代理店の売上は総額か純額か？判定基準・消費税・計上時期を税理士が解説

実際の契約内容や取引の仕組みによって異なります。

結論から申し上げると、御社が商品の販売主体ではなく、元請会社の商品販売を取り次いでいる立場であれば、販売手数料のみを売上として計上することが考えられます。

一方、御社がお客様に対して商品を販売する立場にあり、元請会社へ施工などを外注している関係であれば、原則として販売代金全額を売上として計上することになります。

この違いを判断する際に重要なのが、会計上の「本人」と「代理人」という考え方です。

簡単にいうと、次のような違いです。

本人に該当する場合

自社がお客様に商品やサービスを提供する責任を負っている場合です。

例えば、御社がお客様と太陽光発電設備の販売・施工契約を締結し、その施工を元請会社と呼んでいる別の会社へ外注しているようなケースです。

この場合、御社が販売主体であれば、原則として販売代金全額を売上として計上し、外注先への支払額を売上原価・外注費等として計上します。

代理人に該当する場合

他社が商品やサービスを提供する取引について、自社はその販売の手配や取次ぎを行う立場です。

例えば、元請会社がお客様との販売契約の当事者となり、設備の提供・施工・保証の責任を負い、御社は契約の獲得や販売取次ぎを担当するようなケースです。

この場合、御社が販売取次ぎによって得る手数料が、原則として御社の売上になります。

施工を行っていないという事実は判断材料になりますが、それだけで代理人とは決まりません。

例えば、御社がお客様に対して設備の完成を約束し、施工不良があれば御社自身が補修や返金の責任を負う場合には、実際の施工を別会社へ外注していても、御社が本人に該当する可能性があります。

反対に、元請会社がお客様に対して設備の提供・施工を約束し、御社は契約の取次ぎだけを行っているのであれば、代理人に該当する可能性があります。

自社が実際に施工するかどうかよりも、顧客に対して何を約束し、どのような責任を負っているのかが重要です。

「収益認識に関する会計基準の適用指針」では、顧客に提供される商品やサービスについて、顧客へ移転される前に自社が支配しているかどうかを中心に判断する考え方が示されています。

そして、その判断に当たっては、主に次のような事項を確認します。

• ① 契約当事者：顧客との契約上、誰が売主・請負人になっているか
• ② 主たる履行責任：商品提供や施工を完成させる責任を誰が負うか
• ③ 商品・サービスの支配：顧客へ提供する前に、自社がその商品・サービスを支配しているか
• ④ 在庫・仕入リスク：商品が売れなかった場合などに、誰が仕入代金等を負担するか
• ⑤ 価格決定権：販売価格を誰が決定し、どの程度の裁量があるか
• ⑥ 返品・保証責任：不良品、施工不良、キャンセル、返金などの責任を誰が負うか

ただし、これらは単純な点数制ではありません。

6項目のうち何項目が当てはまるかという数だけで決まるわけではなく、契約内容や取引の実態を総合的に判断します。

特に、主たる履行責任や商品・サービスに対する支配関係が重要になります。

販売価格の決定権は重要な判断材料ですが、価格を自由に決められるという理由だけで本人に該当するわけではありません。

例えば、元請会社がお客様と販売契約を締結し、商品提供・施工・保証を行う一方、代理店には営業上の裁量として販売価格の設定が認められている場合もあります。

この場合、価格を決定する権限があっても、代理店自身が商品を提供する立場になるとは限りません。

実際、収益認識に関する会計基準の適用指針でも、代理人が価格設定について裁量権を有する場合があることが示されています。

そうですね。ただし、契約書の名義だけで判断することも避けるべきです。

例えば、契約書上は元請会社が売主となっていても、実際には御社が顧客への商品提供について主たる責任を負っている場合には、さらに検討が必要です。

逆に、顧客からの問い合わせや申込みを御社が受け付けていても、実際の売主が元請会社であることもあります。

そのため、契約書だけでなく、実際の請求・入金・施工・保証・返金の流れまで確認して判断します。

消費税法基本通達4-1-3でも、委託販売等に該当するかどうかについて、契約内容、価格の決定経緯、販売代金の最終的な帰属先などを総合判断することとされています。

入金先が御社になっているという理由だけで、販売代金全額が御社の売上になるわけではありません。

例えば、顧客が元請会社から商品を購入しており、御社は元請会社に代わって販売代金を受領しているにすぎない場合です。

この場合、御社が受け取った金額のうち、元請会社へ引き渡すべき金額は、預り金等として処理することが考えられます。

一方、御社自身が顧客への販売主体であれば、たとえ元請会社が顧客から直接代金を回収していても、御社の売上が販売代金全額になる可能性があります。

「誰の銀行口座に入金されたか」ではなく、「誰の売上代金なのか」で判断することが重要です。

次の取引を例に考えてみましょう。

• 顧客への販売価格：税抜100万円
• 元請会社へ支払う金額：税抜80万円
• 代理店が取得する手数料・差額：税抜20万円
• 消費税率：10％

まず、御社が代理人に該当する場合には、原則として手数料20万円が会計上の売上になります。

一方、御社が本人に該当する場合には、販売価格100万円を売上に、元請会社への支払額80万円を原価・外注費等に計上します。

そのとおりです。

この例では利益は同じですが、売上高の表示は大きく異なります。

また、税抜売上高が20万円なのか100万円なのかという違いは、財務諸表の見え方だけでなく、消費税の判定にも関係する可能性があります。

ただし、ここで重要な注意点があります。

会計上の売上が20万円であることと、消費税の計算でも必ず20万円だけを課税売上げにすることは、同じではありません。

はい。一定の条件を満たす委託販売等については、そのような取扱いが認められています。

消費税法基本通達10-1-12では、委託販売等の受託者について、原則として委託者から受け取る販売手数料を役務提供の対価としています。

しかし、一定の場合には、例外として総額処理が認められています。

例えば、受託者が軽減税率の対象とならない課税資産の譲渡等のみを委託されている場合には、次のような処理が可能です。

• 顧客への販売代金全額を消費税上の課税売上げとして計算する
• 元請会社へ支払う金額を消費税上の課税仕入れに係る金額として計算する

つまり、先ほどの例では、原則的な手数料処理のほか、条件を満たせば次のような総額処理も認められます。

そうですね。

さらに、消費税の総額処理が認められるからといって、会計上も自由に売上を総額表示してよいということではありません。

会計上の本人・代理人の判定と、消費税法基本通達による総額処理の適用は、分けて検討する必要があります。

また、実際の消費税額は、簡易課税制度の適用状況や他の課税仕入れなどによっても変わります。

今回の総額処理は、すべての代理店が自由に選べる処理方法ではないことにも注意してください。

通常の課税仕入れでは、原則として帳簿と適格請求書等の保存が必要です。

しかし、委託販売等の受託者が消費税法基本通達10-1-12の総額処理を適用する場合には、特別な取扱いがあります。

国税庁インボイスQ&A問124では、この総額処理において委託者へ支払う金額については、適格請求書等の保存が不要であることが明示されています。

ただし、これは委託販売等の総額処理に関する特別な取扱いです。

一般的な仕入れや外注費について、インボイスの保存が不要になるという意味ではありません。

軽減税率の対象となる商品の委託販売では、先ほどの特例的な総額・純額処理は適用できません。

例えば、飲食料品の販売に係る消費税率が8％であっても、その販売を取り次ぐ代理店の販売手数料は、原則として標準税率10％の対象になります。

商品販売と販売手数料で税率が異なるため、消費税法基本通達10-1-12の委託者側の純額処理や受託者側の総額処理の特例は適用されません。

つまり、標準税率の商品を取り扱う場合と、軽減税率の商品を取り扱う場合では、消費税の計算方法が異なることがあります。

はい。消費税上の課税売上高の把握方法によって、判定に影響することがあります。

例えば、ある年の代理店取引について、次のような金額を想定します。

• 顧客への年間販売代金：税抜4,000万円
• 代理店が取得する年間販売手数料：税抜800万円

この場合、真正な販売取次で、消費税上も手数料を課税売上げとする処理であれば、代理店の課税売上高は原則として800万円になります。

一方、本人として販売代金全額を課税売上げとする場合や、委託販売等について所定の総額処理を適用する場合には、課税売上高が4,000万円となることがあります。

この違いは、免税点1,000万円の判定に重大な影響を及ぼします。

原則として、その金額が基準期間の課税売上高に該当する場合には、そのような違いが生じます。

ただし、免税点1,000万円の判定は、原則として当期の売上高ではなく、基準期間の課税売上高によって行います。

個人事業主であれば原則として前々年、法人であれば原則として前々事業年度が基準期間です。

また、基準期間の売上高が1,000万円以下であっても、特定期間の売上高や給与支払額、インボイス登録の有無などによって課税事業者となる場合があります。

なお、基準期間に免税事業者であった場合には、売上高の税込・税抜の取扱いにも注意が必要です。

会計上の売上高だけを見て、消費税の免税点を機械的に判定してはいけません。

特に、消費税上の総額処理を採用している代理店では、過年度の消費税の処理方法を確認する必要があります。

はい。基準期間の課税売上高の取扱いによっては、簡易課税制度の適用可否にも影響します。

例えば、次のような代理店を考えます。

• 顧客への年間販売代金：税抜6,000万円
• 代理店が取得する年間販売手数料：税抜1,200万円

手数料を課税売上げとする場合は、課税売上高が1,200万円となる一方、所定の総額処理を行う場合には6,000万円となることがあります。

簡易課税制度は、原則として基準期間の課税売上高が5,000万円以下であることが要件です。

そのため、売上高の把握方法を誤ると、簡易課税制度を適用できるかどうかの判断まで誤る可能性があります。

なお、簡易課税制度の適用には、課税売上高の金額要件だけでなく、所定の届出等の要件もあります。

そのように単純に決めることはできません。

まず、会計上の総額・純額は、自社が本人か代理人かという取引の実態によって判断します。

自由に選べるわけではありません。

また、消費税上の特例的な総額処理にも適用要件があります。

さらに、簡易課税と本則課税では仕入税額控除の計算方法が異なるため、売上高が小さくなることが、必ずしも税負担の軽減に直結するわけではありません。

まず取引実態と適用可能な処理方法を整理し、そのうえで課税売上高と消費税額を計算する必要があります。

まず、実際に商品やサービスを販売しているのが誰なのかによって異なります。

元請会社がお客様への販売主体で、御社が販売取次ぎを行っているのであれば、商品販売についてのインボイスは、原則として元請会社が発行するものです。

一方、御社がお客様への販売主体であれば、御社がインボイスを発行する立場になります。

また、代理店が元請会社に販売取次サービスを提供している場合、代理店が受け取る販売手数料については、原則として代理店自身の役務提供として取り扱います。

したがって、商品販売のインボイスと、代理店が受け取る販売手数料のインボイスは、区別する必要があります。

はい。元請会社に代わってインボイスを交付する方法があります。

例えば、代理店が元請会社の代理として、元請会社の名称と登録番号を記載したインボイスを交付する方法です。

また、一定の要件を満たせば「媒介者交付特例」を利用できます。

媒介者交付特例では、元請会社と代理店の双方が適格請求書発行事業者であり、元請会社が事前に登録状況を通知していることなどを条件に、代理店自身の名称・登録番号を記載したインボイスをお客様へ交付できます。

ただし、これはインボイスを交付する方法の特例です。

代理店自身の登録番号が記載されているからといって、その代理店が商品の販売主体になるわけではありません。

交付したインボイスの写しの保存や、元請会社への提供などの要件もありますので、注意してください。

販売手数料の売上計上時期は、原則として、販売取次ぎの役務提供が完了した時点や、契約上の手数料を受け取る権利が確定する条件などを踏まえて判断します。

例えば、3月25日に顧客との販売契約が成立し、その時点で御社の取次業務が完了して、手数料を受け取る権利も確定するのであれば、原則として3月に売上を計上することが考えられます。

一方、手数料を受け取るためには、元請会社による施工完了や顧客の検収が必要という契約であれば、その条件がいつ満たされたのかを確認する必要があります。

単に元請会社から入金された日だけを基準に、売上計上時期を決めるものではありません。

その場合も、契約内容によります。

例えば、顧客との契約が成立して取次業務が完了した時点で手数料を受け取る権利が確定しており、元請会社からの支払いだけが翌月になるのであれば、入金まで売上を繰り延べられるとは限りません。

一方、顧客からの入金が手数料発生の実質的な条件となっている場合には、その条件の内容を検討する必要があります。

また、契約のキャンセルやクーリングオフによる手数料返還義務がある場合には、その取扱いも確認します。

つまり、契約書に「入金後支払」と書かれているだけで判断するのではなく、いつ役務提供が完了し、いつ手数料を受け取る権利が確定するのかを確認することが重要です。

まず、元請会社との代理店契約書と、顧客との販売契約書を確認します。

加えて、請求書や精算明細、保証書なども重要な資料になります。

具体的には、次のような資料を確認します。

• 元請会社との契約書：代理店の役割、販売権限、手数料の計算方法、責任範囲
• 顧客との契約書・申込書：売主・請負人の名義、商品提供や施工の義務
• 顧客向け請求書：請求名義、請求内容、インボイス登録番号
• 販売手数料の精算明細：顧客販売額、元請会社への支払額、販売手数料の計算方法
• 銀行の入出金明細：販売代金の入金経路と元請会社への精算方法
• 保証書・施工関係書類：施工完了責任、補修・返金・保証義務の所在

実務上は、代表的な取引を数件選び、契約から施工、請求、入金、精算、保証までの流れを確認すると、取引の実態を把握しやすくなります。

特に、複数の元請会社の商品を取り扱っている場合には、契約先ごとに商流が異なる可能性もあるため、すべてを一律に処理できるとは限りません。

取引の実態から代理人に該当するのであれば、会計上の売上計上方法を見直す必要がある場合があります。

ただし、過去の総額処理を単純に純額処理へ変更してよいかどうかは、慎重に判断する必要があります。

理由は、売上計上方法の違いが消費税の申告や過年度の課税事業者判定にも関係するからです。

例えば、次のような事項の確認が必要になります。

• 過去の会計上の売上が総額・純額のどちらで計上されていたか
• 消費税の計算ではどちらの方法を採用していたか
• 消費税法基本通達10-1-12の適用要件を満たしていたか
• 過年度の課税売上高や免税点判定に誤りがないか
• 簡易課税制度の適用要件に影響がないか
• 過去に発行したインボイスの記載内容と整合しているか

特に、過去の消費税申告で総額処理を行っていた場合には、会計上の純額表示へ変更するだけでなく、その取引の消費税上の取扱いを別途検討する必要があります。

過年度の処理に誤りがあった場合には、修正申告や更正の請求等が必要になる可能性もあります。

帳簿上の売上だけを減らして、消費税の計算方法を確認しないという対応は避けるべきです。

そのとおりです。

重要なのは、顧客への販売主体が誰なのかという点です。

元請会社が商品提供や施工の責任を負い、代理店が販売の手配・取次ぎだけを行っているのであれば、原則として代理店の会計上の売上は販売手数料となります。

一方、代理店自身が顧客への販売主体となり、元請会社に施工等を外注している関係であれば、原則として販売代金全額を売上として計上します。

また、販売価格を自社で決定していることや、販売代金を自社の口座で受け取っていることだけでは、本人・代理人のどちらかを確定できません。

さらに、会計上の売上と消費税上の課税売上高の取扱いは必ずしも一致せず、委託販売等については一定の総額処理が認められる場合があります。

この違いは消費税の免税点や簡易課税制度の判定にも影響し得ます。

そのため、代理店業の売上計上では、契約関係、取引の実態、会計上の収益表示、消費税の処理をそれぞれ整理して判断することが重要ですね。