医療費控除はいくらから？対象の支出・通院交通費・10万円基準を税理士が解説

大きな方向性としては合っていますが、正確には少し違います。

医療費控除は、次の金額が所得控除になります。

その年に支払った対象医療費
－ 保険金等で補填された金額
－ 10万円または総所得金額等の5％のいずれか低い金額

この計算で出た金額が、医療費控除額です。控除額の上限は200万円です。

はい。必ず10万円を超えなければならない、というわけではありません。

総所得金額等が200万円以上の場合は、原則として10万円を超えた部分が医療費控除の対象になります。

一方、総所得金額等が200万円未満の場合は、10万円ではなく、総所得金額等の5％を超えた部分が対象になります。

たとえば総所得金額等が150万円であれば、基準額は7万5,000円です。この場合、年間の対象医療費が10万円未満でも、7万5,000円を超えていれば医療費控除が生じる可能性があります。

いいえ。医療費そのものが戻ってくるわけではありません。

医療費控除は、税金から直接差し引く税額控除ではなく、所得から差し引く所得控除です。

たとえば医療費控除額が2万円の場合、2万円がそのまま還付されるのではありません。

概算では、2万円に所得税率を掛けた程度の所得税軽減効果があり、さらに翌年度の住民税も原則として軽減されます。

はい。本人だけでなく、生計を一にする配偶者その他の親族のために支払った医療費も、医療費控除の対象に含めることができます。

たとえば、本人が配偶者や子どもの医療費を実際に支払っている場合には、その医療費も合算できる可能性があります。

ポイントは、誰の医療費かだけでなく、誰が実際に負担したか、生計を一にしているかです。

治療目的で購入した医薬品であれば、対象になる可能性があります。

たとえば、風邪をひいて市販の風邪薬を購入した場合などです。

一方、健康維持や病気予防のためのビタミン剤、サプリメント、健康増進目的の栄養剤などは、通常の医療費控除の対象にはなりません。

医療費控除では、治療目的か、予防・美容・健康増進目的かが重要です。

はい。治療を受けるために通常必要な通院費であれば、電車代やバス代は医療費控除に含めることができます。

たとえば、自宅から病院まで往復で電車代が400円かかった場合、その通院が治療のために通常必要であれば、400円を医療費に含められます。

Suicaなどで領収書がない場合でも、通院日、病院名、利用区間、金額を記録しておくことが重要です。診察券や領収書と照合できるようにしておくと説明しやすくなります。

タクシー代は、全部OKでも全部NGでもありません。

単に便利だからタクシーを使ったという場合は、原則として対象外です。

一方、急病、出産、病状から電車・バスを利用することが困難だった場合、深夜で通常の公共交通機関を利用できなかった場合など、タクシー利用に相応の必要性がある場合は、医療費控除の対象になり得ます。

タクシー代を医療費控除に入れる場合は、なぜ公共交通機関ではなくタクシーが必要だったのかを説明できるようにしておく必要があります。

自家用車で通院した場合のガソリン代や駐車場代は、原則として医療費控除の対象外です。

国税庁も、自家用車で通院する場合のガソリン代や駐車場代は医療費控除の対象にならないと示しています。

電車やバスのような人的役務の提供の対価としての通院費とは扱いが異なります。

小さな子どもなど、1人で通院することが難しく、付添いが通常必要と認められる場合には、子ども本人の交通費だけでなく、必要な付添人の交通費も対象になり得ます。

一方、入院中の子どもに親が単に面会に行くための交通費などは、原則として患者本人の治療を受けるために直接必要な通院費とは性質が異なります。

付添いが必要だった事情を説明できるかがポイントです。

医療費を補填する保険金、高額療養費、出産育児一時金、入院給付金などを受け取った場合は、その補填の対象となった医療費から差し引きます。

たとえば、入院費30万円に対して生命保険から入院給付金10万円を受け取った場合は、基本的に30万円から10万円を差し引いた20万円を基礎に医療費控除を計算します。

なお、ある医療費に対する保険金がその医療費を超えたとしても、その余った金額を別の病気や別の治療の医療費から差し引く必要はありません。