役員報酬は未払いでも損金になる？裁決例から見る未払計上の判断ポイント

実際に現金を支払っていなくても、未払計上した役員報酬が損金になる場合はあります。

ただし、単に決算で仕訳を入れるだけでは足りません。

第一に、株主総会等で報酬額と支給時期が適切に決められ、役員が職務を遂行したことにより、会社の支払債務が事業年度末までに確定している必要があります。

第二に、その役員報酬が、原則として法人税法上の「定期同額給与」等に該当する必要があります。

法人税基本通達2－2－12では、未払費用の債務が確定していると認められるためには、次の三つを満たす必要があるとされています。

一つ目は、事業年度末までに債務が成立していることです。

二つ目は、その債務に基づいて具体的な給付をすべき原因となる事実が発生していることです。

三つ目は、金額を合理的に算定できることです。

役員報酬の場合は、株主総会等の報酬決議、役員の職務遂行、各月の支給時期の到来、月額報酬の確定などを確認します。

その処理は、否認リスクが高くなります。

平成22年5月24日裁決では、未払費用として計上した役員給与について、事業年度末後の評価査定によって報酬額が確定する内容であったため、期末時点では金額が確定していないとして損金算入が認められませんでした。

つまり、期末に金額を決めて過去にさかのぼって計上するのではなく、各月の報酬債務が、その都度実際に発生していたことが必要です。

株主総会等で月額と支給日が適切に決められており、毎月同額の報酬債務を継続して計上しているのであれば、損金算入の余地があります。

その場合も、給与台帳、給与明細、総勘定元帳、未払金残高などを一致させ、会社と役員の双方が未払債務を認識していることを明確にしておく必要があります。

また、一時的な資金繰りによる未払いであることが分かる資料と、具体的な支払計画、その後の支払実績も重要です。

帳簿だけでは十分とは限りません。

平成6年4月15日裁決では、毎月の役員報酬の一部を未払金として計上していましたが、報酬決議の裏付けが弱いこと、帳簿が後日作成されたと認められたこと、実際の支払状況や源泉徴収処理との整合性がないことなどから、損金算入が否定されました。

この裁決は旧法下のものですが、形式的な仕訳だけではなく、決議、帳簿、支払実態、税務処理が整合しているかを重視する点は現在でも参考になります。

未払いが長期間続くほど、当初から本当に支払う意思があったのか、役員側に受領する意思があったのかを疑われやすくなります。

役員が請求せず、会社にも具体的な支払予定がなく、最終的に債務免除するような場合には、当初から真実の支払債務がなかったと評価されるリスクが高まります。

未払額、未払期間、支払理由、支払予定日を明確にし、実際に支払いを進めることが重要です。

役員報酬を期中に減額すると、定期同額給与の改定要件を満たすかを別途確認しなければなりません。

単なる一時的な資金繰りの都合は、税務上の「業績悪化改定事由」に通常は含まれません。

したがって、支払わずに未払計上する場合と、役員報酬の月額そのものを減額する場合は、税務上まったく別の問題です。

少なくとも、株主総会議事録等で月額報酬と支給日を明確にし、毎月の給与台帳、給与明細、総勘定元帳、未払金残高を一致させます。

未払いの理由、未払期間、支払計画を記録し、その後の支払実績も残してください。

源泉所得税、住民税、社会保険料についても、未払役員報酬との整合性を個別に確認する必要があります。