請求書に源泉税の記載がない場合も源泉徴収は必要？会社側の義務を税理士が解説

はい。請求書に源泉所得税の記載がなくても、支払内容が所得税法上の源泉徴収対象であれば、会社側で源泉徴収が必要です。

源泉徴収義務は、請求書に「源泉税〇円」と書かれているかどうかではなく、誰に、どのような報酬を支払うかによって判定します。

源泉徴収対象の報酬であれば、会社側で源泉税を計算して差し引く必要があります。

所得税法204条は、一定の報酬・料金等について、その支払をする者に対し、支払時に所得税を徴収して納付する義務を定めています。

つまり、請求書を作成する側ではなく、報酬を支払う会社側に源泉徴収義務があるということです。

代表的なものとして、個人に対して支払う原稿料、講演料、デザイン料、弁護士、税理士、公認会計士、司法書士などへの一定の報酬があります。

ただし、個人への外注費だからすべて源泉徴収が必要、というわけではありません。

所得税法204条に掲げられている報酬・料金等に該当するかどうかを確認します。

通常の国内法人への支払いであれば、所得税法204条の源泉徴収対象にはならないことが多いです。

この論点では、まず支払先が個人なのか法人なのかを確認します。

同じ「デザイン料」や「税理士報酬」という名目でも、支払先が個人か法人かによって取扱いが変わることがあります。

税理士報酬が源泉徴収対象であれば、請求書に源泉税が書かれていなくても、会社側で源泉税を計算して差し引いて支払います。

請求書に「税理士報酬110,000円」とだけ記載されている場合、原則として税込金額である110,000円を基礎に源泉税を計算します。

一方、請求書で「報酬100,000円、消費税10,000円」と明確に区分されている場合は、税抜報酬額100,000円を基礎に源泉税を計算して差し支えないとされています。

はい。報酬と消費税額が明確に区分されているかどうかは重要です。

報酬に消費税等が含まれている場合、原則として税込金額を源泉徴収の対象にします。

ただし、請求書等で報酬額と消費税額が明確に区分されている場合は、税抜の報酬額のみを源泉徴収対象として差し支えない取扱いがあります。

源泉徴収が必要な支払いだった場合、満額を支払ってしまっていても、会社側の源泉税の納付義務がなくなるわけではありません。

会社が源泉税を納付し、その後、取引先から源泉税相当額を回収するかどうかを検討することになります。

未徴収のまま放置すると、不納付加算税や延滞税などのリスクが生じる可能性がありますので、早めに確認してください。

最低限、次の点を確認してください。

支払先が個人か法人か、国内居住者か非居住者か、報酬の内容が所得税法204条の対象か、報酬額と消費税額が明確に区分されているか、すでに満額支払済みかどうかです。

特に、非居住者や外国法人への支払いは、国内の個人事業者への支払いとは別の検討が必要になります。

請求書に源泉税が書かれていれば確認のきっかけにはなりますが、記載がないから源泉徴収不要とは判断できません。

源泉徴収が必要かどうかは、請求書の書き方ではなく、支払先の属性と報酬の内容で判断します。

そのため、会社側では「請求書に書いてあるか」ではなく、「この支払いは源泉徴収対象か」を確認する運用が必要です。