「領収書や通帳は残しているけれど、帳簿は作っていない」「経理が苦手なので、確定申告を全部税理士に任せたい」
個人事業主やフリーランスの方の中には、このようなお悩みをお持ちの方もいるのではないでしょうか。
確定申告を税理士に依頼する場合、すでに完成している帳簿を渡して申告書だけを作ってもらう方法のほか、領収書や銀行明細などを提出して、記帳代行から決算・確定申告まで依頼する方法もあります。
ただし、税理士に「丸投げ」できるといっても、すべての作業や確認が不要になるわけではありません。
例えば、現金売上の金額や、購入した物品の用途、事業とプライベートの使用割合などは、本人でなければ分からないことがあります。
今回は、帳簿を作っていない個人事業主が、税理士に記帳から確定申告まで依頼できるのか、どのような資料が必要なのか、本人が確認すべき事項や依頼時の注意点まで解説します。
帳簿なしでも、領収書や通帳を渡して確定申告を丸投げできる?
個人事業主
個人事業主として仕事をしていますが、経理が苦手で帳簿を作っていません。
売上の入金履歴、クレジットカード明細、領収書などは残しています。
こうした資料を税理士に渡すだけで、記帳から確定申告までまとめてお願いできるのでしょうか?
税理士
はい。記帳代行に対応している税理士事務所であれば、帳簿作成から決算・確定申告までまとめて依頼することができます。
ただし、すべての税理士事務所が記帳代行まで受け付けているわけではありません。
例えば、確定申告の依頼には、大きく分けて次のような方法があります。
① 自分で記帳して、確定申告だけを税理士に依頼する
会計ソフトなどを使って自分で帳簿を作成し、税理士に決算書や確定申告書の作成を依頼する方法です。
② 記帳代行から確定申告まで税理士に依頼する
銀行通帳、クレジットカード明細、領収書などを提出し、税理士事務所に帳簿を作成してもらう方法です。
帳簿作成後は、必要な決算処理を行い、確定申告書を作成します。
一般的に「確定申告の丸投げ」と呼ばれるのは、こちらの方法です。
ただし、実際に依頼できる業務範囲は契約内容によって異なります。
また、記帳を依頼できることと、日々の記帳・帳簿保存に関する法律上の義務がなくなることは別問題です。
国税庁は、会計事務所への記帳委託は認める一方、課税期間中に記帳を行わず、期間終了後にまとめて記帳を委託する方法は認められないと説明しています。
したがって、本来は取引の発生に応じて記録を残し、帳簿を順次整備していく必要があります。
すでに帳簿を作っていない場合には、申告に必要な取引を復元することはできますが、後から帳簿を作れば過去の記帳義務が完全に履行されたことになるわけではありません。
今後の記帳方法も含めて、税理士と相談することが重要です。
税理士に丸投げする場合、どこまでの業務をお願いできる?
個人事業主
税理士に記帳からお願いする場合、どのような作業をしてもらえるのでしょうか?
会計ソフトの入力から確定申告まで、全部お願いできますか?
税理士
記帳代行から確定申告まで対応している事務所であれば、主に次のような作業を依頼できます。
- 銀行口座の入出金明細をもとにした記帳
- クレジットカード明細をもとにした記帳
- 領収書・請求書をもとにした経費の記帳
- 売上や仕入れの集計
- 勘定科目の判定
- 減価償却費や棚卸資産などの決算処理
- 青色申告決算書または収支内訳書の作成
- 所得税の確定申告書の作成
- 税理士による電子申告
ただし、どの業務まで料金に含まれるかは事務所によって異なります。
例えば、所得税申告には対応していても、消費税申告は別料金という事務所もあります。
また、年末の帳簿作成だけを依頼できる場合でも、継続的な記帳代行とはサービスの範囲が異なることがあります。
依頼する際には、何を自分で行い、何を税理士が担当するのかを確認してください。
特に、資料提出後の追加質問や、申告内容の確認まで含めた業務の流れを把握しておくことが大切です。
税理士に任せても、自分で確認しなければならないことは?
個人事業主
税理士に丸投げできるなら、領収書や通帳を提出した後は何もしなくてよいのでしょうか?
税理士
いいえ。記帳を税理士に依頼しても、本人に確認していただく必要がある事項は残ります。
例えば、銀行口座から5万円の支払いがあったとしても、その5万円が事業に関係する経費かどうかは、銀行明細だけでは判断できないことがあります。
また、領収書に飲食店の名前と金額が記載されていても、誰と、どのような目的で飲食したのかまでは分かりません。
税理士は、提出された資料をもとに会計処理や税務判断を行います。
しかし、その前提となる取引の事実については、本人に確認する必要があります。
主に次のような事項です。
- 銀行への入金が売上なのか、それ以外の入金なのか
- 現金で受け取った売上がいくらあるか
- 購入した物品を事業に使用しているか
- 私的な支出が経費に混在していないか
- 自宅兼事務所の家賃や通信費などの事業使用割合
- 飲食費の参加者や目的
- 年末時点の在庫や未回収売上の有無
- 購入した設備や車両の使用開始日
- 扶養家族や所得控除に関する情報
つまり、税理士に丸投げできるのは、主に記帳や税務申告などの専門的な作業です。
取引についての事実確認まで、すべて税理士に任せられるわけではありません。
本人の説明が必要な事項については、質問に回答したり、追加資料を提出したりする必要があります。
銀行口座やクレジットカードの明細だけで、売上や経費は分かる?
個人事業主
銀行口座には取引先からの入金が記録されていますし、クレジットカードの明細には支払先と金額が載っています。
それなら、売上や経費は自動的に分かるのではないでしょうか?
税理士
銀行口座やクレジットカードの明細は、記帳に非常に役立つ資料です。
ただし、明細だけで正しい会計処理をすべて判断できるとは限りません。
銀行への入金の場合
例えば、銀行口座に10万円の入金があったとします。
その入金には、次のような可能性があります。
- 取引先からの売上代金
- 知人などから借りたお金
- 自分の別の口座から移動したお金
- 立替金の精算
- 過去に支払った費用の返金
税理士は入金記録を確認できますが、入金の性質が分からなければ本人に確認する必要があります。
クレジットカード利用の場合
カード明細には、利用日、利用先、金額などが記載されています。
しかし、購入した商品やサービスの具体的な内容までは分からないことがあります。
例えば、家電量販店で5万円を支払った場合でも、事業用のプリンターを購入したのか、自宅で使う家電製品を購入したのかによって経理処理が異なります。
また、カードの利用時と銀行口座からの引落時に同じ金額を二重に経費計上しないようにする必要もあります。
そのため、銀行やカードの明細に加え、領収書・請求書・購入履歴などを確認することが重要です。
現金売上がある場合も、税理士に丸投げできる?
個人事業主
お客様から現金で代金を受け取ることもあります。
こうした現金売上も、税理士に確認してもらえますか?
税理士
現金売上についても、売上記録を提出していただければ記帳することができます。
ただし、銀行振込の売上と違い、現金で受け取った売上は、必ずしも銀行口座の入金履歴に残りません。
そのため、本人が売上を記録することが重要です。
例えば、次のような資料が考えられます。
- レジやPOSシステムの売上データ
- 日々の売上日報
- 発行した領収書の控え
- 予約台帳や施術記録
- 現金売上を集計した帳簿
売上が少なく、取引が単純な場合には、日々の売上を集計して記録する方法も考えられます。
ただし、税理士に「今月の現金売上はいくらでしたか」と聞かれても、ご本人が把握していなければ正確な記帳はできません。
また、現金を銀行口座に入金した金額が、そのまま売上金額になるとも限りません。
現金売上の一部を手元で経費に使用していたり、売上以外の現金を入金していたりすることもあるためです。
税理士に記帳を依頼する場合でも、現金売上の記録は本人が責任を持って管理する必要があります。
自宅の家賃やスマートフォン料金も、税理士に経費を判断してもらえる?
個人事業主
自宅で仕事をしているので、家賃や電気代、スマートフォン料金も経費になると思います。
こうした費用も税理士に任せれば、自動的に計算してもらえるのでしょうか?
税理士
事業とプライベートの両方で使用している費用については、事業に使用している割合を確認する必要があります。
これを「家事按分」といいます。
例えば、次のような費用です。
- 自宅兼事務所の家賃
- 電気代
- インターネット料金
- スマートフォン料金
- 自家用車のガソリン代や減価償却費
これらの費用については、事業に必要な部分を合理的に区分できる場合、その部分を必要経費に算入できることがあります。
例えば、スマートフォン料金が毎月1万円であっても、事業で使用している割合が40%であれば、事業に対応する金額は4,000円となります。
ただし、この40%という割合は、税理士が自由に決めてよいものではありません。
実際の利用状況など、合理的な根拠が必要です。
税理士は家事按分の考え方を説明し、経理処理を行うことができます。
一方、実際に自宅のどの部分を仕事に使っているか、スマートフォンを仕事でどの程度使っているかといった事実は、ご本人に確認する必要があります。
飲食代や買い物の領収書は、すべて経費にしてもらえる?
個人事業主
領収書があれば、税理士に渡したものは基本的に経費にしてもらえるのでしょうか?
例えば、飲食店やコンビニで使ったお金も含めてです。
税理士
領収書があるという理由だけで、すべての支出を事業の必要経費にできるわけではありません。
所得税法では、事業所得の必要経費について、業務上必要な支出であることなどが求められます。
そのため、領収書に記載された購入内容や、事業との関係を確認する必要があります。
例えば、飲食店での支出については、次のような違いがあります。
取引先との打合せや接待
事業に関係する打合せや接待であれば、必要経費になる場合があります。
ただし、参加者、目的、取引先との関係などを確認する必要があります。
個人的な食事
仕事の合間に自分一人で食べた通常の昼食などは、原則として家事上の支出であり、必要経費にはなりません。
コンビニでの買い物
仕事用の文房具を購入したのであれば、必要経費になる場合があります。
一方、個人的に食べる食品や日用品などは、原則として必要経費にはなりません。
税理士が領収書を見ても、具体的な購入内容や使用目的が分からない場合には、本人への確認が必要になります。
なお、領収書を紛失した場合でも、他の資料から経費の実在性を確認できることがあります。
詳しくは、関連記事「領収書がなくても経費にできる?カード明細・振込記録・出金伝票で代用できるのか」をご覧ください。
青色申告でも、帳簿作成から税理士に依頼できる?
個人事業主
青色申告をしている場合も、税理士に記帳をお願いできますか?
65万円の青色申告特別控除を受けたいと思っています。
税理士
青色申告であっても、記帳を税理士に委託することは可能です。
ただし、65万円の青色申告特別控除を受けるには、所定の要件を満たした帳簿と決算書の作成が必要です。
2026年分については、主に次の要件があります。
- 青色申告の承認を受けていること
- 対象となる事業所得等があること
- 正規の簿記の原則により記帳していること
- 貸借対照表・損益計算書等を作成すること
- 必要な書類を添えて期限内に申告すること
- e-Taxによる申告など、65万円控除の追加要件を満たすこと
税理士に帳簿作成を依頼したからといって、自動的に65万円控除の要件を満たすわけではありません。
特に、申告期限を過ぎてしまうと、原則として65万円・55万円の青色申告特別控除は受けられません。
また、白色申告であれば帳簿を作らなくてよい、というわけでもありません。
白色申告の個人事業主についても、売上や経費などの記帳と、帳簿書類の保存が義務付けられています。
そのため、税理士に依頼する場合でも、帳簿の作成方法と保存方法を確認しておくことが重要です。
青色申告・白色申告の帳簿の違いについては、関連記事「個人事業主はどんな帳簿が必要?青色申告・白色申告・65万円控除を税理士が解説」もご覧ください。
領収書や請求書を税理士に渡したら、自分で保存しなくてもよい?
個人事業主
領収書や請求書を税理士に渡した場合、その後は自分で保管しなくてもよいのでしょうか?
税理士
いいえ。税理士に記帳や申告を依頼しても、帳簿書類の保存義務がなくなるわけではありません。
帳簿や領収書、請求書などは、法律で定められた期間、保存する必要があります。
例えば、個人事業主の青色申告では、帳簿について原則7年間の保存が必要です。
白色申告でも、収入金額や必要経費を記載した法定帳簿は7年間保存する必要があります。
また、書類の種類や所得税・消費税の適用関係によって、保存期間が異なります。
税理士事務所に提出した資料については、原本を返却してもらうのか、電子データとして保存するのかを確認してください。
なお、メールで受け取った請求書や、インターネットからダウンロードした領収書などについては、原則として電子取引データとして保存する必要があります。
紙に印刷して税理士に渡せば、元の電子データを削除してもよいというわけではありません。
また、消費税の原則課税で仕入税額控除を受ける場合には、原則として帳簿と適格請求書等の保存が必要です。
所得税上の経費になるかどうかと、消費税の仕入税額控除を受けられるかどうかは、別々に判断します。
詳しくは、関連記事「領収書・レシート・請求書の保存期間は何年?法人と個人事業主の違いを税理士が解説」もご覧ください。
事業用口座とプライベート口座が一緒でも丸投げできる?
個人事業主
事業用の銀行口座を作っておらず、生活費と事業の支払いが同じ口座になっています。
この場合でも、税理士に記帳を依頼できますか?
税理士
はい。事業専用の銀行口座がない場合でも、記帳を依頼することは可能です。
所得税法上、個人事業主が必ず事業専用口座を開設しなければならないという決まりはありません。
ただし、事業とプライベートの入出金が混在している場合には、取引を区分する作業が必要です。
例えば、銀行口座から家賃やスーパーでの買い物代金が引き落とされていても、それがすべて事業の必要経費になるわけではありません。
また、個人口座を使って事業の売上を受け取っている場合には、その入金も売上として適切に把握する必要があります。
そのため、税理士に提出する明細については、事業に関係する取引が漏れないようにしてください。
プライベートの取引が多い場合は、本人への確認事項が増えることがあります。
今後の記帳を簡単にしたい場合は、事業用口座や事業用クレジットカードを分けて使用することも有効です。
詳しくは、関連記事「事業用口座なしでも確定申告できる?プライベート口座を使う場合の記帳方法を税理士が解説」をご覧ください。
領収書をスマートフォンで撮影したり、PDFで提出したりしてもよい?
個人事業主
領収書を一枚ずつ郵送するのは面倒です。
スマートフォンで撮影した画像や、スキャンしたPDFを税理士に送ってもよいのでしょうか?
税理士
画像やPDFでの資料提出に対応している税理士事務所であれば、そのような方法も可能です。
例えば、次のような提出方法があります。
- 銀行の入出金明細をCSVやPDFで提出する
- クレジットカードの利用明細をデータで提出する
- 領収書を撮影した画像で提出する
- 領収書や請求書をスキャンしてPDFで提出する
- クラウドストレージへ資料を保存する
- 会計ソフトに登録された取引データを共有する
ただし、対応している提出方法は事務所によって異なります。
また、画像が不鮮明で金額や購入内容を読み取れない場合には、再提出をお願いすることがあります。
提出方法が電子化されていれば、郵送や紙の整理にかかる負担を減らせる可能性があります。
一方、紙で受け取った領収書を撮影した場合には、税法上のスキャナ保存の要件を満たさない限り、元の紙の領収書も保存する必要があります。
税理士への画像提出と、法律上の原本保存・電子保存の要件は区別してください。
記帳から確定申告まで丸投げすると、税理士費用は高くなる?
個人事業主
記帳から確定申告まで全部お願いすると、やはり費用は高くなるのでしょうか?
できれば顧問契約を結ばず、年に一度だけお願いしたいと思っています。
税理士
一般的には、申告書作成だけを依頼する場合より、記帳代行まで依頼する場合の方が作業量は増えます。
そのため、費用が高くなる傾向があります。
ただし、税理士報酬に全国一律の料金はなく、各事務所がサービス内容や作業量などをもとに料金を設定しています。
特に、次のような条件によって費用は変わります。
- 年間の売上規模
- 銀行口座やクレジットカードの取引件数
- 領収書の枚数
- 現金取引の多さ
- 資料が電子化されているか
- 売上や経費の確認事項が多いか
- 消費税申告が必要か
- 固定資産や棚卸資産があるか
また、年に一度のスポット契約で記帳から申告まで依頼できる事務所もあれば、年間の顧問契約が必要な事務所もあります。
したがって、見積りを依頼する際には、次の点を確認してください。
- 記帳代行料が含まれているか
- 青色申告決算書等の作成が含まれているか
- 所得税の電子申告が含まれているか
- 消費税申告が必要な場合は追加料金があるか
- 取引件数や資料不足による追加料金があるか
- 契約期間中の税務相談はどこまで対応してもらえるか
特に、安い申告料金を見て依頼したものの、実際には帳簿を自分で完成させる必要があった、という行き違いは避けたいところです。
契約前に、依頼できる業務範囲と料金の関係を確認することが重要です。
確定申告を丸投げしても、最後に申告内容を確認する必要はある?
個人事業主
税理士が申告書を作ってくれるのであれば、完成した申告書の内容まで自分で確認しなくてもよいでしょうか?
税理士
税理士が申告書を作成する場合でも、最終的な申告内容については、本人が確認することをおすすめします。
特に、次のような事項です。
- 年間売上高に漏れがないか
- 現金売上が正しく集計されているか
- 事業に関係しない支出が経費に混在していないか
- 所得控除の情報に誤りがないか
- 扶養家族等の情報に変更がないか
- 申告書に記載された基本情報が正しいか
税理士は専門家として申告書の作成や税務判断を行いますが、本人しか知らない取引事実まで保証できるわけではありません。
例えば、税理士に現金売上を100万円と伝えていたものの、実際には150万円あった場合、本人の説明が不正確であれば、申告書にも誤りが生じる可能性があります。
また、税理士が作成した申告書であっても、後日税務調査が行われることはあります。
したがって、丸投げする場合であっても、売上や経費について正確な情報を伝え、完成した申告書の主要な金額を確認することが重要です。
専門的な税務計算をすべて理解する必要はありませんが、ご自身の事業の売上や利益が実態と大きく食い違っていないかは確認しておきましょう。
帳簿なしで税理士に確定申告を依頼する場合、何から始めればよい?
個人事業主
実際に税理士へ依頼する場合、まず何から始めればよいでしょうか?
帳簿がないので、何を準備すればよいのか分かりません。
税理士
まずは、現在保存している資料を確認することから始めてください。
最低限、次のような資料を用意するとよいでしょう。
① 売上に関する資料
- 銀行口座の入金明細
- 売上請求書や取引先の支払明細
- 現金売上の記録
- 決済サービス等の売上履歴
② 経費に関する資料
- 領収書・レシート
- クレジットカード明細
- 銀行口座の出金明細
- 請求書・購入履歴
③ 決算・税務に関する資料
- 前年の確定申告書
- 青色申告承認に関する資料
- 固定資産や在庫に関する資料
- 社会保険料や生命保険料などの控除資料
- インボイス登録などの消費税関係資料
これらを確認したうえで、記帳代行に対応している税理士事務所へ相談します。
その際には、次のように伝えるとよいでしょう。
「帳簿はまだ作成していませんが、銀行明細、カード明細、領収書は保存しています。記帳代行から確定申告まで依頼したいのですが、対応可能でしょうか?」
また、資料の提出方法や申告までの流れ、追加の確認事項、料金、受付期限なども確認してください。
申告期限の直前になると、新規の依頼を受け付けていない事務所もあります。
そのため、できるだけ早めに依頼先を探すことをおすすめします。
まとめ:確定申告は丸投げできる。ただし本人の事実確認まで不要になるわけではない
個人事業主
帳簿を作っていなくても、記帳代行から確定申告までお願いできるのですね。
ただ、取引内容や経費の用途などは、自分でも説明する必要があるということですね。
税理士
そのとおりです。
今回のポイントをまとめます。
- 記帳代行に対応する税理士事務所であれば、帳簿作成から確定申告まで依頼できる
- 銀行・カード明細、領収書、請求書などは記帳の重要な資料になる
- 税理士に記帳を委託しても、日々の記帳・帳簿保存に関する義務がなくなるわけではない
- 現金売上や未入金の売上は、本人が資料を提出・説明する必要がある
- 銀行入金やカード利用について、取引内容の確認が必要になる場合がある
- 自宅家賃や通信費などの家事按分は、実際の利用状況に基づいて判断する
- 飲食費や買い物の領収書があれば、すべて経費になるわけではない
- 青色申告でも記帳代行は可能だが、65万円控除には所定の要件がある
- 領収書や請求書などは、税理士に提出した後も法律に従って保存する必要がある
- 電子データでの資料提出に対応している事務所なら、紙の整理や郵送の負担を軽減できる場合がある
- 記帳代行、消費税申告、追加確認などが料金に含まれるかは契約前に確認する
- 税理士が作成した申告書でも、本人が売上や経費などの主要な金額を確認することが重要
「経理が苦手だから税理士に任せたい」という考え方自体に問題はありません。
むしろ、慣れない会計処理に時間をかけるよりも、専門家に記帳や申告を依頼し、本業に集中する方が合理的な場合もあります。
ただし、税理士が担当するのは記帳や税務処理などの専門的な作業であり、本人の事業についての事実確認までなくなるわけではありません。
税理士に任せる作業と、自分で管理・確認すべき事項を区別することが、確定申告をスムーズに進めるためのポイントです。
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「帳簿を作るのが苦手」「会計ソフトを使いこなせない」「領収書や通帳を提出して、確定申告を税理士に任せたい」
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主な根拠
- 税理士法2条《税理士の業務》|e-Gov法令検索
- 所得税法37条《必要経費》|e-Gov法令検索
- 所得税法45条《家事関連費等の必要経費不算入》|e-Gov法令検索
- 所得税法148条《青色申告者の帳簿書類》|e-Gov法令検索
- 所得税法232条《事業所得等を有する者の帳簿書類の備付け等》|e-Gov法令検索
- 消費税法30条《仕入れに係る消費税額の控除》|e-Gov法令検索
- No.2070《青色申告制度》|国税庁
- No.2072《青色申告特別控除》|国税庁
- No.2080《白色申告者の記帳・帳簿等保存制度》|国税庁
- 電子帳簿保存法一問一答・問20《記帳代行業者等への委託と帳簿作成時期》|国税庁
- No.6496《仕入税額控除をするための帳簿及び請求書等の保存》|国税庁
- 電子帳簿等保存制度《電子取引データの保存方法》|国税庁
- 税理士に相談する《報酬・契約・依頼時の注意事項》|日本税理士会連合会
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※本記事は2026年11月11日時点の法令・国税庁公表資料に基づく一般的な解説です。税理士への記帳・申告の委託範囲、資料提出方法、料金、申告内容の確認手続、帳簿書類の保存要件等は、契約内容や個別の状況によって異なります。
Author Profile
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起業支援と財務コンサルティングが得意な税理士。
これまでの最高調達支援額は10億円。
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上智大学法学部法律学科卒。
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