年収300万円のiDeCo、節税額はいくら？計算の仕組みと掛金の決め方

「年収300万円だと、iDeCoをやってもあまり節税にならないらしい」。
そんな話を聞いて、始めるのをためらっていませんか。
ネットのシミュレーション記事を見ると、年収600万円や1000万円の例ばかりが目立ち、自分の年収に当てはめるとどのくらいお得になるのか、いまひとつぴんとこないという方は多いはずです。

実際、年収300万円の節税額は、高年収の方と比べれば小さくなります。
ただし、それは「意味がない」ということではありません。
まずは年収300万円で節税効果が小さく見える理由を整理し、そのうえで自分の掛金でいくら節税できるのかを順番に確認していきます。

iDeCoの節税効果が小さく見える理由

iDeCoの掛金は、全額が「小規模企業共済等掛金控除」という所得控除の対象になります（掛金をまるごと所得から差し引ける仕組みです）。
iDeCoの節税の基本的な仕組みで説明されているとおり、控除された分だけ課税所得（税金の計算のもとになる所得）が減り、所得税と住民税がその分軽くなります。

ここで効果の大きさを左右するのが所得税率です。
所得税は、所得が多いほど税率が上がる累進課税（るいしんかぜい）という仕組みを取っていて、課税所得が195万円以下の部分には5%の税率がかかります。
年収300万円の会社員の場合、給与所得控除や基礎控除、社会保険料控除を引いたあとの課税所得は130万円前後になることが多く、ちょうどこの5%の層に収まります。
住民税は所得の大小にかかわらずほぼ一律10%なので、合わせて15%が、年収300万円の方にとっての節税の「レート」になります。
年収600万円や1000万円の方は所得税率がもっと高いため、同じ掛金でも節税額が大きく見える、というだけのことなのです。

自分の節税額を計算してみる

節税額は「掛金年額 ×（所得税率＋住民税率）」で計算できます。
年収300万円・税率合計15%のケースに当てはめると、次のようになります。

月1万円（年間12万円）を拠出した場合：年間の節税額は約1万8,000円
月2万円（年間24万円）を拠出した場合：年間の節税額は約3万6,000円

30年近く続けた場合、月1万円の拠出でも累計で50万円を超える節税になる計算です。
小さく見える数字も、積み上げると無視できない金額になります。

自分の場合で確認する手順は次のとおりです。

源泉徴収票や確定申告書で、自分の課税所得（所得控除をすべて引いたあとの金額）を確認する
課税所得に応じた所得税率を、国税庁の税率表で確認する（195万円以下なら5%）
「掛金年額 ×（所得税率＋住民税10%）」で、自分の節税額を計算する
無理のない範囲で掛金を決める。
最初は月5,000円〜1万円から始め、収入が増えたタイミングで見直すのも一つの方法です

なお、将来的に収入が増え、たとえば年収1000万円に近づいた場合は、当てはまる税率の層そのものが変わります。
年収が上がったときの節税の考え方も、収入の変化に合わせて一度確認しておくと安心です。

つまずきやすいポイント・よくある誤解

「iDeCoに入れば誰でも得をする」という誤解には注意が必要です。
所得税や住民税をそもそも納めていない方（専業主婦・主夫の方など）は、所得控除のメリット自体を受けられません。
また、住宅ローン控除などで、すでに所得税額がゼロに近いところまで下がっている方も、iDeCoの所得控除を上乗せする余地が小さくなります。
どのようなケースで節税効果が出にくいかは、iDeCoが節税にならないと言われるケースで具体的に整理されていますので、自分の状況が当てはまるかどうかを見ておくとよいでしょう。

もう一つ見落としやすいのが、手続きは自動で反映されないという点です。
会社員の場合、iDeCoの節税は年末調整で自分から申告しないと適用されません。
国民年金基金連合会から送られてくる「小規模企業共済等掛金払込証明書」の金額を、会社から配られる「給与所得者の保険料控除申告書」の「小規模企業共済等掛金控除」欄に転記し、証明書の原本を添えて会社に提出する必要があります。
生命保険料の欄に書いてしまう記入ミスも起きやすいので、欄を間違えていないか提出前に見直しましょう。

さらに、拠出する金額が少ないほど、加入時や運用期間中にかかる手数料が節税効果に対して相対的に重くなりやすい点も覚えておきたいところです。
手数料の金額は金融機関によって差があるため、申し込み先の金融機関のサイトで事前に確認しておくと、想定外の負担を避けられます。

また、ネット上の「年収◯◯万円で◯◯万円お得」という記事は、想定している拠出額や拠出年数が記事ごとに異なります。
数字をそのまま自分に当てはめるのではなく、上の手順で自分の課税所得・掛金から計算し直すことをおすすめします。