個人事業主の赤字は前年に繰り戻せる？所得税の還付条件と計算方法

はい。一定の要件を満たせば可能です。

青色申告者には、「純損失の繰戻しによる還付」という制度があります。

これは、今年発生した税務上の赤字を前年に繰り戻して、前年の所得税を再計算し、その差額の還付を請求できる制度です。

例えば、2025年に黒字で所得税を納め、2026年に純損失が発生した場合には、2026年の純損失を2025年に繰り戻して、2025年分の所得税の還付を受けられることがあります。

所得税法第140条に規定されている制度です。

そのとおりです。

ただし、今年の赤字をそのまま前年の所得から差し引けるとは限りません。

また、前年に所得税を納めていたとしても、税額控除の状況などによって還付額が変わります。

まずは、制度の適用要件を確認しましょう。

通常の純損失の繰戻し還付については、主に次の要件があります。

• ① 前年分について青色申告書を提出していること
• ② 今年分について、所得税法上の純損失の金額が発生していること
• ③ 今年分の青色申告書を法定申告期限までに提出すること
• ④ 今年分の青色申告書と同時に、所定の還付請求書を提出すること
• ⑤ 前年分に還付の対象となる所得税額があること

例えば、2026年分の純損失を2025年に繰り戻すのであれば、2025年分についても青色申告書を提出している必要があります。

また、2026年分の青色申告書と還付請求書については、原則として2027年3月15日までに提出しなければなりません。

その場合、通常の純損失の繰戻し還付は利用できません。

この制度は、原則として前年分についても青色申告書を提出していることが要件だからです。

一方、今年の青色申告で発生した純損失については、一定の要件を満たせば翌年以後3年間に繰り越すことができます。

つまり、前年が白色申告だったとしても、今年の赤字を将来の黒字と相殺できる可能性はあります。

必ずしもそうとは限りません。

繰戻し還付の対象となるのは、事業所得の赤字そのものではなく、所得税法上の「純損失の金額」です。

個人の所得税では、事業所得のほかに、不動産所得、給与所得など、さまざまな所得を合算して税金を計算します。

そして、事業所得などに赤字がある場合には、まず一定のルールに従って他の所得と相殺する「損益通算」を行います。

損益通算をしてもなお控除しきれずに残った損失が、原則として純損失の金額になります。

例えば、2026年の所得が次のような場合です。

• 事業所得：▲400万円
• 不動産所得：＋100万円
• その他の所得：なし

この場合、不動産所得100万円との損益通算が全額可能であると仮定すると、

400万円－100万円＝300万円

となります。

したがって、繰戻し還付の対象となる純損失は300万円です。

事業所得の赤字400万円を、そのまま前年に繰り戻せるわけではありません。

なお、雑所得の赤字や、土地取得のための借入金利子に対応する不動産所得の赤字など、損益通算に制限があるものもあります。

また、青色申告特別控除は、控除前の黒字所得を限度とするため、赤字をさらに65万円増やせるものではありません。

赤字の種類と金額を、税法に従って確認する必要があります。

基本的には、前年の課税所得から純損失を差し引いたものとして所得税を計算し直し、その差額を求めます。

ただし、還付額には前年の対象となる所得税額を上限とする制限があります。

また、住宅ローン控除などの税額控除がある場合には、還付額が小さくなることがあります。

具体例で確認しましょう。

はい。この例ではそうなります。

ただし、実際の還付額は、前年の課税所得や税率だけでなく、税額控除の有無などによって変わります。

特に、前年に住宅ローン控除などの税額控除を利用している場合は注意が必要です。

純損失の繰戻し還付には、前年の対象となる所得税額を上限とする規定があります。

この上限となる所得税額は、原則として各種税額控除後の金額で判定します。

例えば、先ほどの計算では所得税の算出税額の差額が47万円でした。

しかし、前年の税額控除後の還付対象となる所得税額が20万円しかなければ、繰戻し還付額は原則として20万円が上限になります。

また、前年の対象となる所得税額が0円であれば、純損失を繰り戻しても、この制度による所得税の還付額は0円となります。

したがって、「赤字額×前年の所得税率」で還付額が決まるわけではありません。

前年の確定申告書や税額控除の明細書を確認して、還付可能額を計算する必要があります。

はい。純損失の繰戻し還付では、前年の課税退職所得金額や課税山林所得金額なども、法令上の計算対象になり得ます。

ただし、実際の申告内容が重要です。

例えば、前年分の確定申告書に記載していない退職所得に係る所得税額について、繰戻し還付の対象にはできないと判断された裁決事例もあります。

前年に退職金や申告分離課税の所得などがある場合には、前年の確定申告書の記載内容まで確認する必要があります。

いいえ。純損失の繰戻し還付を受けるには、通常の確定申告とは別に、専用の還付請求書を提出する必要があります。

書類の正式名称は、「純損失の金額の繰戻しによる所得税の還付請求書」です。

主な手続きは次のとおりです。

1. 今年の青色申告決算書を作成し、税務上の純損失の金額を確定する
2. 前年の確定申告書を確認し、繰戻しによる還付見込額を計算する
3. 純損失のうち前年に繰り戻す金額を決定する
4. 今年分の青色申告書を作成する
5. 必要に応じて確定申告書第四表（損失申告用）等を作成する
6. 青色申告書と同時に、純損失の繰戻しによる所得税の還付請求書を提出する

提出先は、納税地を管轄する税務署です。

還付請求書はe-Taxソフトによる電子提出のほか、書面による提出も可能です。

なお、提出後は税務署が純損失の金額や還付額などを確認し、還付の可否を判断します。

国税庁の公式サイトで公開されています。

国税庁「純損失の金額の繰戻しによる所得税の還付請求手続」

こちらのページから、還付請求書と記載要領を入手できます。

書類には、純損失が発生した年分、繰り戻す年分、繰戻しを行う純損失の金額、還付請求額の計算などを記載します。

前年分の申告書一式を手元に用意して作成するのがよいでしょう。

いいえ。ここは特に注意してください。

通常の還付申告では、一定の場合に5年間の提出期間が認められています。

しかし、純損失の繰戻し還付は、原則として損失が発生した年分の青色申告書を法定申告期限内に提出し、還付請求書も同時に提出する必要があります。

2026年分の所得税の確定申告期限は、2027年3月15日（月）です。

したがって、2026年に発生した純損失を2025年に繰り戻したい場合には、原則として2027年3月15日までに必要な手続きを完了させる必要があります。

還付だから後からでも請求できるだろう、と考えるのは危険です。

原則として、還付請求書は青色申告書と同時に提出する必要があります。

同時に提出できなかった場合でも、税務署長がやむを得ない事情を認めるときには例外的な取扱いがありますが、単に制度を知らなかった、提出を忘れていたというだけでは認められるとは限りません。

実際に、同時提出要件を巡って争われた裁決事例もあります。

確定申告書と還付請求書は必ずセットで提出する、という運用にしておくことをお勧めします。

青色申告者には、純損失を翌年以後3年間に繰り越して、将来の所得から差し引く「純損失の繰越控除」という制度もあります。

例えば、2026年に300万円の純損失が生じ、2027年に200万円の黒字になった場合を考えましょう。

所定の要件を満たせば、2027年の所得200万円から、2026年の純損失200万円を控除できます。

残った純損失100万円については、繰越期間内であれば2028年や2029年の所得から控除できる可能性があります。

つまり、繰戻しは過去の税金を取り戻す制度、繰越しは将来の税金を減らす制度です。

その可能性はあります。

繰戻し還付であれば、前年に還付の対象となる所得税がある場合、将来の黒字を待たずに税金の還付を受けられます。

一方、繰越控除は将来の所得が発生しなければ利用できません。

ただし、前年よりも将来の所得税率が高くなる見込みであれば、繰り越した方が税額の軽減効果が大きくなることもあります。

そのため、早期に資金を回収したいか、将来の節税額を重視するかによって判断が変わります。

いいえ。純損失の全部を繰り戻す必要はなく、一部だけを前年に繰り戻し、残りを翌年以後に繰り越すことも可能です。

例えば、2026年に400万円の純損失が発生した場合、次のような選択ができます。

• 400万円すべてを2025年に繰り戻す
• 300万円を2025年に繰り戻し、100万円を翌年以後に繰り越す
• 繰戻しを行わず、400万円すべてを翌年以後に繰り越す

ただし、前年に繰り戻した損失については、翌年以後に再び繰越控除することはできません。

同じ損失を二重に利用することはできないということですね。

前年の課税所得が500万円で、税額控除等による制限がない場合を考えてみましょう。

前年の算出所得税額は572,500円です。

まず、300万円を繰り戻した場合、前年の課税所得は200万円となります。

繰戻し後の所得税額は102,500円ですので、還付額は470,000円になります。

一方、400万円すべてを繰り戻した場合、前年の課税所得は100万円となります。

100万円に対する所得税額は50,000円ですので、還付額は522,500円になります。

そのとおりです。

つまり、追加の100万円を前年に繰り戻した場合に増える還付額は52,500円です。

一方、その100万円を翌年以後に繰り越し、例えば将来の所得税率が20％となる所得から控除できれば、将来の所得税を20万円軽減できる可能性があります。

ただし、これは将来、損失を控除できるだけの所得が発生することが前提です。

また、実際の税額は累進税率や所得控除などによって変わります。

したがって、目先の還付額だけではなく、今後3年間の所得見込みや税率を比較して、繰戻し額を決めることが重要です。

事業の状況によって変わります。

一般的には、次のような観点から判断します。

繰戻し還付が有利になりやすいケース

• 前年の所得が大きく、所得税率が高かった
• 前年に十分な所得税を納めている
• 事業の資金繰りが厳しく、早期に資金を回収したい
• 翌年以後も赤字が続く可能性がある
• 事業の廃止などで将来の所得が見込めない

繰越控除が有利になりやすいケース

• 前年の所得税率が低かった
• 前年の税額控除によって還付可能額が少ない
• 翌年以後に大きな黒字が見込まれる
• 将来の所得税率が前年より高くなる見込みがある
• 直ちに税金の還付を受けなくても資金繰りに問題がない

特に所得税は累進税率なので、同じ100万円の損失であっても、どの年の所得から控除するかによって節税効果が異なります。

そのため、最も有利な方法は一律には決まりません。

前年の申告書と今後の損益見通しをもとに、複数のパターンで試算することが大切です。

今回説明している所得税法第140条の繰戻し還付制度は、所得税の還付を請求する制度です。

復興特別所得税は、この繰戻し還付請求による還付額の計算対象には含まれません。

また、住民税についても、この制度によって前年分の住民税が自動的に還付されるわけではありません。

住民税の純損失の取扱いは所得税と異なる部分があり、繰越損失の管理や申告について別途確認が必要です。

したがって、所得税の繰戻し還付と、住民税の損失の取扱いは分けて考えましょう。

青色申告者が事業の全部を譲渡したり、廃止したりした場合には、通常とは異なる繰戻し還付の特例があります。

一定の要件を満たす場合には、事業の全部の譲渡・廃止等があった年の前年に生じた純損失を、そのさらに前年へ繰り戻すことができます。

例えば、2027年に事業を廃止し、2026年に純損失が生じている場合には、2025年分への繰戻し還付が問題となるケースがあります。

通常の繰戻し還付とは対象となる年や手続きが異なりますので、廃業や事業の全部譲渡を予定している場合には、別途確認する必要があります。

そのとおりです。

青色申告者に純損失が発生した場合には、前年へ繰り戻して所得税の還付を受ける方法と、翌年以後3年間に繰り越して将来の所得から控除する方法があります。

また、純損失の一部だけを繰り戻し、残額を繰り越すことも可能です。

ただし、次の点には注意してください。

• 繰戻し還付は、前年も青色申告書を提出していることが必要
• 繰戻し対象は事業の赤字そのものではなく、損益通算後の純損失
• 還付額は前年の所得税額や税額控除等によって変わる
• 今年分の青色申告書と専用の還付請求書を原則として期限内に同時提出する必要がある
• 繰戻しに使った純損失は翌年以後に再利用できない
• 繰越控除では翌年以後3年間の継続申告が必要

2026年分の純損失を2025年に繰り戻す場合、原則として2027年3月15日が提出期限です。

前年の申告書と今後の利益見込みを確認し、どの方法が有利になるかを検討したうえで確定申告を行いましょう。