転勤の引越代・赴任手当は非課税？家族の旅費・ホテル代まで税理士が解説

通常必要な範囲であれば、基本的には給与課税されません。

所得税法では、給与所得者が転任に伴う転居のための旅行をした場合、その旅行に必要な支出に充てるために会社から支給される金品のうち、通常必要と認められるものを非課税としています。

典型的には、転勤先までの交通費、必要な宿泊費、引越業者への家財運搬費などです。

一律の金額上限はありません。

税法上、「転勤費用は○万円まで非課税」という基準ではなく、

その転任・転居について通常必要と認められる金額か

で判断します。

ですから、

「実費精算なら金額に関係なく全部非課税」

でもありませんし、

「定額支給なら全部課税」

でもありません。

所得税基本通達9-3では、旅行の目的、目的地、行路、期間、宿泊の必要性、従業員の職務内容や地位などを踏まえて判断するとしています。

さらに、

・役員・従業員全体を通じて、支給基準に適正なバランスがあるか

・同業種・同規模の会社が一般的に支給している金額と比べて相当か

という点も確認します。

つまり、実際の転勤内容と金額の両方を見るということです。

通常の移動方法として合理的なものであれば、比較的整理しやすい費用です。

例えば、東京から大阪への転勤について通常の新幹線運賃を会社が負担するのであれば、転任に伴う転居のための旅費として非課税と考えやすいでしょう。

一方で、どのような移動方法でも無条件に認められるわけではありません。

職務や地位、距離などからみて通常必要な水準を大きく超える場合には、その超過部分について給与課税を検討することになります。

はい。

会社が鉄道会社や引越業者へ直接支払わなければ非課税にならない、という制度ではありません。

従業員がいったん支払い、領収書や精算書に基づいて会社が実費精算する方法でも、その内容が転居に通常必要な費用であれば非課税の対象になり得ます。

はい。

所得税基本通達9-3では、非課税旅費の例として「運賃、宿泊料、移転料等」が挙げられています。

一般的な家財の梱包や運搬など、実際の転居に直接必要な引越業者の費用は、この「移転料」として非課税と整理しやすい費用です。

そこは別です。

例えば、通常の家庭の引越しであるにもかかわらず、特殊なサービスを大量に追加して金額が著しく高額になっているような場合には、「通常必要な範囲か」という確認が必要になります。

重要なのは、請求書に「引越代」と書いてあるかではなく、その内容と金額です。

本人分よりは少し慎重に考えますが、実際に家族も転勤に伴って転居するのであれば、合理的な範囲の移動費を非課税旅費として整理できる余地があります。

所得税法9条1項4号そのものには、「配偶者や子どもの旅費も非課税」と明記されているわけではありません。

ただし、給与所得者自身が負担した転勤費用について認められる「特定支出控除」の転居費では、本人だけでなく、配偶者その他の親族について生じる通常必要な交通費、宿泊費、家財運送費なども対象とされています。

制度は別ですが、「転勤に伴う家族の実際の転居費」という考え方を判断するうえでは参考になります。

時間がずれているだけで、実態として会社命令の転勤に伴って家族が合流するための転居であれば、直ちに対象外とはいえません。

ただし、期間が大きく空いている場合や、本当に転勤に伴う転居なのかが分かりにくい場合には、転居との関連性を説明できるようにしておいた方がよいでしょう。

それは性質が変わります。

実際の転居ではなく、単なる訪問、観光、帰省などであれば、転任に伴う転居旅費としての非課税処理は難しくなります。

「家族だから出せる」のではなく、その家族自身の移動が実際の転居に直接結び付いているかを見るということです。

転居の日程上どうしても必要な短期間の宿泊であれば、非課税旅費に含めて整理しやすいです。

所得税基本通達9-3でも、「宿泊料」は非課税旅費の対象となり得る費用として明示されています。

例えば、

「3月31日に旧居を退去し、4月1日に赴任、新居には4月3日からしか入居できないため4月1日・2日はホテル泊」

というような事情であれば、転居との直接的な関係を説明しやすいでしょう。

期間が長くなるほど慎重です。

数日程度の宿泊であれば「転居のための旅行・移転」の一部と考えやすいのですが、転居後の生活拠点として長期間ホテルを利用するようになると、通常の生活費や住宅費に近づいてきます。

特に国税庁は、通常の赴任旅費とは別に、家族と同居するまでの日数などに応じて支給する「着後滞在費」については、旅費規程に基づく支給であっても給与所得になると明示しています。

そのとおりです。

「ホテル代だから旅費」ではなく、

転居そのものに直接必要な短期宿泊なのか、それとも転居後の生活費・住居費なのか

を区別します。

定額であるという理由だけで、直ちに給与になるわけではありません。

旅費規程などで、転勤距離、単身赴任か家族帯同か、職位などの合理的な基準を設け、その金額が実際の転居について通常必要と考えられる水準であれば、非課税旅費として扱える余地があります。

所得税基本通達9-3も、必ず領収書どおりの実費でなければならないとはしていません。

そこは慎重です。

東京から横浜へ転居する人も、北海道から沖縄へ家族4人で転居する人も一律10万円、しかも使途は自由、となると、その10万円が本当に「転居に通常必要な費用の弁償」なのか説明しにくくなります。

名称が「赴任手当」であっても、実態が転勤の慰労金や生活補助金であれば、給与として課税される可能性があります。

金額だけで機械的に決めるものではありませんが、実際の転居との結び付きがあり、旅費規程の支給基準にも合理性があり、5万円という額が通常必要な水準を超えていないのであれば、非課税旅費として説明しやすくなります。

つまり、

定額か実費かより、「何のための支給で、どう金額を決めているか」が重要

ということです。

必ずしも全額ではありません。

所得税基本通達9-4では、通常必要と認められる範囲を超えて支給した場合、その超える部分について給与所得に算入するとしています。

したがって、8万円までが通常必要な旅費で、残り7万円がそれを超えるものだと認定されるのであれば、基本的には超過した7万円が給与課税の対象になるという考え方です。

そこまで広げるのは危険です。

「転勤がなければ発生しなかった」という因果関係だけで、すべて所得税法上の非課税旅費になるわけではありません。

実際に、転勤者について、

・敷金
・礼金
・保証金
・仲介手数料
・旧居の違約金
・子どもの入園・入学料
・制服代
・教材費

などを会社が「赴任旅費」として負担していた事案があります。

はい。

福岡地方裁判所の平成21年2月19日判決です。

その会社では上限額は設けていましたが、その範囲内なら、従業員がどのような住宅や学校を選んだかにかかわらず会社が費用を負担する仕組みでした。

裁判所は、住宅や学校の選び方によって金額が大きく変わり、赴任地の実情や家族構成などに応じた限定もなかったことから、役員・使用人全体を通じて適正なバランスのある支給基準とはいえないとして、非課税旅費に当たらないと判断しています。

そこまで一般化するのも適切ではありません。

この判決は、その会社の制度設計や支給基準を含めて判断したものです。

ただし、

「会社命令の転勤だから、住居契約に関する費用も学校関係費も全部非課税旅費にできる」

という考え方が危険であることは、かなり明確に示されています。

交通費・宿泊費・家財移転費のような典型的な転居旅費と、住居契約費・教育費・生活費は分けて検討した方が安全です。

家財を運ぶ費用と、家財そのものを新しく購入する費用は分けて考えます。

現在持っている家具や家電を新居へ運ぶ費用は、転居に伴う移転料として整理しやすいです。

一方、新しい冷蔵庫や洗濯機の購入費は、従業員個人が取得する生活用資産です。

「転勤をきっかけに買った」というだけで非課税旅費になるとは考えない方がよいでしょう。

それは基本的に別です。

国税庁は、住宅手当を原則として給与所得になる手当として明示しています。

転居旅費の非課税は、

旧居から新居へ移動・移転するための一時的な費用

を対象とするものです。

転居後の家賃は、その後の継続的な生活費・住居費ですから、通常の住宅手当として給与課税を考えます。

借上社宅は別の制度です。

会社が住宅を借りて従業員へ社宅として貸与し、一定の家賃を本人から徴収する場合には、住宅手当を現金で支給する場合とは税務上の取扱いが異なります。

ですから、

「現金の住宅手当」

と

「会社契約の借上社宅」

は分けて考えてください。

まず、典型的な転居費と、それ以外の生活補助を分けるのがおすすめです。

例えば、

「交通費、通常の宿泊費、引越業者の家財運搬費は実費精算」

とし、

必要であれば別に

「距離や家族帯同の有無などに応じた合理的な赴任旅費」

を定める方法です。

反対に、敷金、礼金、家具購入費、長期ホテル代、住宅手当などまで全部まとめて「赴任旅費」として非課税にする設計は避けた方がよいでしょう。

少なくとも、

・転勤辞令
・旧勤務地と新勤務地
・転居日
・本人だけか家族帯同か
・家族が後日転居する場合はその日程
・引越業者の請求書
・交通費、宿泊費の資料
・赴任手当の計算根拠
・転勤規程、旅費規程

などを残しておくとよいでしょう。

税務調査で重要なのは、「転勤した事実」だけでなく、この支出がなぜその転居に通常必要だったのかを説明できることです。

転勤に関係して発生した費用かどうかではなく、

「転任に伴う転居そのもののために、通常必要な費用か」

で考えてください。

交通費、必要な宿泊費、通常の引越代などは比較的非課税と整理しやすいです。

一方、慰労金、生活補助、着後滞在費、住宅手当、新しい家具・家電、住居契約費などは、単に転勤がきっかけだったというだけでは非課税旅費になりません。

特に、定額の赴任手当が高額な場合、家族分が大きい場合、ホテル滞在が長期になる場合、敷金・礼金などまで負担する場合は、個別に確認した方が安全です。