開業届前の売上は申告不要？提出前の収入と確定申告を税理士が解説

開業届を出す前の売上であっても、原則として申告の計算に含める必要があります。

開業届は「事業を開始したことを税務署へ届け出る手続」です。

開業届を出したかどうかで、売上が課税対象になるかどうかが決まるわけではありません。

税務上は、届出書を出した日だけで判断するのではなく、実際にどのような活動をしていたかを見ます。

たとえば、商品を販売した、サービスを提供した、報酬を受け取る仕事をしたという実態があれば、その収入は所得税の計算対象になります。

継続的・反復的に行う事業であれば事業所得、事業とまではいえない規模や態様であれば雑所得として整理する可能性があります。

必ず雑所得になるわけではありません。

所得区分は、開業届を出した日だけで決まるものではなく、実際の業務内容、継続性、反復性、営利性、帳簿や資料の保存状況などを踏まえて判断します。

開業届の提出前であっても、すでに事業として商品販売やサービス提供を開始していたのであれば、事業所得として整理する余地があります。

一方、単発的な取引や副業的な収入で、事業といえるほどの規模や実態がない場合は、雑所得として整理することがあります。

入金日だけで判断するとは限りません。

所得税では、原則として、その年に「収入すべき金額」を収入金額として計算します。

そのため、商品を引き渡した日、サービスを提供した日、請求権が確定した日などを確認する必要があります。

開業届の提出日ではなく、実際に売上が発生した時期に基づいて整理します。

はい。開業届に記載した開業日より前に実際の売上が発生していた場合、その売上も申告の計算に含める必要があります。

開業届に書いた日付と、実際に事業活動を始めた日がずれているケースは珍しくありません。

重要なのは、いつ届出書を出したかではなく、いつ商品販売やサービス提供を行い、いつ収入を得る権利が発生したかです。

そこは分けて考える必要があります。

「開業届前の売上を除外してよいか」と、「確定申告義務があるか」は別の問題です。

開業届前の売上も含めて、その年の所得を計算します。

そのうえで、給与所得の有無、年末調整の有無、所得控除、源泉徴収税額、所得税額などを踏まえて、確定申告が必要かどうかを判断します。

給与所得者について、一定の場合に、給与以外の所得が20万円以下であれば所得税の確定申告が不要となる取扱いがあります。

ただし、これは「開業届前の売上を除外してよい」という意味ではありません。

開業届前の売上も含めて所得を計算した結果、一定の要件を満たす場合に、所得税の確定申告が不要となることがある、という整理です。

また、所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告が必要になることがあります。

売上を得るために直接必要となった仕入れ、決済手数料、送料、交通費、広告費などは、必要経費として整理できる可能性があります。

開業届前だから売上を除外できないのと同じように、開業届前の支出だから必ず経費にできないというわけでもありません。

ただし、支出の内容によって、必要経費になるもの、開業費として繰延資産に整理するもの、固定資産として扱うものがあります。

領収書、請求書、注文履歴、カード明細などを保存して、売上との関係を説明できるようにしておくことが重要です。

青色申告を適用できるかどうかは、開業届とは別に、青色申告承認申請書の提出期限を確認する必要があります。

開業届を出しただけで、自動的に青色申告になるわけではありません。

開業日、青色申告承認申請書の提出日、その年から適用できるかどうかを確認してください。

所得税とは別に確認が必要です。

今回の論点は主に所得税ですが、売上規模や過去の課税売上高、インボイス登録の有無によっては、消費税の課税事業者該当性やインボイスの問題が生じることがあります。

特に、インボイス登録をしている場合は、登録日以後の消費税の取扱いにも注意が必要です。

まず、開業届を提出した日、開業届に書いた開業日、実際に事業を始めた日を確認します。

次に、開業届前に発生した売上の日付、金額、商品やサービスの内容、入金日を整理します。

あわせて、その売上に対応する仕入れ、手数料、交通費などの経費資料も確認してください。

そのうえで、事業所得か雑所得か、所得税の確定申告が必要か、住民税の申告が必要か、青色申告が使えるかを判断します。