簡易課税の75％特例とは？2業種・3業種以上の計算方法を税理士が解説

はい。

簡易課税には、一般に「75％特例」と呼ばれている計算方法があります。

ただし、75％特例は大きく2種類あります。

1つ目は、1種類の事業だけで課税売上高の75％以上を占める場合です。

2つ目は、3種類以上の事業を営んでいて、特定の2種類の事業を合わせて75％以上になる場合です。

この2つでは計算方法が違います。

現行制度では次のとおりです。

簡易課税は、実際に支払った仕入消費税を使うのではなく、売上げに係る消費税額に、この「みなし仕入率」を使って仕入控除税額を計算します。

いいえ。

ここは非常に重要です。

簡易課税の事業区分は、原則として会社単位ではなく、課税売上取引ごとに判定します。

例えば同じ会社でも、

・商品の卸売なら第1種

・一般消費者への小売なら第2種

・建設工事なら第3種

・コンサルティングなら第5種

というように、複数の事業区分が混在することがあります。

その場合は、1事業の75％特例を使えます。

卸売業は第1種事業で、みなし仕入率は90％です。

第1種事業の課税売上高が全体の75％以上を占めていますので、全体の課税売上げについて90％のみなし仕入率を使うことができます。

課税売上高1,000万円で、

第1種・卸売業　800万円

第5種・サービス業　200万円

としましょう。

通常計算なら、売上構成から見たみなし仕入率は、

80％×90％＋20％×50％＝82％

です。

一方、第1種事業が75％以上なので、75％特例を使えば、

全体に90％

を適用できます。

このケースでは、75％特例を使った方が仕入控除税額が大きくなり、消費税の納税額は少なくなります。

いいえ。

75％特例は強制ではありません。

通常計算より不利になるなら、使わなくて構いません。

ここはかなり重要です。

あります。

先ほどと逆に、

第5種・サービス業　800万円、みなし仕入率50％

第1種・卸売業　200万円、みなし仕入率90％

だったとします。

通常計算なら、

80％×50％＋20％×90％＝58％

です。

ところが第5種が75％以上だからといって75％特例を使うと、全体に50％を適用することになります。

つまり、

通常計算　58％

75％特例　50％

となります。

この場合は、75％特例を使わず通常計算をした方が有利です。

比較的単純です。

75％以上を占める事業のみなし仕入率が、もう一方の事業より高いのであれば、75％特例を使う方が通常は有利です。

逆に、75％以上を占める事業のみなし仕入率が、もう一方より低いのであれば、75％特例を使うと通常は不利になります。

例えば、

第1種90％が80％＋第5種50％が20％

なら特例が有利です。

反対に、

第5種50％が80％＋第1種90％が20％

なら特例は不利です。

あります。

3種類以上の事業を営んでいて、特定の2種類の事業の課税売上高合計が全体の75％以上であれば、2事業75％特例を使うことができます。

ただし、

「2事業のうち高い方のみなし仕入率を全部の売上げに使える」

わけではありません。

計算方法が少し独特です。

選択した2事業について、

みなし仕入率が高い方の事業の売上げには、高い方の率

を使います。

そして、

それ以外のすべての売上げには、選択した2事業のうち低い方の率

を使います。

例えば課税売上高1,000万円で、

第1種　500万円　みなし仕入率90％

第5種　300万円　みなし仕入率50％

第6種　200万円　みなし仕入率40％

とします。

第1種と第5種を合わせると800万円です。

全体の80％なので、2事業75％特例を使えます。

通常計算なら、

50％×90％＋30％×50％＋20％×40％

です。

つまり、

45％＋15％＋8％＝68％

となります。

選んだ2事業は、第1種90％と第5種50％です。

高い方の第1種500万円には90％を使います。

そして、第1種以外の500万円全部、つまり第5種300万円と第6種200万円を合わせた部分には50％を使います。

したがって、

50％×90％＋50％×50％

＝45％＋25％

＝70％

です。

通常計算68％に対して特例70％ですから、この例では75％特例の方が有利です。

この例では、第6種の40％がポイントです。

通常計算では、第6種200万円には40％を使います。

ところが2事業75％特例を使うと、第1種以外の売上げには、選択した2事業の低い方である50％を使えます。

つまり、

第6種40％

だった部分が、

50％

に引き上がるため有利になります。

もちろんあります。

例えば、選択した2事業の低い方が50％なのに、「それ以外の事業」が第2種80％だったとします。

特例を使うと、本来80％で計算できる売上げまで50％でまとめることになります。

この場合は不利になる可能性があります。

ですから3種類以上の場合は、

どの2事業を選ぶか

まで含めて試算する必要があります。

使える組合せごとに計算して、一番有利なものを比較します。

75％特例は、

「75％になった最初の組合せを使う」

という制度ではありません。

通常計算

1事業75％特例

2事業75％特例の各組合せ

を比較して、適用できる方法の中から有利な計算を選びます。

むしろ逆です。

75％以上であることを判定するために、まず事業区分ごとの課税売上高を把握する必要があります。

そして、複数事業の売上げを区分していない場合には、その未区分売上げについて、関係する事業のうち最も低いみなし仕入率を使うことになります。

本来、

第1種・卸売業　90％

第5種・サービス業　50％

の売上げが混在しているのに、その売上げを区分していないとします。

その未区分部分については、低い方の第5種50％として扱われます。

第2種80％と第3種70％を区分していなければ70％、

第3種70％と第6種40％を区分していなければ40％です。

ですから、

「75％特例があるから区分不要」ではなく、「75％特例を使いたいからこそ区分が重要」

と考えてください。

必ずしも勘定科目を完全に分けなければならないわけではありません。

重要なのは、申告時に客観的に事業区分別の課税売上高を集計できることです。

国税庁も、

・帳簿に事業の種類を記載する

・請求書、納品書、売上伝票、レシート等に区分が分かる記号を付ける

・事業場ごとに別の事業しか行っていない場合は事業場別売上高から集計する

といった方法を示しています。

会計システム上で部門、補助科目、売上区分などを付けておくのも実務上分かりやすい方法です。

関係することがあります。

事業で使用していた固定資産等を売却した場合、その売却は原則として第4種事業になります。

例えば普段は第5種事業だけを営んでいる会社でも、社用車や機械などの課税売却がある年には、第4種売上げが混在することがあります。

金額が大きければ、普段の主力事業の売上割合が75％を下回ることもあります。

ですから、75％判定をするときは、通常の営業売上げだけを見てはいけません。

単純に決算書の売上高だけを見るのは危険です。

判定するのは、消費税法上の課税売上高です。

非課税売上げなどは分母にそのまま入れるものではありませんし、売上返品、値引き、割戻し等も考慮します。

また、標準税率と軽減税率が混在する場合、実際の仕入控除税額の計算は税率別の売上税額を基礎に行います。

ですから、この記事の「売上割合×みなし仕入率」という例は、全売上げが同じ税率で、返品等もない場合の理解用の簡略計算です。

私は次の順番で考えるのが分かりやすいと思います。

まず、すべての課税売上げを第1種から第6種まで正しく区分します。

次に、各事業区分の課税売上高の割合を計算します。

そのうえで、

1種類だけで75％以上になる事業があるか

を確認します。

3種類以上の事業がある場合には、

2種類を合わせて75％以上になる組合せがあるか

も確認します。

最後に、

通常計算

1事業75％特例

2事業75％特例

を実際に計算して、一番有利な方法を選びます。

そのとおりです。

75％特例は、納税者に不利な計算を強制する制度ではありません。

使えるかどうかと、使った方が得かどうかは別問題です。

そして、75％特例を検討する以前に、各売上げの事業区分が正しくなければ計算そのものが崩れます。

簡易課税では「何％か」ばかりに目が行きがちですが、実務上はその売上げが何種なのかを正しく判定し、区分して記録しておくことの方が重要です。