

6月支給給与では、通常、5月分の社会保険料を控除します。

しかし、6月30日退職では6月分の社会保険料も発生します。退職後に7月給与がない場合、最後の給与で5月分と6月分の2か月分を控除することがあります。

健康保険法や厚生年金保険法でも、退職などにより使用されなくなった場合には、前月分とその月分の保険料を給与から控除できる旨が定められています。

原則として、その理解でよいです。

たとえば6月20日退職なら、資格喪失日は6月21日です。資格喪失月は6月なので、保険料は5月分までです。

翌月徴収の会社であれば、6月支給給与から5月分の社会保険料を控除するのが基本です。

一方、当月徴収の会社では、6月給与から6月分をすでに控除してしまうケースがあります。しかし、6月20日退職であれば6月分の保険料は原則発生しません。

その場合は、誤って控除した退職月分を返金する処理が必要になることがあります。

入社月と退職月が同じ場合は、「同月得喪」と呼ばれる特別なケースになります。

同月得喪では、原則として、その月の厚生年金保険料が1か月分発生します。

ただし、その月中に別の厚生年金保険の資格を取得した場合などには、先に資格を取得していた厚生年金保険料が不要となり、還付の対象になるケースがあります。

同月得喪は通常の入退社と処理が異なるため、該当する場合は日本年金機構の案内や社労士に確認して処理してください。

会社が翌月徴収なのか、当月徴収なのかをまず確認することです。

翌月徴収の会社なのに、入社月の給与から社会保険料を控除していると、控除時期がずれている可能性があります。

当月徴収の会社なのに、退職時の返金処理や2か月分控除の整理ができていないと、過不足が生じます。

また、給与規程や就業規則に書いてある控除方法と、実際の給与計算が一致しているかも重要です。

給与ソフトの設定だけを信用せず、資格取得日、資格喪失日、支給日、控除対象月を確認して処理してください。