去年の上期の売上が1,000万円超なら今年は消費税の課税事業者？給与が少ない場合の判定

ご質問の条件だけで、直ちに今年の消費税が課税事業者になるとは限りません。

ポイントは、去年の上期の売上だけでなく、同じ期間中に実際に支払った給与等の金額です。

国内事業者であれば、特定期間の課税売上高が1,000万円を超えていても、特定期間中の給与等支払額が1,000万円以下であれば、給与等支払額を基準として免税事業者と判定できる場合があります。

国内事業者であれば、特定期間の判定では、課税売上高に代えて給与等支払額を用いることができます。

つまり、特定期間の課税売上高が1,000万円を超えていても、給与等支払額が1,000万円以下であれば、給与等支払額による判定を使うことで免税となる可能性があります。

逆に、給与等支払額が1,000万円を超えていても、特定期間の課税売上高が1,000万円以下であれば、課税売上高による判定で免税となる可能性があります。

個人事業者の場合は、原則として、その年の前年1月1日から6月30日までの期間です。

たとえば、今年の消費税の納税義務を判定する場合、前年1月1日から6月30日までの課税売上高や給与等支払額を確認します。

法人の場合は、原則として、前事業年度開始の日以後6か月の期間です。

ただし、法人では事業年度の長さや設立時期によって判定期間が変わることがあります。したがって、「去年の上期」という言い方だけで判断せず、自社の事業年度に合わせて特定期間を確認する必要があります。

そうですね。

従業員がいない個人事業者で、特定期間中の給与等支払額が0円であれば、給与等支払額は1,000万円以下です。

一人会社の場合も、特定期間中に実際に支払った役員報酬が1,000万円以下であれば、給与等支払額の基準では1,000万円以下になります。

ただし、給与等支払額の判定では、会計上の給与費ではなく、原則として特定期間中に実際に支払った所得税課税対象の給与や賞与などを見ます。

ここは誤解されやすく、注意が必要です。

給与等支払額に含めるのは、原則として、特定期間中に実際に支払った所得税課税対象の給与、賞与、役員報酬などです。

一方、未払給与は、まだ実際に支払っていないため含めません。

また、非課税通勤手当や旅費など、所得税の課税対象とならないものも、給与等支払額には含めません。

そうとは限りません。

特定期間の給与等支払額で免税判定できるとしても、ほかの理由で課税事業者になることがあります。

たとえば、基準期間の課税売上高が1,000万円を超えている場合は、そもそも基準期間の判定で課税事業者です。

また、インボイス発行事業者の登録を受けている場合、消費税課税事業者選択届出書を提出している場合、新設法人や特定新規設立法人の特例に該当する場合なども、免税事業者になれないことがあります。

はい。

基準期間や特定期間の判定だけを見ると免税になりそうでも、インボイス発行事業者として登録している期間は、原則として消費税の申告・納税が必要になります。

そのため、特定期間の判定を確認するときは、必ずインボイス登録の有無もセットで確認してください。

2024年10月1日以後に開始する課税期間については、課税期間初日に国外事業者に該当する場合、給与等支払額による代替判定は使えません。

その場合は、特定期間の課税売上高が1,000万円を超えるかどうかで判定することになります。

日本国内の個人事業者や法人であれば通常は問題になりにくいですが、国外事業者に該当する可能性がある場合は、特に注意が必要です。

まず、次の順番で確認します。

1つ目は、基準期間の課税売上高が1,000万円以下かどうかです。

2つ目は、特定期間の課税売上高が1,000万円を超えているかどうかです。

3つ目は、同じ特定期間中に実際に支払った給与等支払額が1,000万円を超えているかどうかです。

4つ目は、インボイス登録、課税事業者選択届出書、新設法人・特定新規設立法人など、ほかに課税事業者となる理由がないかです。

特定期間の売上だけを見て判断すると誤りやすいため、給与等支払額と届出状況を必ずセットで確認してください。