「過去2年分の確定申告をしていない」「帳簿も作っておらず、領収書や通帳も整理できていない」という個人事業主の方もいるのではないでしょうか。
確定申告を依頼したいと思っても、「帳簿がない状態では税理士に断られるのでは?」「過去の領収書が全部そろっていないけれど大丈夫?」と不安に感じる方もいるでしょう。
結論からいうと、帳簿が未作成で、資料が整理されていない状態でも、税理士に過年度の確定申告を依頼することは可能です。
ただし、通常の確定申告とは異なり、過去の売上や経費を復元する作業、年分ごとの帳簿作成、不足資料の確認などが必要になります。
今回は、過去2年分の無申告を例に、税理士への依頼方法、必要書類、帳簿がない場合の対応、費用の考え方、期限後申告の注意点まで詳しく解説します。
帳簿がなくても、過去2年分の確定申告を税理士に依頼できる?
個人事業主
個人事業主として仕事をしていますが、過去2年分の確定申告をしていません。
仕事が忙しく、帳簿もまったく作っていない状態です。
領収書や通帳も整理できていません。
こんな状態でも、税理士にまとめて申告をお願いすることはできるのでしょうか?
税理士
はい。帳簿が作成されていない状態でも、税理士に相談・依頼することは可能です。
実際、過年度の確定申告では、銀行通帳、クレジットカード明細、請求書、領収書などをもとに、過去の売上や経費を整理し直す必要があるケースもあります。
税理士に依頼する前に、ご自身で完全な帳簿を作成しておく必要はありません。
ただし、税理士が申告書を作成するためには、売上や必要経費の金額を確認できる資料が必要です。
そのため、資料の整理ができていないことと、資料そのものが残っていないことは区別して考える必要があります。
例えば、領収書が未整理でも、箱や封筒にまとめて保管されているのであれば、そこから取引内容を確認できます。
一方、通帳も領収書もなく、売上の記録も残っていない場合には、過去の取引を復元することが難しくなります。
つまり、帳簿がないから依頼できないのではなく、申告に必要な事実を確認できるかどうかが重要ということです。
なお、資料不足が著しく、売上や経費の合理的な確認ができない場合には、税理士が受任を見送ったり、追加資料の提出を求めたりすることもあります。
過去2年分の確定申告は、今からでも提出できる?
個人事業主
そもそも、何年も前の確定申告を今から提出してもよいのでしょうか?
すでに申告期限が過ぎていますよね。
税理士
はい。申告期限が過ぎた後でも、原則として確定申告書を提出することができます。
これを「期限後申告」といいます。
国税通則法第18条では、期限内申告書を提出すべきであった方について、税務署長による決定があるまでは、原則として期限後申告書を提出できるとされています。
例えば、2026年11月時点で過去2年分の申告をしていない場合、2024年分と2025年分が対象になるケースが考えられます。
それぞれの本来の所得税申告期限は、次のとおりです。
- 2024年分(令和6年分):2025年3月17日
- 2025年分(令和7年分):2026年3月16日
いずれもすでに申告期限が過ぎているため、申告義務がある場合は期限後申告によって対応します。
なお、2026年分(令和8年分)の所得税の申告期限は、原則として2027年3月15日です。
2026年11月現在では、2026年分についてはまだ申告期限前です。
また、過去2年分について必ず納税が必要になるとは限りません。
各年の売上、必要経費、所得控除、源泉徴収税額などを確認し、そもそも所得税の申告義務があったかどうかを年分ごとに判定します。
通常の確定申告と、過年度の無申告では何が違う?
個人事業主
普通の確定申告を税理士にお願いする場合と、過去の無申告分をお願いする場合では、どのような作業が増えるのでしょうか?
税理士
最も大きな違いは、過去の取引を確認し、帳簿を復元する作業が必要になることです。
通常の確定申告では、日常的に記帳している帳簿や会計ソフトのデータをもとに決算・申告を行うケースが多くなります。
一方、帳簿がない過年度の申告では、その前段階から作業する必要があります。
具体的には、次のような作業が増えます。
- 銀行口座の過去の入出金履歴を取得・整理する作業
- クレジットカードの利用明細を取得する作業
- 請求書や決済履歴などから売上を復元する作業
- 領収書や請求書から必要経費を確認する作業
- 事業用取引と私的な取引を区分する作業
- 各年の売掛金・買掛金・未払金等を確認する作業
- 固定資産や減価償却費を計算し直す作業
- 過去の社会保険料や所得控除の資料を確認する作業
- 青色申告や消費税の申告義務を年分ごとに判定する作業
例えば、2024年と2025年の2年分を申告する場合、単に2年分の銀行入金額と支出額を集計すればよいわけではありません。
2024年12月に請求し、2025年1月に入金された売上があれば、原則として売上を計上すべき年を確認する必要があります。
クレジットカードで購入した経費についても、カード利用時と銀行引落時に二重計上しないよう確認します。
また、各年に適用される所得税の基礎控除なども異なる場合があります。
例えば、2024年分の所得税の基礎控除は原則48万円ですが、2025年分は税制改正によって合計所得金額に応じた控除額に変更されています。
そのため、複数年分を同じ税法・同じ控除額で計算することはできません。
過年度申告では、年分ごとの取引復元と、各年に適用される税制に基づく再計算が必要になります。
銀行通帳とクレジットカード明細だけで帳簿を作れる?
個人事業主
通帳やクレジットカードの明細は、銀行やカード会社から再取得できそうです。
これだけあれば、帳簿を作ることはできますか?
税理士
銀行やクレジットカードを通じた取引が中心であれば、過去の帳簿を復元するための重要な資料になります。
ただし、通帳やカード明細だけで、すべての取引内容を確定できるとは限りません。
例えば、銀行口座に10万円の入金があった場合でも、それが売上なのか、借入金なのか、個人資金の移動なのかを確認する必要があります。
また、口座から5万円を引き出していたとしても、その5万円が全額事業の必要経費になるわけではありません。
個人事業主の場合、事業用口座と生活費の支払口座を兼用していることもあります。
したがって、次のような確認が必要です。
銀行入金について
- どの取引先からの入金なのか
- 売上なのか、借入金・預り金・個人資金などなのか
- 請求書の発行日や役務提供日と一致しているか
- 源泉所得税が差し引かれていないか
- 未入金の売上がないか
銀行出金・カード利用について
- 何を購入したのか
- 事業に関係する支出なのか
- 私的な支出が混在していないか
- 固定資産として計上すべきものがないか
- 領収書や請求書などで取引内容を確認できるか
特に注意したいのが現金取引です。
現金で受け取った売上は、必ずしも銀行口座に入金されているとは限りません。
そのため、店舗のPOSデータ、予約記録、売上日報、領収書控えなど、現金売上を確認できる資料も必要になります。
銀行通帳だけから現金売上を完全に復元することはできません。
反対に、事業に関係する取引が金融機関を通じて行われており、記録も保存されていれば、帳簿の復元は比較的進めやすくなります。
領収書を紛失していても、必要経費にできる?
個人事業主
過去の領収書を一部紛失しています。
領収書がない経費は、すべて認められなくなってしまうのでしょうか?
税理士
領収書がないという理由だけで、所得税上の必要経費が必ず否認されるわけではありません。
重要なのは、実際にその支出が存在し、事業に必要な経費であったことを、客観的な資料から説明できるかどうかです。
例えば、次のような資料が考えられます。
- 銀行振込の履歴
- クレジットカードの利用明細
- 請求書や契約書
- ネット通販の注文履歴
- 納品書や購入確認メール
- 取引先が発行した支払証明書
まず、取引先に領収書の再発行や支払証明書の発行を依頼します。
再発行が難しい場合には、ほかの客観資料を組み合わせて、支払日、支払先、金額、取引内容、事業目的などを確認します。
ただし、カード明細に店舗名と金額が記載されているだけでは、具体的に何を購入したのか分からない場合があります。
例えば、コンビニエンスストアや家電量販店での支出です。
そのような場合には、購入履歴やレシートなどがなければ、事業に関係する支出かどうかを判断できないことがあります。
また、自分で出金伝票を作成すれば必ず経費になる、というものでもありません。
取引の実在性や事業との関係を確認できない支出については、必要経費への算入を見送る場合もあります。
なお、消費税の課税事業者である場合には、所得税上の必要経費とは別に、仕入税額控除の保存要件も問題になります。
原則課税では、帳簿と適格請求書等の保存が原則ですが、少額特例などが適用できる取引では別の取扱いもあります。
したがって、所得税の必要経費として認められることと、消費税の仕入税額控除を全額受けられることは同じではありません。
領収書を紛失した場合の具体的な対応については、関連記事「領収書がなくても経費にできる?カード明細・振込記録・出金伝票で代用できるのか」でも解説しています。
売上帳も作っていない場合は、どうやって売上を確認する?
個人事業主
経費だけでなく、売上帳も作っていません。
取引先からの振込は通帳で確認できますが、現金売上の記録は十分ではありません。
この場合はどうなるのでしょうか?
税理士
まず、残っている資料を使って売上をできる限り復元します。
例えば、次のようなものです。
- 売上請求書・領収書控え
- 銀行の入金明細
- 取引先からの支払通知書
- ECサイトや決済サービスの売上履歴
- POSレジや予約システムの記録
- 現金出納帳や売上日報
- 注文書、納品書、契約書
銀行振込の売上については、取引先別の請求書と入金記録を照合します。
現金売上については、売上日報やレジデータなどが残っていないか確認します。
なお、過去の売上帳が存在しないからといって、現時点で過去の取引を確認すること自体が不可能になるわけではありません。
ただし、資料がない部分について、根拠なく売上額を小さく見積もって申告することはできません。
申告書に記載する金額について、どの資料からどのように計算したのかを説明できるようにする必要があります。
そのため、資料不足がある場合には、まず不足している期間と取引の種類を明確にします。
そのうえで、本人への聞き取りや残存資料との照合を行い、申告に使用できる金額を整理していきます。
どうしても売上の実態を確認できない場合には、申告書を作成できるかどうかも含めて税理士が個別に判断することになります。
税理士に依頼する前に、どのような資料を準備すればよい?
個人事業主
税理士にお願いすることを考えていますが、何から準備すればよいのか分かりません。
必要な書類を具体的に教えてください。
税理士
まず、申告していない年分を確認し、その年ごとに資料を集めることから始めます。
例えば、2024年分と2025年分を申告するのであれば、それぞれの年の資料を分けて整理します。
準備する主な資料は、次のとおりです。
① 売上に関する資料
- 請求書・売上領収書の控え
- 売上台帳や売上日報
- 取引先からの支払明細
- 銀行口座への入金記録
- ECサイトや決済サービスの売上履歴
- 現金売上の記録
② 経費に関する資料
- 領収書・レシート
- 仕入先からの請求書
- クレジットカード利用明細
- 銀行振込の履歴
- 家賃やリース料などの契約書
- 通信費・水道光熱費などの明細
③ 金融機関に関する資料
- 事業用口座の通帳・入出金明細
- 事業取引に使用した個人口座の明細
- 事業用クレジットカードの明細
- 事業に利用した個人名義カードの明細
- 借入金の契約書・返済予定表
④ 固定資産・在庫に関する資料
- パソコン・車両・設備などの購入明細
- 購入日・使用開始日が確認できる資料
- 前年以前から保有している固定資産の資料
- 年末の棚卸数量・在庫金額
- 固定資産の売却・廃棄に関する資料
⑤ 所得控除に関する資料
- 国民年金保険料の控除証明書
- 国民健康保険料・国民健康保険税の納付額が分かる資料
- 生命保険料・地震保険料控除証明書
- 小規模企業共済等の掛金証明書
- 医療費控除に関する資料
- 寄附金控除に関する証明書
- 給与所得がある場合の源泉徴収票
⑥ 過去の税務関係資料
- 開業届の控え
- 青色申告承認申請書の控え
- 過去に提出した確定申告書
- 消費税に関する届出書
- インボイス登録通知書
- 税務署から届いた通知書・お尋ね等
最初からすべての資料を完全に整理しておく必要はありません。
まずは、現在手元にある資料と、再取得が必要な資料を分けておくことをおすすめします。
また、対象年分の前後の資料が必要になることもあります。
例えば、2023年に購入した事業用車両について2024年も減価償却を行う場合には、2023年の取得価額や取得日などを確認する必要があります。
2024年の売上が2025年に入金されている場合にも、両年の資料を照合することがあります。
税理士から追加の資料提出を求められた場合には、対象年分以外の資料も必要になる可能性があります。
過去の所得控除証明書が見つからない場合はどうする?
個人事業主
過去の国民年金保険料や生命保険料の控除証明書も見つかりません。
こうした書類がなくても、確定申告はできますか?
税理士
まずは、証明書の再交付や納付履歴の取得ができないか確認します。
例えば、国民年金保険料の控除証明書については、日本年金機構に再交付を依頼できる場合があります。
生命保険料や地震保険料の控除証明書については、契約している保険会社に確認します。
また、国民健康保険料や国民健康保険税は、納付額が分かる資料や自治体の案内などを確認します。
過年度申告で重要なのは、申告する年に実際に支払った保険料等を確認することです。
例えば、2024年分の確定申告では、原則として2024年中に支払った社会保険料を確認します。
2025年に支払った保険料を、理由なく2024年分の社会保険料控除に含めることはできません。
なお、所得控除を申告し忘れると、本来より所得税額が大きくなることがあります。
そのため、過去の保険料や所得控除の資料についても、できる限り再取得して確認することが重要です。
青色申告の承認を受けていれば、65万円控除を使える?
個人事業主
以前、青色申告承認申請書を税務署に提出した記憶があります。
2年分の申告が遅れてしまいましたが、65万円の青色申告特別控除は使えるのでしょうか?
税理士
65万円の青色申告特別控除を受けるには、青色申告の承認を受けていることに加え、複式簿記による記帳や期限内申告などの要件を満たす必要があります。
そのため、申告期限を過ぎている年分については、原則として65万円・55万円の青色申告特別控除を受けることはできません。
例えば、2024年分を2026年に期限後申告する場合、2024年分の期限内申告要件を満たすことはできません。
一方、10万円の青色申告特別控除については、65万円・55万円控除と同じ期限内申告要件が課されているわけではありません。
したがって、青色申告の承認が有効で、ほかの要件を満たす場合には、10万円控除を利用できる余地があります。
ただし、青色申告承認申請書を提出したことがなく、過去の年分について青色申告の承認を受けていない場合には、後から自由に青色申告へ変更できるわけではありません。
その場合は、原則として白色申告での対応となります。
また、青色申告・白色申告のどちらであっても、事業に関する帳簿の記帳と保存が必要です。
白色申告であれば帳簿が不要、というわけではありません。
詳しくは、関連記事「個人事業主はどんな帳簿が必要?青色申告・白色申告・65万円控除を税理士が解説」もご覧ください。
所得税だけでなく、過去の消費税も申告する必要がある?
個人事業主
過去の申告をお願いする場合、所得税だけを申告すればよいのでしょうか?
インボイス登録もしているのですが、消費税はどうなりますか?
税理士
消費税についても、年分ごとに申告義務を確認する必要があります。
所得税の確定申告義務と、消費税の申告義務は別々に判定します。
例えば、個人事業主の場合、消費税の納税義務は原則として前々年の課税売上高などによって判定します。
また、基準期間の課税売上高が1,000万円以下でも、インボイス発行事業者として登録している場合や、課税事業者を選択している場合には、消費税の申告が必要になることがあります。
2024年分と2025年分の無申告を確認するのであれば、次のような情報も必要です。
- 2022年・2023年の課税売上高
- インボイス登録日
- 消費税課税事業者選択届出書等の提出状況
- 消費税の原則課税・簡易課税の適用状況
- 過去の売上・仕入・経費に関する資料
なお、消費税の仕入税額控除では、原則として帳簿と適格請求書等の保存が必要です。
そのため、帳簿や領収書が不足している場合には、所得税だけでなく、消費税の計算にも影響することがあります。
インボイス登録をきっかけに課税事業者となった方については、所定の要件を満たせば2割特例などの適用も検討します。
消費税の申告義務がある場合には、過去の所得税申告と併せて消費税の期限後申告が必要になる可能性があります。
税理士に依頼した場合、具体的にどのような流れで進む?
個人事業主
実際に税理士へお願いする場合、相談してから申告完了まで、どのような流れになりますか?
税理士
一般的には、次のような流れで進めます。
① 初回相談・申告状況の確認
まず、申告していない年分、事業内容、売上規模、税務署からの連絡の有無を確認します。
また、通帳やカード明細、領収書などがどの程度残っているかを確認します。
② 作業内容の確認と見積り
申告する年数、取引件数、資料の不足状況、消費税申告の有無などから、必要となる作業を整理します。
記帳代行や過去の取引復元まで依頼する場合には、その範囲も確認します。
③ 委任契約・税務代理手続
税理士との委任契約を締結し、依頼する税目・年分・業務範囲を明確にします。
税理士が税務代理を行う場合は、税理士法第30条に基づく税務代理権限証書を税務署等へ提出します。
④ 資料収集・帳簿の復元
各年の銀行明細、クレジットカード明細、請求書、領収書などから、売上・仕入・必要経費を整理します。
資料が不足している取引については、本人への確認や追加資料の取得を行います。
⑤ 決算書・確定申告書の作成
売上、経費、減価償却、所得控除などを計算し、必要な決算書と確定申告書を作成します。
青色申告の承認状況や、消費税の申告義務も併せて確認します。
⑥ 申告内容の確認・代理申告
申告書の内容について本人に確認してもらったうえで、税理士がe-Tax等で申告します。
税理士へ依頼した場合でも、申告内容の前提となる取引事実については、本人の確認が必要です。
⑦ 納税・申告後の対応
申告によって納める税額を確認し、本税を納付します。
無申告加算税や延滞税が発生する場合には、そちらも確認する必要があります。
なお、期限後申告による本税は、原則として申告書を提出した日が納期限になります。
申告書の提出と納税を別々に考えず、資金準備も併せて行うことが重要です。
過去2年分を税理士に依頼すると、費用はいくらかかる?
個人事業主
気になるのが税理士への費用です。
過去2年分の申告をまとめて依頼する場合、通常の確定申告より高くなるのでしょうか?
税理士
一般的には、通常の確定申告より作業量が増えるため、費用が高くなる傾向があります。
ただし、税理士報酬に全国一律の料金が定められているわけではありません。
実際の費用は、依頼する税理士事務所や作業内容によって異なります。
費用を考える際には、主に次の項目を確認します。
① 確定申告書の作成報酬
各年の所得税申告書や青色申告決算書・収支内訳書などを作成する費用です。
2年分を申告する場合は、原則として2年分の申告書を作成します。
② 記帳代行・帳簿復元費用
通帳、カード明細、領収書などをもとに、過去の会計帳簿を作成する費用です。
取引件数が多いほど、作業量が増える傾向があります。
③ 売上・経費の確認に関する追加費用
銀行明細と請求書の照合、資料不足の確認、現金売上の復元などに時間がかかる場合の費用です。
④ 消費税申告の報酬
所得税とは別に消費税申告が必要な場合には、追加の申告報酬が発生することがあります。
⑤ 税務署対応の費用
税務署からのお尋ねや税務調査への対応などを依頼する場合には、別途報酬が必要になることがあります。
例えば、同じ2年分の無申告であっても、次のような違いがあります。
ケースA:銀行・カード取引が中心で、資料がほぼ残っている
過去の取引履歴を取得できれば、比較的効率よく帳簿を復元できる可能性があります。
ケースB:現金取引が多く、領収書や売上記録が不足している
売上の復元や支出内容の確認に時間がかかり、追加の確認作業が増える可能性があります。
そのため、「2年分の確定申告だから一律いくら」と決まるわけではありません。
見積りを依頼する際には、申告報酬に記帳代行が含まれているのか、消費税申告や資料不足の確認に追加料金が発生するのかを、契約前に確認することをおすすめします。
税務署から連絡が来る前に申告した方がよい?
個人事業主
過去2年間、税務署から特に連絡は来ていません。
税務署から何か言われるまでは、申告を待っていてもよいのでしょうか?
税理士
確定申告義務があるのであれば、税務署からの連絡を待たずに、できるだけ早く申告することをおすすめします。
理由の一つは、無申告加算税の取扱いが変わるためです。
国税庁のタックスアンサーNo.2024では、税務署からの調査通知前に自主的に期限後申告した場合、無申告加算税は原則として納付税額の5%とされています。
一方、調査通知後に申告する場合や、調査による決定を予知した後に申告する場合には、税率が高くなることがあります。
2024年分・2025年分を前提とした基本的な税率は、次のとおりです。
調査通知前に自主的に申告した場合
原則5%
調査通知後、決定を予知する前に申告した場合
- 納付税額50万円以下の部分:10%
- 50万円超300万円以下の部分:15%
- 300万円超の部分:25%
調査による決定を予知した後などの場合
- 納付税額50万円以下の部分:15%
- 50万円超300万円以下の部分:20%
- 300万円超の部分:30%
なお、一定の繰返し無申告や帳簿不備などがある場合には、加重措置が問題になることがあります。
また、無申告加算税とは別に延滞税が発生する場合があります。
ただし、所得税の申告義務がなく、納付税額も生じない年分については、未申告であったことだけで必ず無申告加算税が発生するわけではありません。
また、帳簿が未作成という理由だけで、直ちに重加算税が課されるわけでもありません。
重加算税については、隠蔽・仮装と評価される具体的な行為があるかどうかなどを確認する必要があります。
税務署から連絡が来ていないから申告しなくてもよい、というわけではありませんので、まずは申告義務の有無を確認することが重要です。
税務署からすでに連絡が来ている場合でも、税理士に依頼できる?
個人事業主
もし税務署から無申告についての連絡が来ていた場合でも、今から税理士に依頼できますか?
税理士
税務署から連絡を受けた後でも、税理士に相談・依頼することは可能です。
ただし、税務署からの連絡がどのような手続に当たるかを確認する必要があります。
例えば、単なる申告案内や行政指導なのか、税務調査の事前通知なのかによって、税務上の取扱いが異なります。
また、すでに税務署による所得金額や税額の決定が行われている場合には、通常の期限後申告とは手続が異なることがあります。
そのため、税務署から電話や書面が届いている場合には、連絡を受けた日時、担当部署、内容を記録し、税理士へ共有してください。
税務署からの連絡内容を確認せずに、無申告加算税が必ず5%になると判断することはできません。
また、調査が始まっている場合には、帳簿や証憑の確認、売上の実在性、経費の根拠などについて、通常以上に慎重な対応が必要になります。
税金を一括で納付できない場合はどうする?
個人事業主
2年分をまとめて申告すると、税金もまとめて納めることになりますよね。
もし一括で納税できない場合はどうすればよいのでしょうか?
税理士
まず、過年度の申告によって発生する所得税額を試算し、納税資金を確認します。
期限後申告によって納める本税は、原則として申告書を提出した日が納期限となります。
そのため、申告書を提出する前から納税額の見込みを把握しておくことが重要です。
また、所得税のほかに、消費税、無申告加算税、延滞税などが発生する可能性もあります。
さらに、所得税の申告内容が市区町村に反映されることで、住民税や国民健康保険料・国民健康保険税などに影響する場合もあります。
もし一括納付が困難な場合には、申告を放置するのではなく、税務署に納付相談を行うことを検討してください。
一定の要件に該当する場合には、納税の猶予制度を利用できる可能性があります。
ただし、税理士に依頼しただけで納期限が延長されたり、分割納付が自動的に認められたりするわけではありません。
申告に必要な作業と、納税資金の準備は並行して進めることが重要です。
過去の確定申告を税理士に依頼する前に、何をすればよい?
個人事業主
ここまでの説明で、必要な作業は分かりました。
最後に、税理士へ相談する前に最低限やっておいた方がよいことを教えてください。
税理士
まずは、次の5点を整理しておくことをおすすめします。
① 申告していない年分を明確にする
2024年分と2025年分なのか、それ以前にも申告していない年があるのかを確認します。
② 各年の売上金額をおおまかに把握する
正確な金額がまだ分からない場合でも、事業内容と各年のおおよその売上規模を整理します。
③ 通帳・カード明細を集める
銀行口座やカード会社のサービスから、過去の明細を取得できるか確認します。
④ 領収書・請求書を保管する
まだ年分ごとに整理できていなくても、残っている資料を捨てずに保管してください。
⑤ 税務署からの連絡状況を確認する
税務署から申告に関する通知やお尋ねが届いている場合は、内容を確認できるようにしておきます。
この5点が分かれば、税理士側でも作業の見通しを立てやすくなります。
逆に、帳簿を作成していないことを理由に、すべての資料を整理し終えるまで税理士への相談を先延ばしにする必要はありません。
まずは残っている資料と不足している資料を整理し、必要な作業を確認することが重要です。
ただし、資料の有無や取引内容によっては、税理士側で十分な確認ができず、依頼を受けられないケースもあります。
最初の相談段階で、どの資料が残っているか、どの取引が不明なのかを正確に伝えるようにしてください。
まとめ:帳簿がなくても相談は可能。ただし売上・経費を確認できる資料が重要
個人事業主
過去2年分の帳簿を作っていなくても、税理士に相談することはできるのですね。
まずは通帳や領収書など、残っている資料を集めてみます。
税理士
はい。過去の確定申告で重要なのは、帳簿が作成されているかどうかだけではありません。
過去の取引を確認できる資料が残っているか、それらをもとに申告内容を適切に復元できるかが重要です。
今回のポイントをまとめます。
- 帳簿が未作成でも、税理士に過年度の確定申告を相談・依頼することは可能
- 資料が未整理であることと、資料そのものが存在しないことは異なる
- 過去2年分の申告では、原則として各年の売上・経費・所得控除を個別に計算する
- 銀行通帳やカード明細は、帳簿を復元するための重要な資料になる
- 現金売上や未入金の売上については、通帳だけでは確認できない場合がある
- 領収書がなくても、ほかの客観資料から経費を確認できる場合がある
- ただし、消費税の仕入税額控除には別途保存要件がある
- 期限後申告では、原則として65万円・55万円の青色申告特別控除を利用できない
- 所得税だけでなく、消費税の申告義務も年分ごとに確認する
- 税理士費用は、申告年数・取引件数・資料不足の状況・消費税申告の有無などによって変わる
- 調査通知前に自主的に申告すれば、無申告加算税が軽減される場合がある
- 過年度の申告では、納税資金の準備も重要になる
無申告となっている年分がある場合は、まず申告義務の有無を確認し、必要な申告について早めに対応することをおすすめします。
また、今後は帳簿の記帳と資料保存を継続し、同じ問題を繰り返さないようにすることも重要です。
町田・相模原で過去の確定申告や無申告にお困りの方へ
過去の確定申告をしていない場合、申告書の作成だけでなく、帳簿の復元、領収書や通帳の整理、所得税・消費税の申告義務の確認などが必要になることがあります。
また、申告年数や資料の整理状況によって、必要な作業量や税理士費用も変わります。
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主な根拠
- 国税通則法18条《期限後申告》|e-Gov法令検索
- 国税通則法35条《申告納税方式による国税等の納付》|e-Gov法令検索
- 国税通則法60条《延滞税》|e-Gov法令検索
- 国税通則法66条《無申告加算税》|e-Gov法令検索
- 所得税法37条《必要経費》|e-Gov法令検索
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※本記事は2026年11月11日時点の法令および国税庁の公表資料に基づく一般的な解説です。過年度の確定申告義務、必要経費の算入、青色申告特別控除、消費税申告、無申告加算税・延滞税の取扱いは、対象年分、事業内容、資料の保存状況、税務署からの連絡状況などによって異なります。
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起業支援と財務コンサルティングが得意な税理士。
これまでの最高調達支援額は10億円。
町田・相模原エリア初の「決算料0円、月額10,000円~の税務顧問×創業融資支援0円×会社設立手数料0円の起業支援プラン」をリリース。
上智大学法学部法律学科卒。
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