確定申告を間違えたら？修正申告・更正の請求・訂正申告の違いを税理士が解説

まずは、申告期限前か後かを確認します。

申告期限前であれば、正しい内容の確定申告書をもう一度提出する対応になります。実務上、いわゆる訂正申告と呼ばれるものです。

申告期限後であれば、訂正によって税金が増えるのか、減るのかで手続が変わります。

はい。所得税の確定申告では、法定申告期限内に同じ人から複数の申告書が提出された場合、原則として最後に提出された申告書をその人の申告書として取り扱うことが、所得税基本通達120-4で示されています。

そのため、申告期限前に間違いに気付いた場合は、正しい内容で確定申告書を再提出するのが基本です。

ただし、還付申告で既に還付処理が進んでいる場合などは、単純な差替えとして扱えないことがあります。

申告期限後は、訂正すると税金が増えるのか、減るのかで判断します。

納める税金が増える場合、または還付される税金が減る場合は、修正申告です。

反対に、納める税金が減る場合、または還付される税金が増える場合は、更正の請求です。

修正申告は、既に提出した申告書について、納付税額が少なかった場合や還付税額が多すぎた場合に、自分から税額を増やす手続です。

たとえば、売上の計上漏れ、経費の入れすぎ、控除の誤りなどにより、本来より税金が少なく申告されていた場合に行います。

修正申告をすると、追加で納める税金が発生します。また、法定納期限の翌日から実際に納付する日までの期間に応じて、延滞税がかかることがあります。

必ず同じペナルティがかかるわけではありません。

追加の本税が出る場合、延滞税が発生する可能性があります。

また、税務署の調査後や調査通知後に修正申告をする場合には、過少申告加算税の問題が生じることがあります。

一方で、税務調査の事前通知前に、税務署から指摘される前に自主的に修正申告をした場合には、過少申告加算税がかからない取扱いがあります。

そのため、間違いに気付いたら、早めに対応することが重要です。

更正の請求は、既に提出した申告書について、納める税金が多すぎた場合や、還付される税金が少なすぎた場合に、税務署へ税額の減額を求める手続です。

たとえば、経費の入れ忘れ、所得控除の入れ忘れ、源泉徴収税額の入力漏れ、医療費控除や寄附金控除の記載漏れなどで、税金を多く申告していた場合に検討します。

ただし、更正の請求は、申告書を出せば自動的に税金が戻る手続ではありません。

税務署が内容を確認し、請求に理由があると認めた場合に、減額更正や還付が行われます。

原則として、法定申告期限から5年以内です。

たとえば、所得税の確定申告について、申告期限後に税金を多く申告していたことに気付いた場合、原則としてその法定申告期限から5年以内に更正の請求を行います。

5年を過ぎると、原則として更正の請求ができなくなるため、税金が減る間違いに気付いた場合も早めに確認する必要があります。

次のように整理すると分かりやすいです。

申告期限前に間違いに気付いた場合は、正しい申告書をもう一度提出します。これが、いわゆる訂正申告です。

申告期限後に、訂正すると納める税金が増える、または還付金が減る場合は、修正申告です。

申告期限後に、訂正すると納める税金が減る、または還付金が増える場合は、更正の請求です。

つまり、判断の順番は、期限前か期限後か、期限後なら税額が増えるのか減るのかです。

基本的な考え方は同じです。

ただし、単純な入力ミスなのか、税務判断を伴う誤りなのかで注意度は変わります。

たとえば、源泉徴収税額の入力漏れや医療費の入力漏れであれば、比較的整理しやすいことがあります。

一方で、売上の計上漏れ、経費性が微妙な支出、所得区分、控除や特例の適用可否などが関係する場合は、修正内容によって追加税額や加算税に影響する可能性があります。

税務署から調査通知を受けている場合、多額の税額が変わる場合、売上漏れがある場合は、早めに税理士へ確認した方が安全です。

まず、何年分の確定申告かを確認してください。

次に、申告期限前か後かを確認します。

そのうえで、間違いを直すと、納める税金が増えるのか減るのか、還付金が増えるのか減るのかを確認します。

この3点が分かれば、訂正申告、修正申告、更正の請求のどれに進むべきか、おおよそ判断できます。