資本金1,000万円で会社設立すると消費税は1期目から課税？税理士が解説

はい。

会社設立時の資本金が1,000万円ちょうどであれば、原則として第1期から消費税の課税事業者になります。

消費税では、「資本金1,000万円超」ではなく、「資本金1,000万円以上」が基準です。

そのため、1,000万円ちょうども対象になります。

通常は、基準期間の課税売上高が1,000万円以下であれば、一定の場合に消費税の納税義務が免除されます。

設立1期目の法人には、原則として前々期にあたる基準期間がありません。

しかし、消費税法には新設法人に関する特例があります。

基準期間がない法人であっても、その事業年度開始の日における資本金または出資金の額が1,000万円以上である法人については、その基準期間がない事業年度について、免税制度が適用されません。

したがって、設立したばかりで前々期の売上がない場合でも、資本金1,000万円以上で設立すると、原則として第1期から課税事業者になります。

資本金999万円で設立した場合は、少なくともこの新設法人の資本金1,000万円以上という規定だけでは、第1期から課税事業者にはなりません。

整理すると、次のようになります。

資本金999万円
この新設法人規定だけでは、第1期から課税事業者にはなりません。

資本金1,000万円ちょうど
原則として、第1期から課税事業者になります。

資本金1,001万円
原則として、第1期から課税事業者になります。

つまり、線引きは1,000万円です。

1,000万円を少しでも超えた場合だけではなく、1,000万円ちょうども含まれます。

消費税法12条の2の新設法人規定では、原則として、その事業年度開始の日における資本金または出資金の額で判定します。

そのため、設立時の資本金が900万円で、第1期の途中に1,000万円へ増資したというだけで、この規定により第1期の初日から課税事業者になるわけではありません。

ただし、増資のタイミングや第2期以降の判定には影響する可能性があります。

また、資本金1,000万円未満でも、特定新規設立法人、インボイス登録、課税事業者選択届出書など、別の理由で課税事業者になることがあります。

その場合、第1期については、原則として設立時の事業年度開始日に資本金1,000万円以上で判定されています。

したがって、第1期の途中で900万円に減資したとしても、第1期については新設法人の特例により、原則として課税事業者のままです。

資本金による判定は、あとから期中に調整すればよいというものではありません。

設立前の段階で検討することが重要です。

いいえ。

課税事業者になることと、必ず消費税を納付することは別です。

一般課税の場合、売上に係る消費税から、仕入れや経費、設備投資に係る消費税を控除して納付税額を計算します。

そのため、第1期に大きな設備投資や仕入れがある場合には、売上に係る消費税よりも仕入税額控除の方が多くなり、消費税が還付になる可能性もあります。

資本金1,000万円以上で設立するかどうかは、単に「消費税がかかるから不利」と決めつけるのではなく、第1期の売上見込み、仕入れ、設備投資、資金繰りを合わせて検討する必要があります。

必ず免税とはいえません。

資本金900万円であれば、資本金1,000万円以上の新設法人規定には該当しません。

しかし、別の理由で第1期から課税事業者になることがあります。

たとえば、特定新規設立法人に該当する場合、インボイス登録をする場合、課税事業者を自主的に選択する場合などです。

また、第2期については、資本金だけでなく、特定期間の課税売上高や給与等の支払額など、別の判定が関係することもあります。

資本金を1,000万円未満にしたから、すべての消費税リスクがなくなるわけではありません。

新設法人の資本金1,000万円以上という規定によって、もともと課税事業者となる課税期間については、インボイス登録を理由とする2割特例は使えません。

2割特例は、免税事業者がインボイス発行事業者になることにより課税事業者となる場合を対象とする制度です。

資本金1,000万円以上の新設法人のように、インボイス登録をしなくても課税事業者になる期間については、2割特例の対象外です。

なりません。

資本金1,000万円以上の新設法人に該当する場合は、法律上の要件を満たすことで課税事業者になります。

届出書を出したから課税事業者になるのではなく、課税事業者に該当するため届出をする、という関係です。

国税庁の案内では、新設法人に該当する場合、「消費税の新設法人に該当する旨の届出書」を事由が生じた場合速やかに提出することとされています。

ただし、必要事項を記載した法人設立届出書を提出している場合は、別途提出不要とされています。

届出を忘れたから免税になる、という扱いではありません。

消費税だけを見れば、資本金1,000万円未満で設立することで、第1期の消費税負担を避けられる可能性があります。

ただし、資本金には、信用力、許認可、融資、取引先からの見え方なども関係します。

また、第1期に大きな設備投資がある場合には、あえて課税事業者になることで消費税還付を受けられる可能性もあります。

したがって、資本金を1,000万円にするか、1,000万円未満にするかは、資本金による信用力や許認可上の事情、第1期・第2期の消費税、設備投資による還付可能性を合わせて検討するのが適切です。