会社が社長の生命保険料を払ったら全額経費になる？契約内容で変わる税務処理

必ず全額を経費にできるわけではありません。

まず確認する必要があるのは、次のような事項です。

・定期保険、医療保険、がん保険、養老保険など、どの種類の保険か
・死亡保険金、満期保険金、入院給付金などの受取人は誰か
・最高解約返戻率は何％か
・保険期間と保険料払込期間
・社長だけが加入しているのか
・契約日はいつか

保険証券や設計書を確認せずに、仕訳を決めることはできません。

定期保険や医療保険、がん保険などの第三分野保険で、保険金や給付金の受取人が会社である場合は、原則として期間の経過に応じて損金になります。

ただし、解約返戻率が高い保険については、支払った保険料の一部を前払保険料などとして資産計上しなければならないことがあります。

会社が受取人であるというだけで、全額経費になるとは限りません。

「全損」という商品説明だけで、税務処理を決めてはいけません。

2019年7月8日以後に契約した一定の定期保険や第三分野保険で、保険期間が3年以上、最高解約返戻率が50％を超えるものについては、解約返戻率に応じて保険料の一部を資産計上する取扱いがあります。

最高解約返戻率が高くなるほど、資産計上する割合や期間も大きくなる傾向があります。

設計書に記載された解約返戻金の推移を確認する必要があります。

定期保険や医療保険等で、保険金や給付金の受取人が社長本人またはその遺族であり、社長だけを被保険者としている場合は、会社が支払った保険料が社長に対する役員給与とされる可能性があります。

会社が保険料を負担することで、社長個人が利益を受けていると考えられるためです。

この場合、社長本人に対する給与課税や、会社の源泉所得税にも影響します。

役員給与と認定されたからといって、会社側で必ず損金になるわけではありません。

役員給与は、定期同額給与、事前確定届出給与など、法人税法第34条の要件を満たさなければ損金に算入できません。

つまり、

・社長個人には給与として課税される
・会社では役員給与として損金不算入になる

という、会社と社長の双方に不利な処理になる可能性があります。

さらに、源泉所得税を徴収していなければ、源泉徴収漏れも問題になります。

養老保険は、死亡保険金と満期保険金の受取人によって取扱いが変わります。

死亡保険金と満期保険金の両方を会社が受け取る契約では、支払保険料は原則として全額資産計上します。

両方を社長本人や遺族が受け取る契約では、原則として全額が役員給与になります。

死亡保険金を遺族、満期保険金を会社が受け取る契約では、原則として保険料の2分の1を資産計上し、残りの2分の1を損金に算入します。

ただし、社長など特定の役員だけを加入対象としている場合は、その損金部分も役員給与とされることがあります。

関係します。

役員や従業員を広く対象とした福利厚生制度として加入しているのか、社長など特定の人だけに利益を与える契約なのかによって、税務上の評価が変わるためです。

社長だけを対象としている場合は、会社の福利厚生費ではなく、社長個人に対する給与や経済的利益と判断されやすくなります。

年払い、一時払いなどの場合は、保険料がどの期間に対応するものかも確認します。

翌事業年度以後の期間に対応する部分が含まれていれば、前払費用として資産計上し、期間の経過に応じて損金に振り替えることがあります。

保険商品の資産計上ルールとは別に、期間対応による前払処理も確認しなければなりません。

必ずしも同じではありません。

2019年7月8日前に契約した定期保険等については、改正前の取扱いが適用される場合があります。

そのため、契約日を確認せずに、現在の最高解約返戻率に基づくルールをそのまま当てはめることはできません。

契約日、契約変更日、更新日なども含めて確認する必要があります。

最低限、次の資料を用意してください。

・保険証券
・契約概要
・保険設計書
・解約返戻金推移表
・主契約と特約の保険料内訳
・死亡保険金、満期保険金、各種給付金の受取人が分かる資料
・契約日、保険期間、保険料払込期間が分かる資料
・社長以外の役員や従業員の加入状況

これらを確認してから、損金、資産、役員給与のいずれに該当するかを判断します。

保険料の引落額だけを見て「保険料」という勘定科目へ全額計上するのは危険です。