ふるさと納税を確定申告で忘れたら？更正の請求・還付申告を税理士が解説

すでに確定申告書を提出した後でも、原則として取り戻せる可能性があります。

この場合に行うのは、修正申告ではなく、更正の請求です。

ふるさと納税を寄附金控除に入れ忘れたことで、本来より所得税を多く申告していた場合には、更正の請求により税額の減額を求めます。

そこは間違えやすいところです。

修正申告は、税金を少なく申告していた場合に、税額を増やすための手続です。

今回のように、ふるさと納税を入れ忘れた結果、本来より税金を多く払っていた場合は、税額を減らす方向の訂正になります。

したがって、原則として更正の請求を行います。

原則として、法定申告期限から5年以内です。

たとえば、2025年分、令和7年分の所得税の法定申告期限は2026年3月16日でした。

そのため、2025年分については、原則として2031年3月16日まで更正の請求が可能と考えられます。

2026年8月時点で、「今年3月に提出した2025年分の確定申告でふるさと納税を入れ忘れていた」と気付いたのであれば、通常はまだ十分対応可能です。

いいえ。

そもそも確定申告書を提出していない場合は、更正の請求ではありません。

たとえば、給与所得者で本来は確定申告義務がなく、ふるさと納税の控除を受けるために後から申告する場合は、還付申告として確定申告書を提出することになります。

確定申告義務のない方の還付申告は、その年の翌年1月1日から5年間提出できます。

たとえば2025年分であれば、2026年1月1日から2030年12月31日まで提出できます。

そのケースは特に注意が必要です。

ワンストップ特例を申請していても、その後に医療費控除などのため確定申告をすると、ワンストップ特例は適用されなくなります。

そのため、ワンストップ特例を申請済みの寄附も含めて、その年のふるさと納税をすべて確定申告書に入れる必要があります。

確定申告でふるさと納税を入れ忘れた場合は、原則として更正の請求により訂正することになります。

はい。

たとえば、A市に2万円、B市に3万円、C市に5万円、合計10万円のふるさと納税をして、3自治体すべてにワンストップ特例を申請していたとします。

その後、医療費控除のために確定申告をした場合、ワンストップ特例は使えなくなります。

したがって、確定申告書には、A市、B市、C市の合計10万円すべてを寄附金控除として入力する必要があります。

ここでふるさと納税を0円のまま申告してしまうと、本来受けられる控除が反映されない可能性があります。

必ず所得税が戻るとは限りません。

たとえば、住宅ローン控除などにより、すでに所得税額が0円になっている場合があります。

この場合、ふるさと納税の寄附金控除を追加しても、所得税額が変わらないことがあります。

所得税額が変わらない場合、所得税について更正の請求ができないケースがあります。その場合でも、住民税側でふるさと納税の控除が反映できる可能性があるため、住所地の市区町村に確認する必要があります。

そうとは限りません。

所得税の更正の請求で税額が変わらない場合でも、住民税のふるさと納税控除について、市区町村側で個別に対応できる可能性があります。

ただし、この部分は自治体ごとの手続確認が必要です。

住宅ローン控除などで所得税が0円になっている方は、税務署だけで完結すると考えず、市区町村にも確認してください。

通常は、寄附内容を確認できる資料を用意します。

具体的には、各自治体が発行する寄附金受領証明書や、ふるさと納税ポータルサイト等が発行する寄附金控除に関する証明書です。

e-Taxで提出する場合には、証明書データの添付や、マイナポータル連携を使える場合もあります。

ただし、手続方法は利用する申告方法や証明書の形式によって変わりますので、実際に手続する際は国税庁の確定申告書等作成コーナーや税務署の案内を確認してください。

最初に確認するのは、「その年分の確定申告書をすでに提出しているか」です。

すでに確定申告書を提出していて、ふるさと納税だけ入れ忘れた場合は、原則として更正の請求です。

そもそも確定申告書を提出しておらず、本来申告義務もない方が、ふるさと納税の控除を受けるために後から申告する場合は、還付申告です。

ワンストップ特例を申請していた方が、その後に確定申告をした場合は、ワンストップ特例が適用されなくなるため、その年のふるさと納税をすべて確定申告に入れる必要があります。