調整対象固定資産とは？3年間の課税売上割合変動による消費税調整を税理士が解説

はい。

一定の場合にはあります。

対象になるのが「調整対象固定資産」です。

取得時に仕入税額控除をした後、3年間を通算した課税売上割合が取得時から著しく変動すると、3年目の消費税申告で控除額を調整します。

課税売上割合が大きく下がれば控除額を減らす方向、逆に大きく上がれば追加で控除する方向です。

ここはよく混同されます。

調整対象固定資産の金額基準は、原則として一の取引単位につき税抜100万円以上です。

税抜1,000万円ではありません。

例えば10％課税の資産なら、税込110万円で税抜100万円ですから、金額基準には到達します。

そうなんです。

対象となるのは棚卸資産以外の一定の資産で、代表的には、

・建物、建物附属設備

・構築物

・機械装置

・船舶、航空機

・車両運搬具

・工具、器具備品

・一定の無形固定資産

などです。

ですから、何千万円・何億円という建物だけの制度ではありません。

必ずしもそうではありません。

判定単位は「一の取引の単位」です。

通常1個・1組・1式として取引される単位ごとに判定します。

独立した50万円の機械を2台購入しただけなら、単純に合計100万円だから対象、とは限りません。

反対に、複数の機器が一式で一つの設備として取引されるものであれば、その一式で100万円以上かを判定することがあります。

別制度です。

名前も金額も期間も似ているので、かなり紛らわしいです。

さらに、高額特定資産には一定の棚卸資産も含まれます。

一方、今回の「調整対象固定資産」は、名前のとおり棚卸資産以外の一定の資産です。

税抜1,000万円以上の機械や建物なら両方の制度に関係することがありますが、同じ制度ではありません。

固定資産は何年にもわたって使用するからです。

例えば、建物を購入した年だけ課税売上割合が80％だったとしても、翌年から非課税売上げが急増し、その建物を長期間使い続けるのであれば、

「取得年の80％だけで控除額を最終確定してよいのか」

という問題が生じます。

そこで一定の固定資産については、取得後3年間の売上構成を見て、取得年の割合と大きく違っていれば3年目に精算する仕組みになっています。

資産が調整対象固定資産に該当するだけでは足りません。

取得時に、その資産の仕入税額について課税売上割合を使う形で控除していることなどが前提になります。

代表的なのは次のケースです。

はい。

課税売上高5億円以下で課税売上割合95％以上だったため、取得時に仕入税額を全額控除した場合も、この調整制度の対象に含まれます。

「買った年に100％控除できたから、その後は関係ない」とは限りません。

1年ずつ単独で見るのではありません。

取得した課税期間から第3年度の課税期間までを通算した「通算課税売上割合」を計算し、それを取得時の課税売上割合と比較します。

原則として、そのような単純平均ではありません。

各期間の売上金額そのものを通算して計算します。

例えば、

1年目　総売上1億円、課税売上4,000万円

2年目　総売上3億円、課税売上2億4,000万円

3年目　総売上1億円、課税売上9,000万円

なら、

課税売上合計は3億7,000万円

総売上合計は5億円です。

したがって、

3億7,000万円÷5億円＝74％

が通算課税売上割合になります。

40％・80％・90％の単純平均である70％ではありません。

いいえ。

かなり大きく変動した場合だけです。

原則として、次の2つを両方満たす必要があります。

1つ目は、取得時の課税売上割合に対して50％以上変動していること。

2つ目は、実際の差が5ポイント以上あることです。

差は30ポイントです。

取得時40％に対する変動率は、

30％÷40％＝75％

です。

したがって、

変動率50％以上

かつ

差5ポイント以上

の両方を満たします。

「著しく増加した場合」に該当します。

実は、この場合は原則として「著しく減少」には該当しません。

差は20ポイントですが、

20％÷80％＝25％

だからです。

5ポイント以上という条件は満たしますが、取得時割合に対する変動率が50％以上という条件を満たしていません。

両方を満たす必要があります。

差は40ポイントで、

40％÷80％＝50％

です。

したがって、「50％以上」と「5ポイント以上」の両方を満たします。

著しく減少した場合です。

分かりやすく、その固定資産に係る調整対象基準税額を100万円とします。

取得時の課税売上割合が80％なら、

100万円×80％＝80万円

相当を控除していたとします。

一方、3年間の通算課税売上割合が40％なら、

100万円×40％＝40万円

です。

差額は、

80万円－40万円＝40万円

です。

この40万円を第3年度の仕入控除税額から減額します。

結果として、第3年度の消費税の納税額が40万円増える方向になります。

その場合は追加控除になることがあります。

例えば、

調整対象基準税額100万円

取得時課税売上割合40％

通算課税売上割合70％

とします。

取得時の控除相当額は、

100万円×40％＝40万円

です。

通算割合で計算すると、

100万円×70％＝70万円

ですから、

70万円－40万円＝30万円

を第3年度の仕入控除税額に加算します。

第3年度の消費税が30万円減る方向です。

いいえ。

ここも重要です。

取得年度の申告をやり直す制度ではありません。

第3年度の課税期間の仕入税額控除で調整します。

したがって、俗に「昔控除した消費税を返す」と説明されることがありますが、税務処理としては過年度の仕入税額控除を修正するわけではありません。

3年目の申告で控除額を減らしたり、追加したりする仕組みです。

そういう意味ではありません。

法律上は「第3年度の課税期間」という考え方です。

通常の1年課税期間であれば、概ね、

取得した課税期間＝1年目

その翌課税期間＝2年目

その次の課税期間＝3年目

と考えると分かりやすいです。

その第3年度の消費税申告で調整します。

課税売上割合の変動によるこの調整には、第3年度の課税期間末日にその資産を保有していることという要件があります。

それまでに、

・売却

・除却

・廃棄

・滅失

などによって保有していなければ、消費税法33条の課税売上割合変動による調整は行いません。

そういう意味ではありません。

その資産の売却自体について消費税がかかる場合がありますし、高額特定資産に関する免税・簡易課税の制限など、別制度まで消えるわけではありません。

あくまで、

「課税売上割合の著しい変動による33条調整をするためには、第3年度末に保有している必要がある」

という話です。

外しません。

国税庁の消費税基本通達12-3-1では、取得時の課税期間と第3年度の課税期間との間に免税事業者となった課税期間や簡易課税を適用した課税期間が含まれていても、この調整制度の対象になり得るとしています。

そして、その免税期間・簡易課税期間の売上げも、通算課税売上割合を計算する基礎に含めます。

そこは別です。

消費税法33条は、免税事業者を適用対象から除外しています。

したがって、「途中の免税期間も通算割合には含める」という話と、「第3年度そのものが免税事業者でも33条調整をする」という話は同じではありません。

さらに、課税事業者を選択した後の調整対象固定資産の取得や、税抜1,000万円以上の高額特定資産の取得などでは、そもそも一定期間、免税事業者への移行や簡易課税の選択が制限される場合があります。

ここは固定資産を取得したときの経緯まで確認する必要があります。

それは別の論点です。

個別対応方式で、取得時に

「課税売上げにのみ要するもの」

として全額控除した調整対象固定資産を、その後3年以内に

「非課税売上げにのみ要するもの」

へ転用した場合には、消費税法34条の用途変更調整を検討します。

単に会社全体の課税売上割合が変わったケースとは違います。

あります。

非課税売上専用として取得し、仕入税額控除をしていなかった調整対象固定資産を3年以内に課税売上専用へ転用した場合には、消費税法35条により追加控除できることがあります。

転用した時期に応じて、調整対象税額の全額、3分の2、3分の1といった形で調整します。

ですから固定資産については、

会社全体の課税売上割合が変わったのか

それとも

その資産自体の用途が変わったのか

を分けて考える必要があります。

税抜100万円以上の固定資産については、少なくとも次の内容を追えるようにしておいた方がよいです。

・取得日

・取得価額

・一の取引単位

・取得時の課税売上割合

・個別対応方式か一括比例配分方式か

・個別対応方式なら「課税専用・非課税専用・共通」のどれに区分したか

・取得時に実際に控除した仕入税額

・第2年度、第3年度の課税売上高・非課税売上高

・売却、除却、廃棄の有無

・用途変更の有無

です。

建物や大型機械は数年後に調整が出てくるため、取得年度の申告だけ見て処理を完結させると、3年目に論点を落としやすくなります。

まず、

「税抜1,000万円以上の資産だけの話ではない」

ということです。

課税売上割合の調整対象となる固定資産は、原則税抜100万円以上です。

次に、

取得した年の消費税申告だけで終わらせず、3年目まで管理すること

です。

そして3年目には、

取得時の課税売上割合

3年間の通算課税売上割合

第3年度末日の保有状況

用途変更の有無

を確認します。

特に建物や大型設備は、仕入税額そのものが大きいため、数十万円・数百万円・数千万円単位の調整になることもあります。

取得時の控除方法と、その後の利用状況をセットで管理することが重要です。