インボイス未登録の外注先に支払い続けると消費税はいくら増える？「3割特例」と会社側の負担

いいえ。ここは、二つの「3割」を分けて考える必要があります。

新しい3割特例は、インボイス登録をした個人事業者本人について、令和9年分・令和10年分の消費税納付額を、原則として売上税額の3割にする制度です。

そのため、職人さんやデザイナーさんが未登録のままであれば、その方自身は3割特例を利用できません。

また、3割特例によって、未登録先に支払う会社側の仕入税額控除が増えるわけでもありません。

消費税10％対象の外注費であれば、概算額は次の式で計算できます。

追加負担額 ＝ 税込支払額 × 10／110 × 控除できない割合

例えば、税込110万円の支払いに含まれる消費税相当額は10万円です。

そのうち30％を控除できなければ、会社側の追加負担は3万円となります。

おおむねその理解で構いません。

年間支払総額1,100万円のうち、消費税相当額は100万円です。

令和8年10月1日から令和10年9月30日までの課税仕入れについては、その30％に当たる30万円を控除できないため、会社の消費税納付額が30万円増える、または還付額が30万円減る計算です。

その後は、同じ支払額であれば50万円、70万円、最終的には100万円まで増える可能性があります。

必ずしも支払日だけで決めるわけではありません。

原則として、その課税仕入れを行った時期、つまり役務提供が完了した日や検収日などで判断します。

決算期をまたぐ継続業務や、月をまたぐ制作案件については、契約内容や検収条件を確認する必要があります。

簡易課税制度を適用している場合は、実際の仕入額ではなく、売上税額に業種ごとのみなし仕入率を掛けて仕入控除税額を計算します。

そのため、この外注先が未登録であることだけを理由とする直接的な納付増加は、原則として生じません。

御社自身が2割特例を適用している課税期間についても、同様に実際の仕入税額を積み上げて納付額を計算しないため、未登録先への支払いによる直接的な増加は通常生じません。

一定の事業者については、税込1万円未満の課税仕入れについて、インボイスがなくても帳簿のみで仕入税額控除を受けられる少額特例があります。

適用期限は令和11年9月30日までで、基準期間の課税売上高が1億円以下、または特定期間の課税売上高が5,000万円以下であることなどが要件です。

ただし、1回の取引額が税込1万円以上であれば、この特例は使えません。

いいえ。未登録先であっても、請求書や領収書の保存は必要です。

経過措置を使うためには、帳簿に経過措置の対象であることを記載し、区分記載請求書に相当する請求書等を保存する必要があります。

登録番号がないことと、請求書を保存しなくてよいことは別問題です。

ここは注意が必要です。

「専属」という言葉だけで給与になるわけではありませんが、勤務時間や勤務場所を会社が指定している、仕事の進め方を具体的に指揮している、本人以外への代替が認められない、道具や材料を会社が負担している、時間給や固定給に近い報酬体系である、といった事情が重なると、外注費ではなく給与と判断されるリスクがあります。

給与に該当すれば、そもそも消費税の課税仕入れではありません。さらに、源泉所得税や社会保険の問題も発生します。

デザイン料についても、業務内容によっては報酬・料金として源泉徴収が必要になるため、別途確認が必要です。

まず、御社が原則課税、簡易課税、2割特例のどれで申告しているかを確認します。

原則課税であれば、未登録先への年間税込支払額に、各時期の控除できない割合を掛けて、今後の追加負担を試算します。

そのうえで、登録を改めて依頼するのか、契約価格を見直すのか、取引先を変更するのかを検討します。

ただし、価格交渉は消費税相当額だけを一方的に差し引くのではなく、業務内容、代替可能性、品質、取引継続の必要性などを含め、契約価格全体として判断する必要があります。

また、「専属」の実態が強い場合は、価格交渉より先に、外注費として処理してよい契約関係なのかを確認してください。