期末に物を買えば節税になる？在庫・消耗品・固定資産を税理士が解説

期末に物を買えば、必ず節税になるというわけではありません。

その期の経費になるものを購入すれば利益は減りますが、買ったものの種類によって処理が変わります。

販売用の商品や材料で期末に残っているものは在庫になりますし、高額な備品や機械は固定資産として減価償却することになります。

販売用の商品や材料を期末に大量に仕入れても、期末に残っているものは原則として棚卸資産になります。

つまり、買った時点で全額が経費になるのではなく、売れずに残っている商品や未使用の材料は翌期に繰り越されます。

そのため、単純な「買いだめ」では、その期の利益を思ったほど減らせないことがあります。

高額なパソコン、機械、備品などは、原則として固定資産になります。

固定資産になる場合、購入額全額をその期に一度に経費にするのではなく、耐用年数に応じて減価償却します。

少額の資産については、一括で経費にできる場合や特例を使える場合もありますが、金額、資産の内容、法人か個人事業者か、青色申告かどうかなどで判断が変わります。

したがって、「備品を買えば必ず全額経費」とは考えない方がよいです。

事務用品、作業用品、包装材料などの消耗品は、原則として実際に消費した事業年度の損金になります。

ただし、法人税基本通達では、毎年おおむね一定数量を購入し、経常的に消費していて、継続して購入時に損金処理しているものについては、購入した事業年度の損金にできる取扱いが示されています。

一方で、期末だけ節税目的で普段より大量に買い込むようなケースは、この取扱いから外れる可能性があります。

注文しただけでは、通常は経費として弱いです。

法人税では、販売費や一般管理費などを期末までに損金にするためには、原則として債務が確定している必要があります。

債務が確定しているかどうかは、単に請求書があるかだけではなく、期末までに債務が成立しているか、給付を受ける原因となる事実が発生しているか、金額を合理的に算定できるかなどを見ます。

期末ぎりぎりに注文しただけで、商品が届いていない、サービス提供も受けていないという場合は、その期の経費にできない可能性があります。

ここは資金繰りも含めて考える必要があります。

たとえば、100万円の不要な物を買って利益が100万円減ったとしても、100万円そのものが税金から戻ってくるわけではありません。

税金は減るかもしれませんが、手元資金は100万円減ります。

節税のためだけに不要な物を買うと、税金は少し減っても、会社や事業の資金繰りは悪化します。

基本は、「どうせ近いうちに必要になる事業用支出を、税務上その期の経費にできる範囲で前倒しする」という考え方です。

まず、買おうとしているものを3つに分けてください。

販売用の商品・材料なのか、自社で使う固定資産なのか、通常使用する消耗品なのかです。

販売用の商品や材料で期末に残るものは、原則として在庫になります。

高額なパソコン、機械、備品などは、原則として固定資産として減価償却します。

消耗品については、毎年おおむね一定数量を購入し、経常的に消費していて、継続して購入時に経費処理しているかを確認します。

この分類をしないまま期末に買い込むと、思ったほど節税にならないことがあります。

現実的なのは、もともと必要な支出を前倒しできるかを確認することです。

たとえば、翌期早々に確実に使う事務用品、修繕、広告、システム利用料、専門家費用などについて、その期の費用にできる要件を満たすかを確認します。

ただし、前払費用、固定資産、棚卸資産、債務確定の問題があるため、すべてがその期の経費になるわけではありません。

金額が大きいものほど、購入前に確認した方が安全です。