車を買うと節税になるって本当？個人事業主が知っておきたい経費と減価償却の仕組み

「車を買うと節税になる」——そんな話を聞いて、営業車の買い替えや初めての事業用車の購入を考え始めた方は多いのではないでしょうか。
とはいえ、車は決して安い買い物ではありません。
本当に税金が安くなるのか、それとも「経費にはなるが節税効果は思ったより小さい」だけなのか、ここを曖昧なまま契約してしまうと、後から「思っていたのと違った」となりかねません。

この記事では、個人事業主が車を購入したときに経費・節税がどう働くのか、その仕組みと、実際に手続きするときの手順、そしてつまずきやすいポイントを整理してお伝えします。

なぜ「車の購入=節税」と言われるのか

車が節税につながるのは、事業のために使う車の購入費用や維持費を経費として所得から差し引けるためです。
所得が減れば、その分だけ所得税・住民税の計算のもとになる金額が小さくなります。

ただし、ここで多くの方が誤解しやすいのが「車を買った年に、支払った金額をそのまま全額経費にできる」というイメージです。
実際には、車のように長く使う資産は減価償却（購入費用を一度に計上せず、法定耐用年数に応じて複数年に分けて経費化する会計処理）の対象になります。
つまり車の節税は「一括で得をする」話ではなく、「本来何年もかけて経費にする費用を、どれだけ早いペースで計上できるか」という時間差の話なのです。

新車の普通自動車の法定耐用年数は6年、軽自動車は4年とされています。
この年数をかけて少しずつ経費計上していくのが原則です。
一方で、中古車、とくに登録から一定年数が経過した車は耐用年数が短くなる特例があり、「中古車は節税効果が大きい」と言われる理由もここにあります。

このあたりの所得税・控除の基本的な考え方は、所得税を節税するには？控除の仕組みと今日からできる具体策でも詳しく扱っていますので、あわせて読んでいただくと理解が深まります。

車の節税を進める手順

1. 事業でどのくらい使うかを最初に決める

車をプライベートと兼用する場合、経費にできるのは事業で使った割合分だけです。
走行距離や使用日数の記録をもとに、事業利用の割合（家事按分：仕事とプライベートの利用割合に応じて経費を分けること）を決めておきましょう。
ここを曖昧にしたまま経費計上を始めると、後から根拠を示せず苦労することになります。

2. 購入価格によって処理方法を選ぶ

取得価額が30万円未満の場合は、青色申告者であれば「少額減価償却資産の特例」により、購入した年に全額を経費にできます（年間合計300万円までという上限があります)。
30万円以上の場合は、固定資産として登録し、耐用年数に応じて減価償却していきます。
個人事業主は原則として毎年同じ金額を計上する「定額法」を使います。

3. 新車か中古車かを検討する

同じ予算でも、新車と中古車では経費化のペースが変わります。
中古車は経過年数に応じて耐用年数が短くなるため、短期間で多くの金額を経費計上できる可能性があります。
たとえば新車登録から一定年数が経過した車では、耐用年数が数年単位まで短くなるケースもあります。
逆に言えば、耐用年数が短い分、その後の年は減価償却費が発生しなくなるため、「節税額が増える」のではなく「経費になるタイミングが前倒しになる」だけだということは覚えておきたいところです。

減価償却の仕組みそのものについては、減価償却は節税になる？勘違いしやすい仕組みと今日からできる対策でも整理していますので、こちらもあわせてご覧ください。

4. 維持費も忘れずに経費化する

車を買った後も、自動車税、任意保険料、ガソリン代、車検費用、駐車場代などは継続的に経費計上できます。
これらも購入費と同様に、事業利用分だけを按分する必要があります。

つまずきやすいポイント・よくある誤解

名義は本人か生計を一にする家族に限られる
経費にできる車は、原則として事業主本人名義、もしくは生計を一にする家族の名義の車です。
第三者名義の車を経費にすることは基本的にできません。

按分の根拠を用意していないと指摘されやすい
「なんとなく事業用」という説明では、税務調査の際に根拠を示せません。
走行記録や使用実態のメモを残しておくことをおすすめします。

車種によっては事業の必要性を問われる
高級車やスポーツカーなど趣味性の強い車を全額経費にしようとすると、事業に本当に必要かどうかを問われやすくなります。
事業内容に見合った車を選ぶことも、結果的にはトラブルを避ける近道です。

節税額だけを見て高い車を選ぶのは本末転倒
減価償却で経費にできるとはいえ、支払う金額そのものが減るわけではありません。
所得税・住民税の負担が軽くなる分はあくまで購入費用の一部にとどまります。
「節税になるから」という理由だけで予算以上の車を選んでしまうと、キャッシュフローを圧迫しかねません。
この点は、個人事業主の節税、やりすぎ注意｜融資・住宅ローンで損しないための考え方でも触れている通り、節税を優先しすぎることで別の場面で不利になることもあるため、バランスを意識しておきたいところです。