「去年より稼いだはずなのに、手取りがほとんど増えていない」。
年収1500万円に届いたあたりで、そう感じたことはありませんか。
昇進や転職で年収が1500万円に乗ると、喜びと同時に税金の重さに驚く方が多いです。
年収1500万円は所得税・住民税・社会保険料を合わせると額面の3割前後が差し引かれ、手取りはおおむね900万円台後半から1000万円台前半に落ち着きます。
同じ努力をしても、年収800万円台の頃とは引かれ方の「効き方」がまったく違うのです。
この記事では、なぜそこまで重く感じるのかという理由から、今日から着手できる節税の手順、そして高所得ならではの落とし穴まで、順番に整理していきます。
なぜ年収1500万円から税金が急に重く感じるのか
日本の所得税は、所得が上がるほど税率が段階的に高くなる「累進課税」という仕組みを採用しています。
年収1500万円のサラリーマンの場合、給与所得控除や基礎控除などを引いたあとの課税所得には、33%〜40%という高い税率が適用される部分が出てきます。
住民税(所得に応じてほぼ一律10%)も合わせると、1500万円を超えて増えた分の収入のうち、半分近くが税金として消えていく感覚になる方も少なくありません。
さらに見落としがちなのが「控除の崖」です。
多くの税制優遇は、年収や所得が一定額を超えると使えなくなる設計になっています。
たとえば配偶者控除は、納税者本人の合計所得金額が1,000万円を超えると一切使えません。
年収1500万円の方はほぼ確実にこの基準を超えているため、「配偶者がいるのに控除が使えない」という状態に陥りやすいのです。
つまり、収入が増えるほど税率が上がるだけでなく、使える制度そのものが減っていく。
これが「稼いでいるはずなのに手取りが伸びない」という感覚の正体です。
今日から始められる節税の手順
闇雲に手を出すのではなく、リスクが低く始めやすいものから順番に取り組むのが失敗しないコツです。
1. iDeCo(個人型確定拠出年金)で確実に所得控除を積む
iDeCoは、毎月の掛金が全額所得控除の対象になる制度です。
会社員の場合、企業年金の有無によって上限額が変わりますが、掛金を払った分だけ課税所得が圧縮されるため、効果が見えやすい節税策といえます。
ただし原則60歳まで引き出せないため、当面使う予定のない資金で始めることが前提になります。
2. ふるさと納税で「税金の使い道」を自分で選ぶ
ふるさと納税は、自己負担2,000円を除いた寄付額が所得税・住民税から控除される仕組みです。
年収1500万円であれば控除上限額も比較的高くなるため、実質2,000円で各地の返礼品を受け取れる計算になります。
年間5自治体以内の寄付であれば、確定申告をしなくても「ワンストップ特例制度」を使える点も覚えておくと手間が減ります。
3. NISAで将来の運用益を非課税にする
新NISAは、年間最大360万円までの投資にかかる利益(配当・分配金・譲渡益)が非課税になる制度です。
厳密には「今の税金を減らす」制度ではなく「将来の税金をゼロにする」制度ですが、本来約20%かかる投資の利益がそのまま残るため、長期的な資産形成と合わせて検討する価値があります。
4. 生命保険料控除・医療費控除など身近な控除を取りこぼさない
生命保険料控除は最大12万円、地震保険料控除は最大5万円の所得控除が受けられます。
また、年間の医療費が10万円(または所得の5%)を超えた場合は医療費控除の対象になりますが、これは年末調整の対象外のため、自分で確定申告をしなければ控除を受けられません。
「会社がやってくれるはず」と思い込んで申告を忘れている方は一度見直してみてください。
5. 不動産投資は「仕組みを理解してから」検討する
所得税率が高い人ほど、不動産投資による節税効果は大きくなりやすいとされています。
建物の減価償却費を経費として計上し、損益通算で所得を圧縮する仕組みです。
ただし、不動産投資の節税は物件選びや資金計画を誤ると、固定資産税などの諸経費がかさんでトータルで赤字になるケースもあります。
節税目的だけで物件を選ぶのではなく、資産形成として長期的に成り立つかを先に見極めることが欠かせません。
つまずきやすいポイント・よくある誤解
節税を進めるうえで、特に年収1500万円クラスの方が誤解しやすい点を整理しておきます。
- 「控除を使えば税金自体が減る」と思い込む: ふるさと納税は税額そのものを減らす制度ではなく、「先に自治体へ寄付した分を、翌年の税金から差し引く」仕組みです。
得をしているのは返礼品の分だけで、トータルの支出が減るわけではない点を理解しておきましょう。 - 配偶者控除・扶養控除が使えると思い込む: 前述のとおり、本人の合計所得金額が1,000万円を超えると配偶者控除は使えません。
一方で扶養控除(16歳以上の子など)は、本人の所得が高くても扶養親族の所得が一定以下であれば利用できるため、混同しないよう注意が必要です。 - iDeCoとNISAを同じ感覚で使う: どちらも税制優遇のある制度ですが、iDeCoは原則60歳まで引き出せず、NISAはいつでも売却・現金化できます。
目的(老後資金か、中期的な資産形成か)によって使い分けることが大切です。 - 不動産投資を「節税のためだけ」に始める: 減価償却による節税効果は年数が経つと小さくなっていきます。
サラリーマンの節税全体の中で考えると、不動産投資は一部の選択肢にすぎず、いきなり大きな額を投じる前に他の制度を固めておくほうが安全です。
年収1000万円のときとは対策の優先順位が変わる
年収1000万円の節税では特定支出控除やふるさと納税の活用余地がまだ大きい一方、年収1500万円になると税率そのものが上がり、使える控除の範囲も狭まります。
だからこそ、iDeCoやNISAのように「所得の壁に左右されにくい制度」を優先し、不動産投資のような仕組みが複雑な対策は十分に理解したうえで検討する、という順序が安全です。
iDeCoの節税で仕組みと落とし穴を具体的に確認してから取り組むと、途中で後悔するリスクを減らせます。
まとめ
年収1500万円の節税は、税率が上がる仕組みと控除が使えなくなる基準を理解したうえで、iDeCo・ふるさと納税・NISA・身近な控除の取りこぼし防止から着実に始め、不動産投資のような複雑な対策は仕組みを理解してから検討するのが失敗しない順番です。
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