インボイスがもらえないと仕入税額控除はできない？帳簿のみ特例・少額特例・経過措置を税理士が解説

原則としては、仕入税額控除を受けるために帳簿とインボイス等の保存が必要です。

ただし、インボイスがない場合でも控除できる制度はいくつかあります。

代表的には、公共交通機関特例、自動販売機特例、出張旅費等特例、少額特例、免税事業者等からの仕入れに係る経過措置などです。

そこは分けて考える必要があります。

まず、公共交通機関、自動販売機、出張旅費、古物商など、取引の性質上インボイスを受け取ることが難しいものについて、帳簿のみで控除できる特例があります。

次に、一定規模以下の事業者について、税込1万円未満の課税仕入れを帳簿のみで控除できる少額特例があります。

さらに、免税事業者などインボイス登録をしていない事業者からの仕入れについて、一定割合だけ控除できる経過措置があります。

この経過措置は、帳簿だけでは足りず、区分記載請求書と同程度の事項が記載された請求書や領収書などの保存が必要です。

主なものとしては、税込3万円未満の公共交通機関、一定の入場券等が使用時に回収される取引、古物商が非登録者から販売用の古物を買い受ける場合、質屋の流質物、宅建業者の販売用建物、再生資源等の仕入れ、自動販売機による税込3万円未満の取引、郵便ポストに差し出す郵便サービス、通常必要な出張旅費や通勤手当などがあります。

これらは、取引の性質上、インボイスの交付を受けることが難しいため、一定事項を記載した帳簿の保存により仕入税額控除が認められます。

公共交通機関特例には、税込3万円未満という金額要件があります。

しかも、3万円未満かどうかは、切符1枚ごとや月間合計ではなく、1回の取引の税込総額で判定します。

たとえば、1人13,000円の新幹線を4人分まとめて購入した場合、1回の取引は52,000円です。そのため、公共交通機関特例には該当しません。

もっとも、乗車券が使用時に回収されるなど、回収特例の要件を満たす場合は、別途その特例の適用余地があります。

原則として、セルフレジやコインパーキングは自動販売機特例の対象とは考えにくいです。

自動販売機特例は、代金の受領と商品・サービスの提供が機械だけで完結するものが対象です。

飲料の自動販売機、コインロッカー、コインランドリー、ATM手数料などは対象となり得ます。

一方、セルフレジ、自動券売機、コインパーキング、ネットバンキングなどは、機械だけで商品やサービスの提供まで完結しないため、原則として対象外と整理されます。

出張旅費等特例は、会社が役員や従業員等に対して出張旅費、宿泊費、日当などを支給または実費精算する場面が対象です。

従業員が国内出張で航空券やホテル代を立て替え、会社が通常必要な金額を精算する場合は、出張旅費等特例により帳簿のみで控除できる可能性があります。

一方、会社が航空会社やホテルに直接支払う場合は、出張旅費等特例ではなく、原則として航空会社やホテルのインボイスが必要です。

また、海外出張分は、原則として国内の課税仕入れに該当しないため、仕入税額控除の対象にはなりません。

少額特例は、一定規模以下の事業者について、税込1万円未満の課税仕入れを帳簿のみで控除できる制度です。

対象となるのは、基準期間の課税売上高が1億円以下、または特定期間の課税売上高が5,000万円以下の事業者です。

対象期間は、2023年10月1日から2029年9月30日までの国内課税仕入れです。

取引先がインボイス登録事業者か免税事業者かは問いません。

商品ごとではなく、1回の取引の税込総額で判定します。

たとえば、5,000円の商品と7,000円の商品を同時に購入した場合、合計12,000円の取引です。

この場合、税込1万円未満ではないため、少額特例の対象にはなりません。

なお、少額特例については、帳簿に「少額特例適用」と記載する必要はありません。

少額特例や古物商特例などに該当しない場合でも、免税事業者などの非登録事業者からの課税仕入れについては、経過措置により一定割合の控除が認められる場合があります。

ただし、これは帳簿だけで全額控除できる制度ではありません。

通常の帳簿記載に加え、「80％控除対象」「免」などの記載を行い、区分記載請求書と同程度の事項が記載された請求書や領収書などを保存する必要があります。

控除割合は、時期に応じて段階的に縮小されます。

二重に控除することはできませんが、要件を満たす制度のうち、より有利な制度で整理します。

たとえば、少額特例の対象事業者が、免税事業者から税込1万円未満の商品を購入した場合は、少額特例により帳簿のみで全額控除できる可能性があります。

この場合、80％などの経過措置を使う必要はありません。

一方、少額特例の対象外で、古物商特例などにも該当しない非登録事業者からの仕入れについては、区分記載請求書相当の書類を保存したうえで、経過措置による一部控除を検討します。

捨てない方が安全です。

「帳簿のみで仕入税額控除できる」ということと、「領収書や精算資料を保存しなくてよい」ということは同じではありません。

税務調査で、通常必要な出張旅費か、事業に関係する支出か、どの取引に該当するかを説明できるように、旅費精算書、出張命令書、旅費規程、利用履歴、古物台帳などは保存しておくべきです。