信用保証協会の保証審査とは

信用保証協会とは

信用保証協会は、中小企業の保証人となり、金融機関からの融資を受けやすくしてくれる公的機関です。

信用保証協会の保証を受けて融資を受けた会社が返済不能に陥ると、信用保証協会が会社に代わって残債の全部または一部の返済を行い（＝代位弁済）、会社は銀行ではなく信用保証協会に返済を行うこととなります。

なお、信用保証協会の保証を受けて金融機関から受ける融資を「信用保証協会付融資」といい、信用保証協会の保証なしで金融機関から受ける融資を「プロパー融資」といいます。

下記が、信用保証協会付融資を受けるまでの具体的な流れです。

金融機関に融資の申し込みをする ↓ 金融機関で融資審査が行われる ↓ 金融機関から信用保証協会の信用保証委託申込書等の交付を受ける ↓ 信用保証委託申込書等を金融機関に提出する ↓ 信用保証協会の現地調査・面談を受ける ↓ 保証審査を経て信用保証協会から金融機関に信用保証書が交付される ↓ 金融機関から融資が実行される

信用保証審査の流れ

上記のとおり、信用保証の申し込みの窓口は、原則として、金融機関です。

金融機関で融資の申し込みをすると、

• 信用保証委託申込書（保証人等明細）
• 申込人（企業）概要
• 信用保証委託契約書
• 個人情報の取扱いに関する同意書

等が交付され、これらを金融機関に提出すると、金融機関から信用保証協会に送付されます。

記載内容や、記載方法については、交付時に金融機関から説明を受けられるので、心配は不要です。

信用保証協会は、金融機関から信用保証委託申込書等を受け取ると、信用保証を行うか及びいくらの信用保証を行うかにつき、審査を行います。

この審査は、初回の信用保証であるか、２回目以降の信用保証であるかにより、手順が異なり、一般に、２回目以降の信用保証の方が、審査期間が短くなります。

信用保証審査のポイント

信用保証審査においては、

①保証資格 ②資金使途 ③返済能力 ④経営者の資質 ⑤企業の特徴 ⑥プロパー支援状況

が、重要な項目となります。

①保証資格

審査対象となる会社の、

A. 業種 B. 規模 C. 許認可 D. 所在地

等について重点的に確認します。

A. 業種

会社の行う事業が、狩猟業、漁業や特定の農業、林業、金融・保険業、風俗関連営業等の、信用保証協会の定める信用保証対象外業種に該当するか否かを確認します。

B. 規模

会社の規模が、信用保証協会が会社の業種ごとに下図のとおり定める規模基準に該当するか否かを確認します。

なお、資本金または従業員数のいずれか一方が該当すれば、規模基準はクリアとなります。

C. 許認可

飲食業、建設業、不動産業、運送業等、許認可や届出を要する事業については、その許認可を受け、または届出を済ませているか否かを確認します。

D. 所在地

個人であれば住所または事業所が、法人であれば本店または事業所が、それぞれ信用保証協会の管轄内にあるか否かを確認します。

②資金使途

融資を申し込んだ資金が、事業の用に供する資金であり、かつその資金及び金額が事業の遂行に必要なものであるか否かを確認します。

③返済能力

会社の収益力や既存の借入金残高から、その会社の返済能力に問題がないかを確認します。

④経営者の資質

事業への熱意、事業についての技術、事業に関する計数観念等、決算書に数値として表れない、経営者の資質につき確認します。

⑤企業の特徴

技術力や販売力（人脈等）、将来性（アイデアや企画力等）等、決算書に数値として表れない、会社の特徴につき確認します。

⑥プロパー支援状況

プロパー融資の状況等から、会社に対する申込銀行の支援状況を確認します。

その他のポイント

上記が、信用保証協会の保証審査の主なポイントとなっていますが、この他にも、その会社への融資に対する金融機関の姿勢も保証審査に影響を及ぼします。

金融機関が、「ぜひこの会社に融資をしたい」と信用保証協会に働きかけてくれれば、保証承諾の蓋然性は高まります。

このため、

• 毎月試算表を提出する等、積極的に情報開示を行うことで、金融機関に自社の経営成績や財政状態を理解してもらう
• 融資を申し込む際に資金繰り表等の説明資料を添付することで、金融機関に自社に融資をすることのメリットを理解してもらう

ことが大切です。

ポイント ・信用保証審査は、初回よりも２回目以降の方が、審査期間が短い。 ・信用保証審査には、保証資格、資金使途、返済能力、経営者の資質、企業の特徴、プロパー支援状況等のポイントがある。 ・信用保証を受けるには、銀行に「融資をしたい」と思わせることも重要である。