【町田・相模原】令和8年度税制改正！法人の「2割特例」終了と個人の新「3割特例」を解説

令和8年（2026年）に入り、昨年末に発表された「令和8年度税制改正大綱」についてのご相談が増えてきました。

特に、インボイス制度導入後の負担軽減措置であった「2割特例」の今後については、町田・相模原の事業者様からも多くの不安の声をいただいています。

今回は、今回の改正が地元の法人・個人事業主にどう影響するのか、「いつまでに、何を判断すべきか」についてわかりやすく解説します。

1. 法人は「2割特例」終了へ。9月決算が一番危ない？

まず、法人の皆様への影響です。

これまで消費税の計算において事務負担を軽減するために認められていた「2割特例」ですが、令和8年9月30日の属する事業年度をもって適用ができなくなります。

ここで注意が必要なのは、決算月によって「いつから使えなくなるか」のタイミングが異なる点です。

結論から申し上げますと、令和8年9月30日決算の法人が、最も早く「2割特例」を使えなくなります。

9月決算法人の場合、令和8年9月30日で終わる事業年度（今期）までは2割特例が使えます。しかし、翌日（令和8年10月1日）から始まる事業年度からは、原則的な計算（本則課税）か、簡易課税のいずれかを選択しなければなりません。

以下のいずれかに該当する法人様は、次期が始まる前に「簡易課税制度選択届出書」を提出するかどうかの検討が必要です。

特に9月決算の法人様は、もし来期から簡易課税を使いたい場合、今の事業年度中（9月30日まで）に届出を提出しないと間に合いません。

提出を忘れると、強制的に「本則課税」となり、事務負担も税負担も急増する恐れがあります。

個人事業主については、2割特例の終了後も激変緩和措置として、令和9年・令和10年の2年間に限り「3割特例」が創設されます。

これは「売上税額の3割を納めればOK」という制度ですが、「とりあえず3割特例でいいや」と考えるのは早計です。

業種によっては、既存の制度である「簡易課税」を選んだ方が、税金が安くなるケースがあるからです。

主な業種ごとの判定は以下の通りです。

町田駅周辺で小売業を営む方や、相模原エリアで卸売業・建設業を営む方は要注意です。

特に卸売業・小売業の方は、何も手続きをしないと自動的に「3割特例」などが適用され、本来よりも高い税金を払うことになる可能性があります。あえて「簡易課税」の届出を出すことを強くお勧めします。

最後に、免税事業者や消費者からの仕入れに係る「8割控除」などの経過措置についても変更がありました。こちらは法人・個人事業主共通です。

当初の予定では、令和11年10月には控除が完全にゼロになる予定でしたが、今回の改正で段階的に控除割合が縮小される形に見直されました。

【改正後のスケジュール】

急激な負担増が抑えられた形となります。

このスケジュールを見据えながら、今後の取引価格の設定や、免税事業者である外注先との交渉を進めていく必要があります。

今回の改正は、特に「9月決算の法人」と「卸売・小売業の個人事業主」にとって、判断を誤ると税負担が増えてしまう重要なポイントが含まれています。

「自社は簡易課税の届出を出すべきか？」「いつまでに出せばいいのか？」など、ご不明な点がございましたら、お早めにご相談ください。

町田・相模原エリアの事業者様の税務判断を、親身にサポートさせていただきます。

末廣大地: 起業支援と財務コンサルティングが得意な税理士。
これまでの最高調達支援額は10億円。
町田・相模原エリア初の「決算料０円、月額10,000円～の税務顧問×創業融資支援０円×会社設立手数料０円の起業支援プラン」をリリース。