償却資産税の免税点が150万円から180万円へ？2027年度改正を税理士が解説

はい。償却資産に係る固定資産税の免税点は、2027年度から150万円未満から180万円未満へ引き上げられます。

これは税制改正大綱だけの話ではなく、地方税法等の一部を改正する法律として成立・公布済みの改正です。

あわせて、家屋の免税点も20万円未満から30万円未満へ引き上げられます。

そこは誤解しやすいところです。

固定資産税は、毎年1月1日現在で所有している固定資産について課税されます。

今回の改正は、令和9年度、つまり2027年度以後の固定資産税から適用されます。

したがって、2027年1月1日現在で所有している償却資産について課される2027年度分の固定資産税から、新しい180万円未満の基準が使われることになります。

はい。

2026年度分までは、償却資産の免税点は150万円未満です。

2027年度以後は、償却資産の免税点が180万円未満になります。

整理すると、次のとおりです。

土地は30万円未満で変更なし、家屋は20万円未満から30万円未満へ、償却資産は150万円未満から180万円未満へ引き上げられます。

いいえ。購入金額、つまり取得価額の合計で判定する制度ではありません。

免税点の判定は、その市町村内で同一の人や会社が所有する償却資産について、固定資産税上の課税標準額の合計額で行います。

たとえば、パソコン、什器、機械などを合計200万円で購入していても、固定資産税上の評価額が下がり、課税標準額の合計が180万円未満であれば、2027年度以後は原則として固定資産税はかかりません。

逆に、取得価額は180万円未満に見えても、課税標準額の判定や所在地ごとの集計を確認しないと、正確な判断はできません。

はい。ここも重要です。

免税点は180万円未満です。

そのため、課税標準額の合計が179万9,999円であれば免税点未満ですが、ちょうど180万円であれば180万円未満ではありません。

つまり、課税標準額が180万円ちょうどの場合は、免税点には該当しません。

いいえ。そこも間違えやすいです。

免税点は、「その金額未満なら課税しない」という基準です。

180万円を超えた部分だけに課税する制度ではありません。

たとえば、2027年度以後に償却資産の課税標準額の合計が200万円となった場合、原則として200万円全体が課税標準になります。

200万円から180万円を差し引いた20万円だけに課税されるわけではありません。

原則として、申告は必要です。

償却資産の所有者は、毎年1月1日現在で所有している償却資産について、原則として1月31日までに所在地の市町村へ申告することになっています。

免税点未満で結果的に税額が発生しない場合でも、償却資産申告そのものを省略できるとは限りません。

自治体によって案内や実務運用がありますので、所在地の市町村の案内も確認してください。

関係あります。

償却資産の固定資産税は、法人だけでなく、個人事業主にも関係します。

店舗の内装、厨房機器、美容機器、看板、事務所の備品、機械装置、工具器具備品などを所有している場合は、償却資産申告の対象になることがあります。

特に、開業時や法人成り直後は、設備投資がまとまって発生しやすいため、取得価額だけを見て「150万円未満」「180万円未満」と判断しないことが重要です。

まず、毎年1月1日現在で所有している償却資産の一覧を確認します。

次に、その資産がどの市町村に所在するか、取得年月、取得価額、耐用年数、固定資産税上の評価額、課税標準額を確認します。

免税点の判定は、同一市町村内の課税標準額の合計で行います。

また、課税標準の特例がある資産や、自治体条例による取扱いが関係する場合もあります。

一般的な制度改正としては、2027年度から180万円未満へ引き上げられると理解してよいですが、実際に自社が課税されるかどうかは、償却資産台帳をもとに確認する必要があります。