まだ代金をもらっていなくても売上計上？売掛金・前受金・現金主義を税理士が解説

はい。原則として、入金されているかどうかだけで売上計上時期を判断するわけではありません。

商品を引き渡した、サービスの提供が完了したなど、売上を計上すべき時期が到来していれば、まだ代金を受け取っていなくても売上にする必要があります。

未入金の部分は、通常「売掛金」として処理します。

感覚的には分かりにくいところです。

ただ、税務や会計では、基本的に「お金が入った日」ではなく、「取引が成立した日」や「商品・サービスを提供した日」を重視します。

たとえば、3月25日に商品を納品し、4月30日に入金される場合、3月時点で商品は相手に引き渡されています。

この場合、原則として3月の売上として計上し、まだ入金されていない100万円は売掛金として残します。

請求書を出した日だけで一律に判断するわけではありません。

商品の販売であれば、出荷日、納品日、着荷日、検収日などのうち、商品の性質や契約内容に照らして合理的な日を売上計上の基準にします。

重要なのは、その基準を合理的に決めて、継続して適用することです。

たとえば、検収条件付きの取引で、相手方の検収が完了して初めて引渡しが完了すると考えられる場合には、単純な発送日だけで判断できないことがあります。

サービス業の場合も、原則として役務の提供が完了した時期を見ます。

たとえば、3月中に業務が完了し、請求書の発行や入金が4月になる場合でも、原則として3月の売上として処理します。

一方で、長期間のコンサルティング、保守契約、サブスクリプション、工事、成果報酬型の業務などは、契約内容や履行状況によって売上を計上する時期が変わることがあります。

このような取引では、契約期間、成果物の納品日、検収条件、業務完了日などを確認する必要があります。

必ずしもそうではありません。

たとえば、3月中に代金を受け取っていても、商品を引き渡すのが4月である場合には、3月時点では原則として売上ではなく「前受金」として処理します。

売上にするかどうかは、入金の有無ではなく、商品を引き渡したか、サービスを提供したか、契約上の履行が完了したかによって判断します。

個人事業主でも、原則として実際に入金された金額だけで判断するわけではありません。

所得税では、その年に「収入すべき金額」を収入金額として考えます。

そのため、年末までに商品を引き渡したりサービス提供が完了したりして、代金を請求できる状態になっている場合には、まだ入金されていなくても、その年の売上として処理するのが原則です。

個人事業主には、一定の要件を満たす青色申告の小規模事業者について、現金主義による所得計算の特例があります。

ただし、これは誰でも当然に使えるものではありません。

現金主義の特例を適用するには、一定の要件や手続があります。その特例を適用していない場合には、原則どおり、入金日だけで売上を判断することはできません。

したがって、個人事業主の場合は、現金主義の特例を適用しているかどうかを確認する必要があります。

決算日前後では、「未入金だから翌期の売上にする」という処理は原則としてできません。

決算日までに納品やサービス提供が完了しているのであれば、まだ入金されていなくても、今期の売上として計上し、未入金分は売掛金として残します。

逆に、決算日前に入金されていても、納品やサービス提供が翌期であれば、今期の売上ではなく前受金になることがあります。

決算期をまたぐ取引では、入金日、請求書発行日、納品日、検収日、サービス完了日を分けて確認することが重要です。

商品販売であれば、注文書、納品書、出荷記録、検収書、請求書、契約書などを確認します。

サービス業であれば、契約書、業務完了報告書、納品物、メールのやり取り、請求書、作業期間の記録などを確認します。

単に「入金がいつか」だけを見るのではなく、いつ商品を引き渡したのか、いつサービス提供が完了したのか、契約上いつ収益を認識すべき状態になったのかを確認します。