「freeeやマネーフォワードを使い始めたものの、仕訳が正しいのかわからない」「銀行口座の残高が合わない」「確定申告が近づいているのに帳簿が終わらない」
クラウド会計ソフトは便利ですが、銀行口座やクレジットカードを連携すれば、すべての経理作業が自動的に完了するわけではありません。
では、会計ソフトへの入力を途中でやめ、税理士に記帳から確定申告まで依頼することはできるのでしょうか。また、これまで入力したデータは無駄になってしまうのでしょうか。
今回は、会計ソフトの自動仕訳の限界、間違った勘定科目や私的支出の修正、残高が合わない原因、税理士へのデータ引継ぎ方法まで、具体的に解説します。
会計ソフトの入力を途中でやめて、税理士に確定申告を依頼できる?
経営者
個人事業主として、freeeやマネーフォワードなどの会計ソフトを使ってみました。
銀行口座やクレジットカードを連携すると自動で取引が表示されるのですが、勘定科目が正しいのかわからず、経理がなかなか進みません。
年末になっても帳簿が完成していませんし、預金口座の残高も合っていない状態です。
今から会計ソフトの入力をやめて、税理士に確定申告をお願いすることはできますか?
税理士
はい。会計ソフトへの入力を途中でやめて、税理士に記帳や確定申告を依頼することは可能です。
個人事業主が、自分で1年間の仕訳をすべて完成させてからでなければ、税理士に依頼できないという決まりはありません。
例えば、1月から6月までは自分で記帳していたけれど、7月以降は何も入力していない、という状態でも依頼できます。
また、帳簿に間違った仕訳が大量に登録されている場合でも、税理士事務所で確認・修正したり、必要に応じて帳簿を作り直したりすることができます。
ただし、すでに入力したデータの品質や、帳簿の修正に必要な作業量によって、依頼方法や費用が変わることがあります。
経営者
途中まで入力した仕訳は、全部無駄になってしまうのでしょうか?
税理士
いいえ。これまでの入力内容を活用できる場合もあります。
例えば、登録済みの取引が概ね正確であれば、誤った部分だけを修正して利用することも可能です。
一方、勘定科目の誤りや二重計上が多く、帳簿の残高も合っていない場合には、元の銀行明細や領収書から記帳し直した方が効率的なこともあります。
つまり、入力したデータを使えるかどうかは、実際の内容を確認して判断する必要があります。
会計ソフトの自動仕訳は、なぜ間違うことがあるの?
経営者
会計ソフトは、銀行口座やクレジットカードを連携すれば、自動で仕訳をしてくれるものだと思っていました。
なぜ、自分で確認しなければならないのでしょうか?
税理士
会計ソフトの自動化機能は、基本的に銀行やクレジットカードの明細を取得し、その内容や過去の登録履歴、あらかじめ設定したルールなどをもとに仕訳候補を作成するものです。
ただし、金融機関の明細から取得できる情報には限界があります。
例えば、クレジットカードの明細に「ビックカメラ 50,000円」と表示されていたとしましょう。
その50,000円が仕事用の備品なのか、私生活で使う家電なのかは、カード明細だけではわかりません。
同じ店で購入したものでも、実際に何を購入したかによって会計処理が変わるためです。
経営者
なるほど。支払った店が同じでも、経費になるとは限らないということですね。
税理士
そのとおりです。
また、経費になる場合でも、購入したものによって適切な処理は異なります。
例えば、事務用品であれば消耗品費、郵送費用であれば通信費として処理することが考えられます。
一方、業務用のパソコンなどは、購入金額や適用できる制度によっては、固定資産として計上して減価償却する必要があります。
つまり、会計ソフトが取引を自動取得することと、税務上適切な会計処理が完成することは別の話です。
ソフトが自動で勘定科目を設定してくれても、取引の実態に合っているかどうかは確認する必要があります。
自動仕訳の勘定科目が間違っていたらどうなる?
経営者
自動で登録された勘定科目を、そのまま使ってしまった取引がかなりあります。
間違っていたら、全部修正しなければならないのでしょうか?
税理士
勘定科目の間違いにも、いくつかの種類があります。
例えば、郵送費用を本来の通信費ではなく、消耗品費として登録してしまった場合を考えてみましょう。
どちらもその年の必要経費になる取引であれば、勘定科目を修正しても所得金額が変わらないケースがあります。
一方、仕事とは無関係な私的支出を必要経費として計上してしまった場合には、所得金額が変わります。
また、本来は固定資産として処理すべき支出を、その年の経費として全額計上している場合も、税額に影響する可能性があります。
このように、すべての勘定科目の誤りが同じ問題になるわけではありません。
| 間違いの例 | 主な問題点 | 対応方法 |
|---|---|---|
| 通信費を消耗品費にした | 経費科目の分類 | 必要に応じて科目を修正 |
| 私用の買い物を経費にした | 必要経費の過大計上 | 事業主貸等へ修正 |
| 固定資産を全額経費にした | 減価償却等の処理誤り | 資産計上・償却方法を確認 |
| 同じ領収書を二重登録した | 必要経費の二重計上 | 重複した仕訳を修正 |
| 売上の入金を二重登録した | 売上高の過大計上 | 売掛金等の処理を確認 |
経営者
税金に影響する間違いと、そうでない間違いを分けて確認すればよいのですね。
税理士
そうですね。
ただし、勘定科目が違っていても所得金額が変わらないということと、そのままでよいということは同じではありません。
青色申告決算書の表示や、消費税の課税区分などに影響することもあります。
税理士に依頼する場合には、こうした点を含めて仕訳の内容を確認し、必要な修正を行うことになります。
私用の支払いが会計ソフトに登録されていたら?
経営者
事業用の銀行口座から生活費を支払ったり、仕事と関係のない買い物をクレジットカードでしたりすることもあります。
その取引も会計ソフトに取り込まれているのですが、どうすればよいのでしょうか?
税理士
個人事業主の場合、事業用の口座やカードを私生活でも利用すること自体は珍しくありません。
ただし、私生活の支出は、原則として事業の必要経費にはなりません。
例えば、帳簿に計上している事業用の普通預金口座から、私用の買い物代10,000円を支払ったとしましょう。
この場合には、通常、次のような仕訳になります。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 事業主貸 | 10,000円 | 普通預金 | 10,000円 |
経営者
事業主貸という勘定科目を使えば、私用の支払いも帳簿に記録できるのですね。
税理士
はい。
事業主貸は、個人事業主が事業のお金を私生活に使った場合などに使用する勘定科目です。
事業主貸として処理すれば、その金額は事業の必要経費にはなりません。
反対に、ご自身のお金で仕事用の消耗品を購入した場合には、通常、事業主借という勘定科目を使用することがあります。
ただし、個人用の口座やカードの取引を、どこまで事業の帳簿に取り込んでいるかによって処理方法は異なります。
また、自宅の家賃や通信費のように事業用と私用が混在する支出については、合理的な基準で事業使用部分を区分する必要があります。
税理士に記帳を依頼する場合も、何を購入したのか、仕事で使用したのかといった事実は、お客様に確認することになります。
銀行口座とクレジットカードの連携で二重計上が起こる?
経営者
銀行口座とクレジットカードの両方を連携しているのですが、二重計上というものが起こることもあるのでしょうか?
税理士
はい。会計ソフトでよく確認する項目の一つです。
例えば、事業用のクレジットカードで10,000円の消耗品を購入したとしましょう。
このとき、カードの利用明細から10,000円の経費を登録します。
その後、翌月に銀行口座からカードの利用代金10,000円が引き落とされます。
この銀行引落額まで新たな消耗品費として登録してしまうと、同じ買い物について20,000円の経費を計上したことになります。
実際には10,000円しか購入していないため、二重計上になってしまいます。
経営者
銀行とカードの両方に同じ金額が表示されるので、どちらも経費として登録してしまいそうです。
税理士
そうですね。
事業用カードを未払金として管理する一般的な仕訳例では、カードで消耗品を購入したときには次のように処理します。
| 取引 | 借方 | 貸方 |
|---|---|---|
| カード利用時 | 消耗品費 10,000円 | 未払金 10,000円 |
| 銀行引落時 | 未払金 10,000円 | 普通預金 10,000円 |
税理士
このように、銀行引落時には経費をもう一度計上するのではなく、カードの未払金を精算する処理を行います。
なお、freeeではカード口座を利用した口座振替として登録するなど、ソフトごとの操作方法があります。
また、領収書を見ながら手入力した経費を、銀行やカードの明細からもう一度登録してしまうケースもあります。
さらに、請求書を発行した時点ですでに売上を計上しているのに、銀行への入金時にも売上として登録してしまうケースもあります。
こうした二重計上があると、帳簿上の利益や残高が正しく計算されなくなる場合があります。
会計ソフトの預金残高が合わない原因は?
経営者
実際の銀行口座の残高と、会計ソフトに表示される残高が合っていません。
原因がわからないので、差額だけ調整してしまってもよいのでしょうか?
税理士
原因がわからないまま、差額だけを適当な勘定科目で調整することは避けた方がよいでしょう。
例えば、会計ソフト上の残高が実際の預金残高より5万円少なかったとします。
その原因が、入金の登録漏れなのか、出金の二重計上なのか、前年から繰り越した期首残高の誤りなのかによって、修正方法が異なります。
特に、売上の登録漏れや経費の二重計上が原因だった場合には、所得金額にも影響する可能性があります。
単純に差額を雑収入や雑損失などとして処理してしまうと、誤りが解消されないばかりか、税額まで間違えてしまう可能性があります。
| 残高不一致の原因 | 確認する内容 |
|---|---|
| 期首残高の誤り | 前年の決算書・期末残高と照合 |
| 取引の登録漏れ | 銀行明細と仕訳帳を照合 |
| 取引の二重登録 | 同じ取引が重複していないか確認 |
| カード引落の処理誤り | カード債務の決済処理を確認 |
| 口座間の資金移動の誤り | 振替処理を確認 |
| 現金・私的支出の処理誤り | 現金記録や事業主貸・借を確認 |
経営者
残高を合わせるだけでも、かなり大変そうですね。
こういった確認も税理士にお願いできますか?
税理士
はい。銀行明細と仕訳帳の照合、重複登録の確認、未入力取引の調査などを依頼することは可能です。
ただし、残高不一致の原因を調べる作業には、時間がかかる場合があります。
例えば、12月だけ残高が合わない場合と、1月から毎月残高がずれている場合では、調査する範囲が異なります。
また、前年から繰り越した残高が誤っている場合には、当年の仕訳だけでなく、過去の帳簿や決算書を確認する必要が生じることもあります。
そのため、こうした作業が通常の確定申告報酬に含まれるか、別料金となるかは、依頼する税理士事務所に確認する必要があります。
freee・マネーフォワードの入力済みデータは税理士に引き継げる?
経営者
これまでfreeeに登録した仕訳を、税理士に渡すことはできるのでしょうか?
税理士が別の会計ソフトを使っている場合はどうなりますか?
税理士
はい。freeeやマネーフォワードには、仕訳帳などの会計データをCSV形式等で出力する機能があります。
そのため、税理士事務所が別の会計ソフトを使っていても、データを引き継げる場合があります。
また、税理士を現在利用している会計ソフトに招待し、既存データを直接確認してもらう方法もあります。
ただし、出力できるデータや利用できる機能は、契約プランやソフトの仕様によって異なります。
また、仕訳データを別の会計ソフトへ移行する場合には、勘定科目や消費税区分、補助科目などの変換が必要になる場合もあります。
引継ぎ方法は大きく3つ
税理士
具体的な引継ぎ方法としては、次の3つが考えられます。
① 現在の会計ソフトをそのまま利用する
② 仕訳データをCSV等で出力し、税理士側の会計ソフトへ移行する
③ 入力済みデータは参考資料とし、銀行明細や領収書から帳簿を再作成する
どれがよいかは、入力済みデータの正確性によって変わります。
| 引継ぎ方法 | 向いているケース | 主な注意点 |
|---|---|---|
| 既存ソフトを継続利用 | 登録内容が概ね正確 | 利用料や権限設定の確認 |
| CSV等でデータ移行 | 既存の仕訳を活用できる | 科目変換・移行後の照合 |
| 証憑から再記帳 | 誤仕訳・重複が多い | 原始証憑の準備が必要 |
経営者
私の場合、勘定科目も正しいかわからず、残高も合っていません。
それなら、最初から記帳し直してもらう方がよいのでしょうか?
税理士
その可能性はあります。
例えば、入力した仕訳がほとんど正しければ、誤った部分だけを修正した方が効率的です。
一方、仕訳の内容を一件ずつ確認しなければならず、未登録取引や二重計上も多い場合には、銀行明細や領収書から記帳し直した方が早いこともあります。
特に、銀行やカードの明細が揃っている場合には、既存の仕訳データにこだわる必要はありません。
ただし、元のデータには取引内容のメモや証憑など、有用な情報が残っている場合もあります。
最初からすべて削除するのではなく、税理士に確認してもらってから判断することをおすすめします。
税理士に依頼する前に、何を渡せばいい?
経営者
税理士に途中からお願いする場合、どのような資料を準備すればよいのでしょうか?
税理士
まずは、1年間の取引内容を確認できる資料が必要です。
例えば、銀行口座の入出金明細、クレジットカードの利用明細、売上の請求書、仕入や経費の領収書などです。
加えて、会計ソフトに入力済みの仕訳帳や試算表などもあれば、これまでどのような処理を行っていたのか確認しやすくなります。
前年以前から事業を行っている場合には、前年の確定申告書や青色申告決算書、固定資産台帳なども必要になることがあります。
具体的には、次のような資料です。
| 提出資料 | 主な確認目的 |
|---|---|
| 銀行口座の入出金明細 | 入金・出金の網羅性と残高確認 |
| クレジットカード利用明細 | 経費・私用支出・引落額の確認 |
| 売上請求書・売上管理表 | 売上計上漏れ・売掛金の確認 |
| 仕入請求書・領収書 | 必要経費の内容確認 |
| 現金取引の記録 | 現金売上・現金経費の確認 |
| 仕訳帳・総勘定元帳 | 入力済み仕訳の確認 |
| 試算表・残高資料 | 損益・期末残高の確認 |
| 前年の確定申告書・決算書 | 期首残高・前年処理の確認 |
| 固定資産台帳 | 減価償却費の確認 |
| 借入金返済予定表 | 借入残高・元本返済・利息の確認 |
経営者
会計ソフトから出力した仕訳帳だけではダメなのでしょうか?
税理士
仕訳帳だけでは、十分でない場合があります。
例えば、会計ソフトに登録していない銀行取引があれば、仕訳帳にはその取引が表示されません。
また、間違った勘定科目が登録されていても、仕訳帳だけでは購入したものの内容まで確認できないことがあります。
そのため、元の銀行明細や領収書など、実際の取引を確認できる資料が重要になります。
また、仕訳帳CSVに証憑画像や未登録明細がすべて含まれるとは限りません。
会計データと原始証憑の両方を確保することで、帳簿の修正や再作成が進めやすくなります。
会計ソフトはすぐに解約してもいい?
経営者
税理士に依頼するのであれば、freeeやマネーフォワードの利用料ももったいないので、すぐに解約したいです。
問題ありませんか?
税理士
税理士に依頼するからといって、必ずしも会計ソフトを契約し続ける必要はありません。
税理士事務所側の会計ソフトで記帳する場合には、お客様が契約しているソフトを使わなくなることもあります。
ただし、必要なデータの引継ぎが終わる前に解約することはおすすめしません。
解約後のデータ閲覧や出力の可否は、ソフトや契約プランによって異なります。
そのため、少なくとも必要な仕訳帳、各種帳簿、残高資料、添付証憑などを確保し、税理士への引継ぎが完了してから契約を見直す方がよいでしょう。
また、税理士に依頼したからといって、帳簿や証憑の法定保存義務がなくなるわけではありません。
解約前に、保存が必要なデータをどのように保管するかも確認しておきましょう。
会計ソフトが未完成でも、税理士への依頼は「申告のみ」で済む?
経営者
税理士のホームページを見ると、「確定申告のみ」と「記帳代行込み」というプランがあります。
私のように途中まで入力している場合は、どちらになるのでしょうか?
税理士
今回のように帳簿が完成しておらず、残高も合っていない場合には、単純な申告書作成だけでは対応できないことが多いと思います。
税理士が決算書や申告書を作るためには、その前提となる帳簿を整える必要があるからです。
依頼方法としては、大きく次の3つがあります。
| 依頼方法 | 税理士が行う作業 |
|---|---|
| 確定申告のみ | 完成済み帳簿をもとに決算・申告 |
| 帳簿修正+確定申告 | 既存の仕訳を確認・修正して申告 |
| 記帳代行+確定申告 | 証憑をもとに帳簿作成から申告まで |
経営者
なるほど。入力途中というだけでなく、どのくらい修正が必要なのかも関係するのですね。
税理士
そのとおりです。
例えば、仕訳がほぼ完成していて、数件の科目修正だけで済むなら、帳簿修正と確定申告の組み合わせで対応できる場合があります。
一方、未入力が多く、誤仕訳や二重計上も大量にある場合には、記帳代行として最初から帳簿を作る方が合理的なこともあります。
また、誤った仕訳を一件ずつ検証する方が、銀行明細から新たに記帳するより時間がかかる場合もあります。
そのため、見積もりの前に、現在の会計データと原始証憑を確認してもらうとよいでしょう。
途中から税理士に依頼すると、追加費用はかかる?
経営者
途中まで会計ソフトを使っていたことで、普通に税理士にお願いするよりも料金が高くなったりするのでしょうか?
税理士
必ず高くなるわけではありません。
入力済みのデータが正確であれば、これまでの作業を活用することで、税理士側の作業を減らせる場合もあります。
一方、仕訳の誤りや残高不一致の原因を調査する必要がある場合には、追加の作業が発生することがあります。
例えば、次のような作業です。
・間違った仕訳の修正
・未入力取引の記帳
・売上・経費の二重計上の確認
・銀行口座と帳簿残高の照合
・クレジットカードの決済処理の修正
・他の会計ソフトへのデータ移行
こうした作業が基本報酬に含まれるか、別料金になるかは、税理士事務所の料金体系によって異なります。
依頼する前に、記帳代行やデータ修正の費用まで含めた見積もりを確認することが大切です。
会計ソフトが未完成のまま確定申告期限を迎えたら?
経営者
もう年末なので、税理士への依頼を考えているうちに確定申告の期限が来てしまいそうです。
帳簿が完成していない場合は、どうすればよいでしょうか?
税理士
2026年分の所得税の確定申告期間は、原則として2027年2月16日から3月15日までです。
帳簿が完成していなくても、早めに税理士に相談することで、期限までに申告できる可能性があります。
ただし、申告期限が迫っている場合には、対応できる税理士事務所が限られることがあります。
また、青色申告の65万円控除や55万円控除を受けるには、複式簿記などの記帳要件や、貸借対照表・損益計算書の作成、期限内申告などの要件を満たす必要があります。
65万円控除については、さらに期限内のe-Tax申告等の要件もあります。
会計ソフトを契約していたというだけで、こうした要件を満たしたことにはなりません。
申告期限に間に合わない可能性がある場合には、できるだけ早く税理士に相談した方がよいでしょう。
経営者
期限が過ぎてしまったら、もう申告できないのでしょうか?
税理士
いいえ。期限を過ぎても、期限後申告という形で申告することは可能です。
ただし、申告内容によっては無申告加算税や延滞税などが発生することがあります。
また、青色申告特別控除など、期限内申告が要件となる制度については影響が生じる場合があります。
そのため、会計ソフトの入力が終わらないからといって、申告期限をそのまま放置することは避けましょう。
会計ソフトの操作が苦手なら、記帳から税理士に任せる方法も
経営者
ここまで聞いて、やはり自分で会計ソフトを操作するのは難しいと感じました。
今後は、銀行明細や領収書を渡して、記帳から確定申告まで税理士にお願いしたいです。
ただ、費用が高そうなのが心配です。
税理士
記帳から確定申告まで税理士に依頼する場合、一般的には記帳代行料や申告書作成料が必要になります。
ただし、毎月の税務顧問契約を結ばず、年に一度の記帳・決算・申告だけを依頼できるサービスもあります。
例えば、タクスリンク税理士事務所では、対象条件を満たす個人事業主向けに、年一確定申告サービス「タクスポ」を提供しています。
年間45,000円(税抜・税込49,500円)で、1年間の記帳、決算書の作成、所得税の確定申告までを依頼できるサービスです。
税理士が申告内容を確認し、税理士署名付きで電子申告を行います。
経営者
年間45,000円で、記帳から確定申告までお願いできるのですか?
それなら、会計ソフトを使い続けるよりも、最初から税理士にお願いした方がよかったかもしれません。
税理士
経理が苦手な方にとっては、そのような選択肢もあります。
ただし、タクスポは一般的な税務顧問契約とは異なり、年1回の記帳・決算・所得税申告にサービスを絞っています。
随時の税務相談、毎月の試算表作成、融資支援、面談などは基本料金に含まれていません。
また、必要な銀行明細や領収書などのデータ提出、不明な取引についての回答などは、お客様にお願いしています。
会計ソフトを操作する負担を減らすことはできますが、何もせずに申告が終わるというサービスではありません。
タクスポを利用できる条件と注意点
経営者
会計ソフトの入力が途中でも、タクスポを利用できますか?
税理士
会計ソフトの入力が途中であるという理由だけで、税理士への依頼ができなくなるわけではありません。
ただし、タクスポには対象条件があります。
年間売上高800万円以下で、原則として従業員を雇用しておらず、消費税の申告が不要な小規模個人事業主などを対象としています。
インボイス登録事業者や消費税の課税事業者、物販業・飲食業などの対象外業種については利用できません。
また、帳簿の修正が大量に必要な場合、過年度の処理に問題がある場合、取引内容が複雑な場合などには、通常のサービス範囲では対応できないことがあります。
そのため、現在の会計ソフトの状態や事業内容を確認したうえで、対象となるかを判断する必要があります。
経営者
通常の料金で依頼するためには、いつまでに資料を提出すればよいのでしょうか?
税理士
タクスポでは、原則として申告対象年の翌年1月末までの資料提出を通常料金の条件としています。
例えば、2026年分の確定申告であれば、2027年1月31日までの資料提出が目安となります。
また、受付件数には上限があります。
会計ソフトの入力が途中で終わっていたり、帳簿の残高が合わなかったりする場合には、現在の状態を早めに伝えていただくと、対応の可否を判断しやすくなります。
なお、申告内容や資料の状況によっては追加料金が必要になったり、お引き受けできなかったりする場合があります。
まとめ|会計ソフトの入力途中でも税理士に確定申告を依頼できる
経営者
会計ソフトを途中でやめたら、それまでの入力が全部無駄になると思っていました。
でも、税理士に引き継げる場合もあるのですね。
税理士
はい。
freeeやマネーフォワードなどの会計ソフトを途中まで使っていた場合でも、税理士に記帳や確定申告を依頼することは可能です。
これまで入力したデータをそのまま利用できる場合もあれば、修正や再記帳が必要になる場合もあります。
重要なのは、会計ソフトの入力を完成させることそのものではなく、正しい帳簿を作成して確定申告を行うことです。
銀行口座やクレジットカードの明細、売上請求書、領収書などが残っていれば、そこから帳簿を作り直せる可能性もあります。
ただし、会計データの引継ぎが完了する前に解約したり、仕訳を一括削除したりすることは避けましょう。
経理に時間をかけるより、本業に集中したいという方であれば、記帳から税理士に任せる方法も検討してみてください。
町田・相模原で会計ソフトの入力にお困りの個人事業主の方へ
「freeeやマネーフォワードを導入したけれど、使い方がわからない」
「自動仕訳が正しいのか判断できない」
「帳簿が完成せず、確定申告が間に合うか心配」
そのような方は、会計ソフトへの入力を無理に続けるのではなく、税理士に記帳から依頼する方法もあります。
タクスリンク税理士事務所では、町田・相模原地域の小規模個人事業主向けに、年一確定申告サービス「タクスポ」を提供しています。
年間45,000円(税抜・税込49,500円)で、記帳・決算・所得税の確定申告まで。
対象条件を満たす方であれば、会計ソフトの仕訳入力を自分で行うことなく、必要資料のデータ提出と取引内容の確認を中心に確定申告を進められます。
ただし、年間売上800万円以下などの利用条件があり、既存帳簿の大規模な修正、過年度の処理、消費税申告などは基本サービスの対象外となる場合があります。
町田・相模原で確定申告・記帳代行を依頼するなら|タクスリンク税理士事務所
主な根拠
- No.2210《必要経費の知識・家事関連費の取扱い》|国税庁
- No.2072《青色申告特別控除》|国税庁
- No.2070《青色申告制度》|国税庁
- No.2080《白色申告者の記帳・帳簿等保存制度》|国税庁
- No.2024《確定申告を忘れたとき》|国税庁
- No.6501《消費税の納税義務の免除》|国税庁
- 仕訳帳を確認する《CSVエクスポート・他社会計ソフトへの移行》|freeeヘルプセンター
- 事業用クレジットカードで支払った費用を登録する《二重計上の防止》|freeeヘルプセンター
- クレジットカード口座の残高ズレを解消する|freeeヘルプセンター
- 自動仕訳ルールの仕組み|マネーフォワード クラウド確定申告サポート
- 仕訳帳画面の使い方《仕訳データのCSV出力》|マネーフォワード クラウド確定申告サポート
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Author Profile
-
起業支援と財務コンサルティングが得意な税理士。
これまでの最高調達支援額は10億円。
町田・相模原エリア初の「決算料0円、月額10,000円~の税務顧問×創業融資支援0円×会社設立手数料0円の起業支援プラン」をリリース。
上智大学法学部法律学科卒。
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