制度融資とは

制度融資とは

制度融資とは、信用保証協会の保証を受けて民間銀行から融資を受ける、いわゆる保証協会付融資（マル保融資）のうち、各自治体が、信用保証協会の保証料や銀行に支払う利息を補助してくれる融資制度をいいます。

民間銀行の創業融資は、制度融資で行われる

民間の銀行に創業融資の申し込みに行くと、ほぼ間違いなく制度融資を勧められます。

これは、制度融資の「創業」(名称は各地方公共団体によって異なります。)は、原則として責任共有制度の対象外であり、仮に融資先が倒産しても、銀行は信用保証協会から融資残高の100％の代位弁済を受けることができるためです。

つまり、制度融資は、銀行にとってリスクのない融資制度である結果、会社にとっては通常の保証協会付融資と比して、より受けやすい融資制度であるということができます。

制度融資利用のデメリット

ただし、制度融資の「創業」には、信用保証協会にとって通常の保証協会付融資と比較してリスクが大きくなることから、保証料が若干高くなるほか、信用保証協会の保証は代表者の連帯保証を要件とすることから、無担保・無保証で受けることはできません。

日本政策金融公庫の「新創業融資制度」または「中小企業経営力強化資金」は、無担保・無保証で利用できますので、この点が制度融資のデメリットであるといえます。

また、日本政策金融公庫の融資審査は、日本政策金融公庫のみで行いますが、制度融資の融資審査は、民間銀行と信用保証協会とで行われるため、長期化しやすいというデメリットがあります。

一般に、それぞれの融資審査期間は

• 日本政策金融公庫では３〜４週間
• 制度融資では１月半〜２月

程度となります。

制度融資利用のメリット

制度融資の「創業」には、自治体から利子または信用保証料の一部を補助してもらえるというメリットがあります。

この補助その他の取扱いは、各都道府県または市区町村により異なります。

たとえば、東京であれば、都の制度融資では保証料、区の制度融資では利子の補助が受けられます。

また、区の制度融資には、区の相談員の面談を複数回受けた後に発行されるあっせん状が必要となりますが、都の制度融資にはこれが不要であるため、後者の方が一般に審査期間が短くなります。