「毎月税理士と顧問契約を結ぶほどの規模ではないけれど、年に一度の確定申告だけは専門家に任せたい」
個人事業主やフリーランスの方の中には、このように考えている方もいるのではないでしょうか。
税理士といえば、毎月顧問料を支払い、継続的に税務や会計の相談をするイメージがあるかもしれません。
しかし、税理士への依頼には、毎月の顧問契約だけでなく、確定申告の時期に必要な業務だけを依頼する「スポット契約」という方法もあります。
結論からいうと、月額顧問契約を結ばずに、年に一度の確定申告だけを税理士に依頼することは可能です。
ただし、記帳代行、決算書の作成、消費税申告、税務相談など、どこまでの業務が料金に含まれるかは税理士事務所によって異なります。
今回は、確定申告だけを税理士に依頼する方法、スポット契約と税務顧問契約の違い、費用の考え方、依頼前に確認したい注意点を解説します。
顧問契約なしで、確定申告だけ税理士に依頼できる?
個人事業主
個人事業主として仕事をしています。
売上はそれほど大きくないので、毎月税理士に顧問料を払う必要はないと思っています。
ただ、確定申告だけは間違えないように税理士へお願いしたいです。
顧問契約を結ばずに、年に一度だけ依頼することはできるのでしょうか?
税理士
はい。年に一度の確定申告だけを税理士に依頼することは可能です。
一般的には「スポット契約」「確定申告のみの依頼」「年一契約」などと呼ばれています。
税理士に確定申告を依頼するために、毎月の顧問契約を締結しなければならないという法律上の決まりはありません。
税理士法第2条では、税理士の主な業務として、税務代理、税務書類の作成、税務相談が定められています。
そのため、確定申告書の作成や代理申告だけを依頼することも、税理士業務として可能です。
ただし、すべての税理士事務所がスポット契約を受け付けているわけではありません。
年間を通じた顧問契約のみを受け付けている事務所もあれば、確定申告だけの依頼に対応している事務所もあります。
したがって、まずは希望する税理士事務所が、年一回の確定申告に対応しているかを確認するとよいでしょう。
年一回のスポット契約と税務顧問契約は何が違う?
個人事業主
スポット契約と税務顧問契約では、具体的に何が違うのでしょうか?
確定申告をしてもらえるのであれば、スポット契約だけで十分な気もします。
税理士
主な違いは、税理士が関与する期間と、提供されるサービスの範囲です。
スポット契約の場合、通常は特定の年分の確定申告を行うことが契約の中心になります。
一方、税務顧問契約では、年間を通じた税務相談や会計データの確認など、継続的な業務を依頼できる場合があります。
具体的に整理してみましょう。
① 確定申告のみのスポット契約
- 原則として年に一度の依頼
- 確定申告書や決算書の作成が中心
- 日常の経理は自分で管理する場合がある
- 税務相談は申告に必要な範囲に限られることがある
- 記帳代行や消費税申告は別料金となる場合がある
- 確定申告完了後の継続対応は契約内容による
② 税務顧問契約
- 年間を通じて継続的に関与
- 税務相談を随時依頼できる場合がある
- 会計データの確認や記帳代行を受けられる場合がある
- 決算前の利益や納税額の見通しを確認できる場合がある
- 資金繰りや融資に関する相談を依頼できる場合がある
- 決算・確定申告については契約に含まれる場合と別料金の場合がある
ただし、これは一般的な違いです。
顧問契約であればすべての業務が含まれるわけではありませんし、スポット契約だから申告書の作成以外は一切依頼できない、というわけでもありません。
大切なのは、契約名称ではなく、実際にどの業務を依頼できるのかという点です。
なお、事業が比較的小規模で取引内容も単純であれば、年間を通じた税務相談の必要性が低いこともあります。
そのような場合には、スポット契約を選ぶことも合理的です。
確定申告だけ依頼する場合、どこまで税理士に任せられる?
個人事業主
年に一度だけお願いする場合、税理士はどこまで対応してくれるのでしょうか?
確定申告書だけ作ってもらうことも、帳簿作成からお願いすることもできますか?
税理士
はい。どちらも、対応している税理士事務所であれば依頼可能です。
ただし、依頼できる業務範囲は事務所によって異なります。
代表的な依頼方法を説明します。
① 確定申告書の作成だけを依頼する
ご自身で会計ソフトに売上や経費を入力し、帳簿を作成している場合です。
税理士が会計データを確認し、必要な決算処理や税務調整を行ったうえで、確定申告書を作成します。
ただし、申告書作成のみの契約でも、税理士が帳簿全体をどの程度確認するかは契約内容によって異なります。
② 決算書と確定申告書の作成を依頼する
日常の記帳は自分で行い、年末の決算整理から税理士に依頼する方法です。
例えば、減価償却費の計算、棚卸資産の確認、売掛金・買掛金の整理などが必要になる場合があります。
③ 記帳代行から確定申告まで依頼する
銀行通帳、クレジットカード明細、領収書、請求書などを提出し、帳簿作成から決算・確定申告まで依頼する方法です。
日常的に会計ソフトを操作したくない方や、経理に時間をかけたくない方に適しています。
ただし、記帳代行まで含めた場合には、一般的に税理士側の作業量が増えるため、費用も高くなる傾向があります。
また、どの方式でも、税理士がすべての取引内容を自動的に把握できるわけではありません。
事業に関係する支出かどうかなど、本人にしか分からない情報については確認が必要です。
「確定申告だけ依頼する」といっても、申告書作成だけなのか、記帳・決算まで含むのかによって、サービス内容は大きく異なります。
青色申告でも、確定申告だけ税理士に依頼できる?
個人事業主
私は青色申告をしています。
65万円の青色申告特別控除を受けたいのですが、毎月税理士に見てもらわなくても大丈夫でしょうか?
税理士
はい。65万円の青色申告特別控除を受けるために、毎月税理士と顧問契約を結ぶ必要はありません。
重要なのは、法律上の適用要件を満たしているかどうかです。
2026年分の65万円の青色申告特別控除については、原則として次の要件が必要です。
- 青色申告の承認を受けていること
- 事業所得など対象となる所得があること
- 正規の簿記の原則により記帳していること
- 貸借対照表・損益計算書等を作成すること
- 必要事項を記載した確定申告書を期限内に提出すること
- 所定のe-Tax申告または電子帳簿保存に関する追加要件を満たすこと
これらの要件を満たしていれば、税理士との顧問契約がないこと自体は問題になりません。
ただし、青色申告の帳簿は、原則として1年間の取引を適切に記録している必要があります。
年末に税理士へ依頼したからといって、日常の記帳が一切不要になるわけではありません。
また、青色申告特別控除は、適用要件を満たせば必ず65万円の控除を受けられるという意味ではありません。
控除前の黒字所得金額が65万円未満であれば、原則としてその黒字額が控除の限度となります。
青色申告と記帳の関係については、関連記事「個人事業主はどんな帳簿が必要?青色申告・白色申告・65万円控除を税理士が解説」でも説明しています。
税理士に年一回だけ依頼する場合、税理士費用はいくら?
個人事業主
確定申告だけ依頼する場合、税理士費用はどのくらいになるのでしょうか?
毎月顧問料を支払うより安くなりますか?
税理士
税理士報酬には、全国一律の料金が定められているわけではありません。
日本税理士会連合会も、税理士報酬は各税理士・税理士法人が定めるものであり、委嘱範囲と報酬額について契約書を締結することを推奨しています。
実際には、確定申告だけのスポット依頼について、数万円から十数万円程度の料金を設定している事務所もあります。
ただし、業務内容によっては、さらに高額になる場合もあります。
例えば、次のような条件によって費用は変わります。
- 年間の売上規模
- 取引件数や帳簿の整理状況
- 青色申告か白色申告か
- 記帳代行が必要か
- 消費税申告が必要か
- 不動産所得や譲渡所得などがあるか
- 資料の不足や追加確認が多いか
仮に毎月1万円の顧問料を支払い、決算・申告料が別途必要となる契約であれば、年間費用は12万円を超えることになります。
一方、年一回のスポット契約であれば、年間の支払額がそれより少なくなるケースもあります。
ただし、月額顧問料に決算・申告料まで含まれている税理士事務所もあります。
そのため、月額顧問料だけを比較するのではなく、年間の総額で比較してください。
また、料金が安くても、記帳代行や決算書の作成が含まれていなければ、本人の作業負担が大きくなる場合があります。
税理士への依頼費用と、自分で経理をするために必要な時間の両方を考えて選ぶとよいでしょう。
税理士への確定申告費用は、必要経費にできる?
個人事業主
税理士に支払う確定申告の費用は、事業の必要経費にできるのでしょうか?
税理士
事業に関する確定申告や会計業務を依頼するために支払った税理士報酬は、原則として事業所得の必要経費になります。
例えば、事業所得の決算書作成や申告書作成のために税理士へ支払った報酬です。
一般的には「支払手数料」などの勘定科目で処理します。
ただし、個人的な相続税申告や、事業と関係のない資産に関する税務相談などの費用まで、事業所得の必要経費にできるわけではありません。
複数の業務をまとめて依頼した場合には、事業に関係する部分と私的な部分を区分する必要があります。
また、消費税の課税事業者である場合には、税理士報酬の仕入税額控除についても別途確認します。
年一回の確定申告だけでは、節税で不利になる?
個人事業主
年に一度の依頼だと、節税の面で不利になるのでしょうか?
税理士と毎月契約していないと、節税対策はできませんか?
税理士
顧問契約を結んでいなければ節税ができない、というわけではありません。
ただし、確定申告の時期になってからでは、対応できないことがあります。
例えば、次のようなものです。
- 青色申告承認申請書の提出期限
- 消費税の課税事業者・簡易課税制度の選択に関する届出
- 小規模企業共済など、その年中の掛金支払が必要な制度
- 設備投資の時期や減価償却方法に関する検討
- 期末までに行う必要がある事業上の意思決定
これらは、確定申告書を作成する段階では、すでに選択や手続の期限が過ぎている場合があります。
そのため、年間を通じた税務相談が必要な事業者には、顧問契約が適していることがあります。
一方、取引内容が比較的単純で、日常的に税務判断を要する取引が少ない場合には、スポット契約で十分なケースも考えられます。
例えば、売上先が限られており、固定資産の取得や従業員の雇用もなく、一般的な経費が中心の個人事業主です。
このような事業者が、毎月税理士に相談する必要性は必ずしも高くありません。
スポット契約と顧問契約のどちらが適切かは、売上金額だけでなく、事業内容の複雑さと年間を通じた税務相談の必要性によって判断するのがよいでしょう。
確定申告だけ依頼した場合、税務調査にも対応してもらえる?
個人事業主
税理士に確定申告書を作成してもらえば、その後に税務調査が来た場合も対応してもらえるのでしょうか?
税理士
税務調査への対応が、確定申告だけの契約に自動的に含まれるわけではありません。
税理士は、依頼を受けて税務調査の立会いや税務署への説明などを行うことができます。
ただし、確定申告書の作成・提出と、後日の税務調査対応は別の業務です。
スポット契約では、通常、申告後の税務調査対応を別途契約・別料金としている場合があります。
一方、顧問契約でも、税務調査の立会いには追加費用が必要なケースがあります。
そのため、申告後に税務署から問い合わせがあった場合や、税務調査の連絡があった場合に、どこまで対応してもらえるのかを確認しておくことが重要です。
また、税理士に依頼して申告したからといって、税務調査が行われなくなるわけではありません。
税務調査では、申告書の内容だけでなく、売上や経費の根拠となる帳簿・証憑なども確認されます。
税理士が作成した申告書であっても、納税者ご本人が取引の事実を説明し、資料を保存しておくことは必要です。
年一回の依頼では、消費税の確定申告もお願いできる?
個人事業主
インボイス登録をしているのですが、消費税の確定申告も一緒にお願いできますか?
税理士
消費税申告についても、税理士に依頼することは可能です。
ただし、所得税のスポット申告料金に消費税申告が含まれているかどうかは、事務所によって異なります。
また、所得税の確定申告義務と、消費税の申告義務は別々に判断します。
例えば、インボイス発行事業者として登録している場合には、年間売上が比較的少なくても消費税申告が必要になることがあります。
消費税では、一般課税、簡易課税、適用可能なインボイス制度の特例などによって、計算方法が異なります。
さらに、一般課税では、仕入税額控除に関する帳簿や請求書等の保存要件も問題になります。
したがって、所得税の申告だけを依頼するのか、消費税の申告も含めて依頼するのかは、契約前に確認しておく必要があります。
確定申告だけ依頼する場合、いつ税理士を探せばよい?
個人事業主
年に一度の依頼なら、2月や3月になってから税理士を探せばよいでしょうか?
税理士
申告期限の直前に依頼することも不可能ではありませんが、早めに相談することをおすすめします。
個人事業主の所得税の確定申告期間は、原則として翌年2月16日から3月15日までです。
例えば、2026年分の所得税の申告期限は2027年3月15日(月)です。
ただし、確定申告書を作成するには、1年間の売上や経費を集計し、必要な決算処理を行わなければなりません。
税理士に依頼する場合でも、申告書を作成するための資料確認が必要です。
特に次のようなケースでは、時間がかかることがあります。
- 帳簿をまったく作成していない
- 銀行やカードの明細を集めていない
- 領収書や請求書が整理されていない
- 現金取引が多い
- 初めて青色申告をする
- 固定資産や棚卸資産の確認が必要
- 消費税申告も依頼する
また、確定申告期は税理士事務所の繁忙期となるため、新規のスポット依頼の受付を早めに終了する事務所もあります。
そのため、年末頃から税理士事務所を探し、必要な資料や依頼条件を確認しておくとよいでしょう。
なお、税理士事務所によっては、申告に必要な資料の提出期限を独自に設けている場合があります。
申告期限までに依頼すれば必ず対応してもらえるわけではありませんので、受付期限についても確認してください。
年一回の確定申告を依頼するには、どんな書類が必要?
個人事業主
税理士に確定申告だけお願いする場合、どのような資料を準備すればよいのでしょうか?
税理士
必要な資料は、依頼する業務内容や事業の状況によって異なります。
一般的には、次のようなものを準備します。
① 売上に関する資料
- 売上台帳、請求書、入金明細
- 銀行通帳やネットバンキングの取引履歴
- 決済サービス・ECサイト等の売上データ
- 現金売上の記録
② 経費に関する資料
- 経費の領収書や請求書
- クレジットカード利用明細
- 仕入・外注費の支払明細
- 家賃、通信費、保険料などの資料
③ 決算に関する資料
- 会計ソフトのデータや総勘定元帳
- 売掛金・買掛金・未払金の残高
- 棚卸資産の金額
- 固定資産の購入・売却資料
- 借入金の残高や返済明細
④ 所得控除に関する資料
- 国民年金・国民健康保険料等の納付資料
- 生命保険料・地震保険料控除証明書
- 小規模企業共済等掛金の証明書
- 医療費控除や寄附金控除の資料
- ほかに給与所得があれば源泉徴収票
⑤ その他の資料
- 前年の確定申告書・青色申告決算書
- 青色申告承認に関する資料
- インボイス登録に関する資料
- 事業用と私用を兼ねる支出の使用割合が分かる資料
- 本人確認や電子申告に必要な情報
なお、すでに会計ソフトで記帳している場合には、会計データを提出することで作業が進めやすくなることがあります。
一方、帳簿作成から依頼する場合は、銀行・カード明細や領収書などの取引資料が必要になります。
また、事業用口座と個人口座を分けていなくても確定申告は可能ですが、事業に関係する取引を区分する必要があります。
この点については、関連記事「事業用口座なしでも確定申告できる?プライベート口座を使う場合の記帳方法を税理士が解説」をご覧ください。
年一回の確定申告だけを依頼する場合、契約前に確認したいことは?
個人事業主
税理士を選ぶときは、料金以外に何を確認すればよいのでしょうか?
税理士
年一回のスポット依頼では、特に次の点を確認しておくことをおすすめします。
① 記帳代行が含まれているか
自分で帳簿を完成させる必要があるのか、通帳や領収書を提出すれば記帳から対応してもらえるのかを確認します。
② 青色申告決算書の作成が含まれているか
申告書だけでなく、損益計算書や貸借対照表など、必要な決算書類の作成範囲を確認します。
③ 消費税申告が含まれているか
インボイス登録をしている場合などは、消費税の申告費用を別途確認します。
④ 税務相談が含まれているか
申告内容に関する質問だけなのか、節税や税務全般の相談まで対応してもらえるのかを確認します。
⑤ 申告後の税務署対応はどうなるか
税務署からの照会、修正申告、税務調査立会いなどが必要になった場合の対応を確認します。
⑥ 追加料金が発生する条件は何か
取引件数、資料不足、事業内容の複雑さなどによって追加料金が発生するか確認します。
⑦ 申告完了後に受け取れる資料は何か
確定申告書、青色申告決算書、電子申告の受付結果などを受け取れるか確認します。
また、依頼先が税理士として正式に登録されているかも重要です。
日本税理士会連合会では税理士情報検索サイトを公開しています。
申告書の作成や税務代理などの税理士業務は、税理士等の資格を有する者でなければ業として行うことができません。
料金だけではなく、誰が申告書を作成・提出するのかも確認することをおすすめします。
どんな個人事業主なら、年一回の確定申告だけで十分?
個人事業主
私のように、売上がそれほど大きくなく、日常的な税務相談もほとんど必要ない場合は、年一回の依頼で十分でしょうか?
税理士
事業内容が比較的単純であれば、年一回の確定申告だけを依頼する方法が適している可能性があります。
例えば、次のような方です。
- 事業規模が比較的小さい個人事業主
- 売上先や取引内容が比較的単純
- 従業員を雇用していない
- 日常的な税務相談の必要性が低い
- 融資や資金繰りに関する継続的な支援を必要としていない
- 税理士へ支払う費用をできるだけ抑えたい
一方、次のような方は、年間を通じた税務顧問契約の方が適していることがあります。
- 従業員を雇用し、源泉所得税などの手続がある
- 消費税やインボイスの判断が複雑
- 設備投資や借入れが多い
- 年間を通じて税務相談が必要
- 定期的な試算表や資金繰り資料が必要
- 法人化や事業拡大を検討している
ただし、売上が少ないから必ずスポット契約で十分、大きいから必ず顧問契約が必要というわけではありません。
売上規模が小さくても、複雑な税務処理が必要な業種もあります。
反対に、売上規模がある程度大きくても、取引内容が単純で、経理体制が整っている事業者もいます。
そのため、事業規模だけではなく、取引の内容と必要なサポートの範囲をもとに判断することが重要です。
帳簿作成から確定申告まで、年一回だけ税理士に任せる方法はある?
個人事業主
できれば毎月の顧問契約は避けたいのですが、会計ソフトへの入力もあまり得意ではありません。
年に一度、通帳や領収書などを提出して、帳簿作成から確定申告までお願いすることはできるのでしょうか?
税理士
そのような依頼方法に対応している税理士事務所もあります。
毎月の税務顧問契約を結ばなくても、年に一度、必要な資料を提出し、記帳・決算・確定申告をまとめて依頼する方法です。
ただし、すべての税理士事務所が対応しているわけではなく、受付条件や料金も異なります。
また、税理士に記帳を依頼する場合でも、領収書や通帳などの取引資料の提出は必要です。
事業用か私用か分からない支出については、本人に確認することがあります。
例えば、次のような点です。
- 入金が売上か、それ以外の入金か
- 支出が事業に必要な経費か
- 現金売上がいくらあったか
- 家賃や通信費のうち、事業に使用した割合はいくらか
- 年末時点の在庫や未回収売上があるか
税理士に記帳を任せることはできますが、取引に関する事実まで税理士が把握できるわけではありません。
ただし、銀行やカード明細などを電子データで提出できる場合には、記帳作業を効率化できることがあります。
そのため、年一回の申告サービスを探す際には、申告書の作成だけでなく、帳簿作成まで対応しているかを確認するとよいでしょう。
まとめ:顧問契約なしでも確定申告だけ依頼できる。業務範囲を確認して選ぼう
個人事業主
毎月税理士と契約しなくても、確定申告だけお願いできることが分かりました。
事業規模や必要なサービスに合わせて選べばよいのですね。
税理士
そのとおりです。
今回のポイントをまとめます。
- 月額顧問契約を結ばず、年に一度の確定申告だけを税理士に依頼することは可能
- このような依頼方法は、一般にスポット契約や年一契約と呼ばれる
- 申告書作成のみ、決算書作成込み、記帳代行込みなど、依頼範囲は事務所によって異なる
- 青色申告65万円控除のために、毎月の税務顧問契約は必要ない
- 税理士報酬には全国一律の料金はなく、業務範囲や取引件数などによって変わる
- スポット契約は、年間の税理士費用を抑えたい小規模事業者に適している場合がある
- 年間を通じた税務相談や経営支援が必要な場合は、顧問契約の方が適していることがある
- 消費税申告、記帳代行、税務調査対応などが料金に含まれるかは事前確認が必要
- 申告期限の直前は受付できない場合があるため、早めに依頼先を探すことが重要
- 税理士に依頼しても、売上・経費の事実確認や証憑の保存は必要
税理士への依頼方法は、必ずしも毎月の顧問契約だけではありません。
個人事業主の中には、年に一度の確定申告だけを依頼する方法が合理的な方もいます。
反対に、年間を通じて税務相談や資金繰り支援が必要な場合には、顧問契約を検討する価値があります。
まずは、どの業務を自分で行い、どこから税理士に任せたいのかを整理したうえで、ご自身に合ったサービスを選ぶとよいでしょう。
町田・相模原で確定申告だけ税理士に依頼したい方へ
「毎月の顧問契約までは必要ないけれど、年に一度の確定申告だけは税理士に任せたい」
そのような個人事業主・フリーランスの方向けに、タクスリンク税理士事務所では、年一回の確定申告サービス「タクスポ」をご案内しています。
タクスポは、一定の条件を満たす小規模な個人事業主を対象に、毎月の税務顧問契約を結ぶことなく、年に一度の記帳・決算・所得税の確定申告を依頼できるサービスです。
税理士が申告書を確認し、税理士署名付きで電子申告する仕組みを採用しています。
一方、随時の税務相談、月次試算表の作成、融資支援などは、年一回の申告サービスに含まれません。
また、売上規模、事業内容、従業員の有無、消費税の課税事業者該当性などについて利用条件があり、すべての個人事業主が対象となるわけではありません。
町田・相模原で、顧問契約なしの確定申告をご検討されている方は、タクスポの対象条件やサービス内容をご確認ください。
町田・相模原の確定申告・税務相談なら、タクスリンク税理士事務所へ
主な根拠
- 税理士法2条《税理士の業務》|e-Gov法令検索
- 税理士法30条《税務代理の権限の明示》|e-Gov法令検索
- 税理士法33条《署名の義務》|e-Gov法令検索
- 税理士法52条《税理士業務の制限》|e-Gov法令検索
- 所得税法120条《確定所得申告》|e-Gov法令検索
- 所得税法37条《必要経費》|e-Gov法令検索
- 税理士法基本通達2-1~2-6《税理士業務の範囲》|国税庁
- 税理士制度Q&A《税理士法違反行為と税理士業務の範囲》|国税庁
- No.2072《青色申告特別控除》|国税庁
- No.2070《青色申告制度》|国税庁
- 税理士に相談する《報酬・契約・依頼時の注意事項》|日本税理士会連合会
- 税理士等による電子申告の代理送信と電子署名|国税庁e-Tax
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※本記事は2026年11月11日時点の法令・公表資料に基づく一般的な解説です。税理士への依頼範囲、契約条件、料金、税務相談や税務署対応の有無は税理士事務所によって異なります。各種税務特例の適用要件についても、対象年分や個別の状況によって判断が必要です。
Author Profile
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起業支援と財務コンサルティングが得意な税理士。
これまでの最高調達支援額は10億円。
町田・相模原エリア初の「決算料0円、月額10,000円~の税務顧問×創業融資支援0円×会社設立手数料0円の起業支援プラン」をリリース。
上智大学法学部法律学科卒。
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