6月に届く住民税の決定通知書を見て、「思ったより高い」と手が止まったことはありませんか。
所得税と違って住民税は前の年の所得をもとに計算されるので、去年頑張って働いた分の請求が、今の生活に静かにのしかかってくる感覚があります。
給与明細から天引きされている人も、確定申告のたびに納付書を見て頭を抱える個人事業主の人も、「そもそも住民税って減らせるものなのか」という疑問を一度は持つはずです。
結論から言うと、住民税は「課税所得を減らす」ことで合法的に軽くできます。
ただし何をどう申告するかを知らないと、使えるはずの制度をそのまま見逃してしまいます。
なぜ住民税は高く感じるのか
住民税は「所得割」と「均等割」という2つの部分で構成されています。
均等割は所得にかかわらずほぼ一律で課される少額の負担で、ここを減らす余地はほとんどありません。
一方の所得割は、標準税率で課税所得のおおむね10%（市区町村民税6%・都道府県民税4%が目安）が課される部分で、節税の対象になるのはこの所得割です。
つまり住民税を軽くするカギは、税率を交渉することではなく、「税率をかける前の課税所得そのものを小さくする」ことにあります。
所得控除や税額控除を使えば課税所得は減らせますが、これらの制度は自分で申告しない限り自動では適用されません。
年末調整や確定申告で記入し忘れた控除は、そのまま翌年の住民税に反映されてしまいます。
この「申告漏れ」が、住民税が想定より高くなる一番よくある原因です。
節税の基本的な考え方を整理しておきたい方は、節税の基本と失敗しない考え方も参考にしてみてください。
今日からできる住民税の節税ステップ
やみくもに制度を探すより、自分の立場に合わせて優先順位をつけて確認していくのが近道です。
ステップ1：会社員なら「使い忘れている控除」を洗い出す
会社員の場合、まず見直したいのは扶養控除と生命保険料控除です。
同居していなくても、生活費を仕送りしているなど「生計を一にしている」と認められれば扶養親族に含められるケースがあります。
年末調整の書類を毎年なんとなく提出している人ほど、この確認が抜けがちです。
医療費控除やセルフメディケーション税制のように、年末調整では反映されず確定申告が必要な控除もあります。
年間の医療費が家族分を含めて一定額を超えた場合や、市販薬（OTC医薬品）の購入額が一定額を超えた場合は対象になり得るので、レシートを保管しておくと安心です。
会社員としての節税の始め方を順序立てて確認したい方は、サラリーマンの節税、何から始める？でも詳しく解説しています。
ステップ2：個人事業主なら「経費」と「青色申告」を固める
個人事業主の場合、まず着手すべきは必要経費の正確な計上です。
自宅を事務所として使っているなら、家賃や通信費、光熱費のうち事業で使っている割合を按分して計上できます。
ここを漏らしている人は少なくありません。
次に効いてくるのが青色申告特別控除です。
複式簿記による記帳など要件を満たせば、最大65万円を所得から差し引けるため、住民税への影響も小さくありません。
会計ソフトを使えば複式簿記のハードルはかなり下がります。
あわせて、10万円以上30万円未満の資産を購入した年に全額を経費にできる「少額減価償却資産の特例」も、対象になる買い物があれば活用の余地があります。
個人事業主ならではの注意点は、個人事業主の節税、やりすぎ注意にまとめているので、経費計上に不安がある方は目を通しておくと安心です。
ステップ3：立場を問わず使える制度を積み増す
会社員でも個人事業主でも共通して使えるのが、小規模企業共済やiDeCo（個人型確定拠出年金）です。
掛金が全額所得控除の対象になるため、老後の備えをしながら課税所得を減らせます。
ただしiDeCoは60歳まで原則引き出せないため、無理のない金額で始めることが大切です。
詳しい仕組みはiDeCoの節税、結局いくら得なの？で確認してみてください。
もう一つ代表的なのがふるさと納税です。
寄附額のうち自己負担2,000円を除いた金額が、翌年の住民税や所得税から控除されます。
返礼品をもらいながら実質的な負担を抑えられる仕組みですが、控除される上限額は年収や家族構成によって変わるため、事前にシミュレーションしておくと安心です。
仕組みを詳しく知りたい方はふるさと納税は本当に節税になる？もあわせてどうぞ。
つまずきやすいポイント・よくある誤解
住民税決定通知書が届いたら、金額だけを見て終わらせず、総所得金額・所得控除・課税標準の欄まで目を通しておきましょう。
自治体側の入力ミスで、本来受けられるはずの控除が反映されていないケースも起こり得ます。
おかしいと感じたら、まず自治体の窓口に確認するのが確実です。
もう一つ誤解しやすいのが、ふるさと納税のワンストップ特例制度です。
会社員で確定申告をしない人向けの仕組みなので、個人事業主のようにもともと確定申告をしている人は使えません。
ふるさと納税をした年は、寄附分もあわせて確定申告書に記載する必要があります。
また、経費計上は「正しく計上する」ことが前提です。
事業に関係のない支出を無理に経費に含めたり、家事按分の割合を実態とかけ離れた形で計上したりすると、税務調査で否認されて追徴課税につながるおそれがあります。
節税と過大な経費計上は別物だと意識しておくことが大切です。
まとめ
住民税は税率そのものを動かすのではなく、控除や経費の申告によって課税所得を小さくすることで軽くできます。
自分の立場で使える制度を一つずつ確認し、申告漏れのないようにしていきましょう。
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起業支援と財務コンサルティングが得意な税理士。
これまでの最高調達支援額は10億円。
町田・相模原エリア初の「決算料０円、月額10,000円～の税務顧問×創業融資支援０円×会社設立手数料０円の起業支援プラン」をリリース。
上智大学法学部法律学科卒。
